かながわ協働推進協議会 平成28年度第1回 審議結果

掲載日:2018年4月17日

かながわ協働推進協議会平成28年度第1回審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

かながわ協働推進協議会

開催日時

平成28年6月29日(水曜日)14時30分から16時30分

開催場所

かながわ県民センターコミュニティカレッジ講義室2

出席者【会長・副会長等】

樋山麻子(認定NPO法人市民セクターよこはま(横浜市にしく市民活動支援副センター長))、藤澤浩子(NPO法人よこすかパートナーシップサポーターズ代表理事)【副座長】、原美紀(NPO法人びーのびーの事務局長)、益永律子(NPO法人まちづくりスポット茅ヶ崎代表理事)、長坂寿久((一財)国際貿易投資研究所客員研究員)【座長】、米田佐知子(子どもの未来サポートオフィス代表)、天野卓(神奈川県社会福祉協議会地域福祉推進部地域福祉推進担当課長)、高木茂((一財)神奈川県私立中学高等学校協会理事)、細田勲(茅ヶ崎市まちぢから協議会連絡会会長)、中島智人(産業能率大学経営学部准教授)、千代木ひかる(公募)、石田満恵(公募)、中島真二(海老名市市民協働部市民活動推進課長)、西條由人(かながわ県民活動サポートセンター副所長)

 

次回開催予定日

平成29年3月頃

所属名、担当者名

NPO協働推進課、担当者名本越、山根

審議(会議)経過

1 開会

(事務局)

 それでは、定刻となりましたので開会させていただきます。座長が選任されるまでの間、事務局で進行させていただきます。私は、NPO協働推進課、課長代理の本越と申します。よろしくお願いいたします。着座にて失礼いたします。最初に会議の公開について確認させていただきます。お手元の参考資料1、協議会設置要綱第7条のとおり、この協議会は原則として公開となっておりますので、公開としてよろしいでしょうか。(委員了承。)それでは公開とさせていただきます。傍聴人はいますか。

(事務局)

 傍聴人はいません。

(事務局)

 それでは続けさせていただきます。

次に、県のホームページで議事録を公開することとしておりますので、録音させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。(委員了承。)それでは、録音させていただきます。次に、会議に先立ちまして、くらし県民部長の佐藤より御挨拶申し上げます。

(佐藤くらし県民部長)

 みなさん、改めまして、こんにちは。神奈川県くらし県民部長の佐藤と申します。今年の4月に前任の渡邊部長の後任としてまいりました。よろしくお願いいたします。会議に先立ちまして一言御挨拶申し上げます。皆様におかれましては、日ごろから地域の課題解決に向けまして、NPOやボランタリー活動あるいは学校あるいは県との協働事業など、様々な分野でご活躍いただきまして、この場をお借りして改めてお礼申しあげます。さて本日の協議会の会場となっておりますこの県民活動サポートセンターは、ボランタリー活動を総合的に支援する場といたしまして全国に先駆けまして平成8年4月にオープンしました。今年ちょうど20年目を迎えたことになります。現在、年間約2,600の団体が利用されておりまして、1日約1,000人の方が利用するということで、開所以来の利用者総数はおそらく年度内には700万人を超えると見込んでいるところでございます。現在9階にはNPO活動を行う上での相談、アドバイザー事業を行っているところでございます。また資料5にありますようなNPOのためのお役立ち情報や、参考資料にありますようなボランタリー活動推進基金21という100億円超の基金を設置しまして、ボランタリー活動を行う上での助成や表彰を行ったりする制度を持っております。

また、ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例を平成22年に作りまして、参考資料3の6ページに協働の推進に関する条例が載っております。その第9条に、意見の反映というところがございまして、県は6条7条に規定する施策に、ボランタリー団体等、県民、事業者等の意見を反映することができるように必要な処置を講ずるものとすると、意見を徴する場を設けなさいという規定がございます。そして、この規定を受けまして、平成22年にこの協議会を設けてさまざまな分野で活躍される構成員の皆さんと対等な立場で協議、御意見をいただくことによりまして、協働を推進していこうという形になってございます。本日は第4期の最初の協議会ということで、15名のうち新たに6名の方が委員として就任していただきました。平成26年度27年度の過去2年間は、後ほど資料1でご説明しますように、主にボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例の見直しについてご検討いただきました。この検討いただきました条例につきましては、その内容をもとに今後県議会に上程いたしまして、審議をしていただくということになっております。

今後、急速に少子高齢化が進む中で、地域の課題はますます複雑になってまいります。行政だけではとても対応できるようなものではなく、また、場合によってはNPOあるいはボランタリー団体等と協働することによって、うまく解決できる事例もたくさん生じてくると思います。今、人生100歳時代と言われておりまして、日本の人口の中で100歳以上の方が6万人を超えているという時代になっております。これからますます協働のきめ細かな取組みが求められてくると思います。県では色々なボランタリー活動の支援に取り組んできたところでございますけれども、それはともかくも行政が率先してやってきたというよりも、もともと神奈川県という地域が歴史的にもNPO活動、市民活動がもともと盛んなところで、そういう市民の方々の熱い思いを踏まえて行政が動かされてきたというところもあるからと思います。制度とか条例は1度作ればそれでおしまい、ということではなく、新しい時代の要請あるいは県民の方のニーズ、あるいは新たな課題、今ボランタリー団体が本当に求めているものはどういうものなのか、ということを常に意識しながら、こういった会議の中で御意見を伺うことによって、新しい施策に反映していけたらと思います。皆様におかれましては、今回を含めまして2年間の中でいろいろと意見を伺う場面があると思いますのでぜひ忌憚のない御意見をよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

(事務局)

 続きまして事務局の紹介をしたいと思います。

(事務局自己紹介)

 続きまして、今回、構成員の改選がございましたので、みなさまに簡単に自己紹介をお願いしたいと思います。

(委員自己紹介)

 ありがとうございました。原委員は所用により遅れて見えるとこのことでございます。また、湧井委員は所用により欠席されるとのことでございます。

2 議事

【(1)協議事項 ア 座長、副座長の選任】

(事務局)

 それでは、次第に沿いまして、議題に入らせていただきます。協議事項は、座長、副座長の選任ということでございます。設置要綱第5条第1項及び第2項に基づきまして、座長及び、副座長を選任したいと思います。座長は会務を総理し、協議会を代表するということです。どなたか座長に立候補される方は、いらっしゃいますでしょうか。(立候補なし。)いらっしゃらないようですので、御推薦があれば御発言をお願いしたいと思います。

(委員)

 前期の座長もされておられて、また、基金21の審査会でも審査会長として、リーダーシップを発揮しておられる長坂委員を推薦したいと思います。

(事務局)

 ただいま、長坂委員を座長にというお話がございました。みなさまいかがでしょうか。御異議ございませんでしょうか。(異議なし。)それでは、長坂委員に座長をお願いします。よろしくお願いいたします。続きまして、副座長の選任になります。副座長は座長を補佐し、座長に事故があるときはその職務を代行するとされております。要綱第5条第2項により、構成員のうちから座長が指名するということとなっておりますので、座長より指名をお願いいたします。

(座長)

 はい、ありがとうございます。今回も藤澤委員にお願いできればと思っております。よろしくお願いいたします。

(事務局)

 藤澤委員、よろしいでしょうか。

(委員)

 微力ながら、御協力させていただきます。

(事務局)

 それでは、藤澤委員に副座長をお願いいたします。よろしくお願いいたします。恐縮ですが、座長、副座長は席の移動をお願いいたします。(座長、副座長移動。)よろしければ、先ほど一言いただきましたけれども、座長、副座長から簡単に御挨拶いただければと思います。よろしくお願いいたします。

(座長)

 座長という大変な重責をお引き受けすることになりました。どうかよろしくお願い申し上げます。この協議会は、様々な分野で活動していらっしゃる皆様が真剣に議論をする場ということで、こうしてお目にかかれることを私自身も楽しみにしております。先ほど、くらし県民部長さんから、この協議会の設立というのはいろいろ意見を聴取するということが目的であるということで、こうして私たちが集まっているわけですが、皆さんが意見を発するところに意義があるわけでありますので、そういう意味で皆さんからの積極的な御意見をいただきたいと思っております。この協議会は年2回しか開かれませんので、下手をすると2時間過ごしておしまい、ということになりかねないわけです。私たち自身も協議会の役割は何なのか、今回、何をするのか、ということを考えながら、進めてまいりたいと思います。前期の場合は御承知のとおり、条例の改定が主たる課題でありました。今期は、手引きをどう作るのかということや、協働の評価をどうするのか、という問題を含めて、今年の重要な課題になるのではないかと思っています。とにかく皆さんが御発言をすることによって、皆さんの責任がそこにありますし、そこに私たちの協議会の意義があると思いますので、どうか積極的な御意見をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

(副座長)

 藤澤でございます。御指名により、不束者ながら副座長を務めさせていただきます。協働、協力して働くというマジックワードに絡めとられ、この協議会は8年おつきあいさせていただいております。座長に事故なきことを心より願いつつ補佐を務めさせていただきたいと思っております。また、神奈川県も市町村も、協働という言葉のついた部署もございます。協働先進県かな、と思います。その対極の民間の皆様の御意見もこの場でお聞かせいただいて私自身も考え方を深めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。この後の進行は、座長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

【(1)協議事項 イ 「ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例」及び「かながわボランタリー活動推進基金21条例」の改正について】

(座長)

 それでは、議事に入りたいと思います。限られた2時間でございますので、よろしくお願い申し上げます。それでは、協議事項イ、ボランティア団体等と県との協働の推進に関する条例及びかながわボランタリー活動推進基金21条例の改正について、議論したいと思います。それでは、事務局から説明をお願いします。

(事務局)

 資料1をご覧ください。ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例については、協働推進条例、かながわボランタリー活動推進基金21については、基金21条例と短く呼ばせていただきます。まず協働推進条例は、平成22年にボランタリー団体等と県との協働を推進することを目的として制定されました。制定から5年が経過したのちに、見直しを行うという仕組みを定めていることから、26年度27年度にこの協議会で条例を見直しすることについて、御意見をいただいたところです。そして27年の11月にこの協議会で、現在の条例でボランタリー団体等としているNPO法人、任意団体、以外にも同様の活動をしている一般社団法人がいることから、ボランタリー団体の範囲を拡大し、一般社団法人等を追加するべきであるという考えを示していただきました。これを踏まえて27年度に、県で見直しをしていく中で、協働推進条例を改正する必要があるという結論になっております。今後、ボランタリー団体等に一般社団法人等を加える条例改正案を今年の11月の第3回県議会に提案する予定でおります。また、基金21条例についても、ボランタリー団体等の定義について、協働推進条例と同様の対象としておりますので、協働推進条例と併せて条例改正案を提案する予定です。スケジュールでございますが、これから7月に条例の対象となる一般社団法人等へ活動のジャンルや規模などについて調査を行うことを考えております。11月の県議会へ条例改正を提案するまでの間に、後ほど協議事項に出てまいりますが、条例見直し部会の皆様の御協力を得ながら手引きを見直ししてまいりたいと考えております。次に3、条例の改正案ですが、改正の趣旨としましては、一般社団法人等の数が大幅に増加してきており、その中にはNPO法人と同様に地域課題に取り組んている一般社団法人等がいるという現状を踏まえて、条例上のボランタリー団体等の定義を広げ、ボランタリー活動を行う一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人を追加するという内容の改正を行うというものです。(2)(3)は具体的な条例の新旧対照表で現在県の法務部局と調整をしている案になります。左側の枠の新の部分が改正の案文になりますが、一般社団法人、一般財団法人という語句を加えるということで現在調整しております。2ページの下※1※2でご説明しているところですが、一般社団法人、一般財団法人については、NPO法人とは異なり、法を引用しての規定を置かないことが通例となっているということ、それから公益社団法人、公益財団法人は、一般社団法人、一般財団法人に含まれるという解釈になっているということで、参考1として記載しております。

次に参考2ですが、非営利団体、NPOに含まれる団体というのは、この条例で定めたボランタリー団体以外にもあるわけなのですが、現行の協働推進条例の対象となるボランタリー団体は太枠で囲ってあるNPO団体と法人格のない団体で、今回改正が通ると太線の点線で囲んでいる一般社団法人等が加わるということを示したものです。それから資料1の参考資料として条例の見直し調書を配布させていただきました。今回見直し結果をお手元にある見直し調書のように取りまとめをし、県議会にも報告し、現在県のホームページに掲載しておりますということで御報告させていただきます。説明は以上です。

(座長)

 はい、ご説明ありがとうございます。本件は、前期の協議会で議論してきた中心的な協議事項でした。そういう意味では、これまで議論してきた条例の改定案について本年度中に実現しますという報告かと思います。今の説明について御質問、御意見がございましたらいただきたいと思います。よろしいでしょうか。

(委員)

 確認なのですが、今後のスケジュールで11月に条例改正議案を提出ということになっていますが、この間、今日も含めて意見聴取というのは協議会に関しては、今日がその場だということなのか、あるいは条例改正であれば議会にはまず骨子案を報告し、それから県民の皆さんにはパブコメをするという段取りがあろうかと思いますが、この場合はなぜやらないのか、やるとすればいつどのような段取りでするのか、教えていただければと思います。

(座長)

 事務局お願いいたします。

(事務局)

 条例改正にあっては、県議会で検討していただくものについては、パブコメは必要ないということを確認しております。それとは別に、新たに対象としようとしている一般社団法人等のみなさん、それから市町村の皆さんにもこれから条例を改正しようとしていうことをお示しして意見照会をしていく予定にしております。NPOの皆さんにも意見をお聞きすることを考えております。

(委員)

 ということは、一般的なパブコメはやらないけれども、関係機関とか団体とか特にNPOさんとかには、これから意見聴取をしていく機会を設けていくということですか。

(事務局)

 はい、その予定でおります。

(座長)

 ありがとうございました。

(委員)

 意見聴取というのは、アンケート調査の時期と合わせて、逐次行っていくということでしょうか。

(事務局)

 はい、11月の条例改正案提案までに、お聞きすることを考えております。

(座長)

 はい、ありがとうございます。他に御意見ございますか。はい、どうぞ。

(委員)

 通常パブリックコメントやアンケートなどで意見聴取すれば、その内容に従って議会に提出する案に反映させるということもあると思うのですが、今回に関してスケジュールを拝見するとアンケートを取った後に、この協議会の開催予定が3月までないのですね。そうするとアンケートに基づいて案に意見を反映させていくことが織り込まれているのか、とにかく御意見だけ頂戴するという形なのか、そのあたりの考え方を確認させていただきたいのですが。

(座長)

 いい質問だと思います。事務局の方から説明をお願いします。

(事務局)

 今回、この協議会で部会を置き協議いただいて、対象を広げます、一般社団法人等を加えましょうというと意見をいただき、私どもで検討し、確かにそうです、改正いたしますという先ほど資料1の関連資料で提示させていただいた資料を基に今年2月に県議会に報告しました。その場で、特段、良くないなどの御意見はいただいておりませんので、それを踏まえて今年度11月にそういう内容で条例を改正しますという御説明をしております。今回、一般社団法人への調査、市町村のみなさんとNPO法人の皆さんにもこういう形で改正をする予定ですということで御意見をいただく、もちろん御意見はいただくのですが、対象を広げるという一点についてです。もちろん広げるということがよろしくないということが、たくさん寄せられるということであれば考えなければならないと思うのですけれども、それ以外の何かよいものについては、条例を改正しなければならないのか、あるいは、事業、施策で対応できるものがあるのかどうか、そういうことで承ると私どもは考えております。今回条例を一部改正するというのは対象を広げるということです。県とボランタリー団体等との協働というのは、これまでの条例に基づいてこれからも引き続いて進めていきたいというその対象を広げていくという御説明を、皆さんにさせていただくというように考えております。以上でございます。

(委員)

 御説明ありがとうございました。そうするとアンケートで問われる内容というのはこの対象の幅を広げることに関してのみの意見を問うアンケートで、この条例の全体の改正についての意見を問うものにはならないという理解でよろしいでしょうか。

(事務局)

 はい、そのとおりでございます。ただしこうした形で御意見を伺うことになりますので、その他意見と申しますか、何か県への提言等あれば、当然のことながらお聞きしたいと思いますので、そういった項目は設けようと、今、お話を伺いまして考えております。以上です。

(事務局)

 少し補足しますと、今回の一般社団法人等や公益社団法人等に間口を広げることについても26年度27年度2年間、部会を設けるなどして、今回、3年目で条例改正を提案しようとしているわけでして、今回NPOや一般社団法人にアンケートをしてこの間口を広げること以外から何か新しい提案があった場合に、それを11月の議会に反映するというのは、少し難しいかなと思うのですね。出てきた案が、なるほどなと、これはなかなかいい案だなとなればですね、やはりこの協議会とか部会とかで少し揉んでいただいて、施策に反映できるのかどうか、そこは少し検討する期間が必要かなと思います。

(座長)

 はい、ありがとうございました。この案自身が、この協議会を含めてそれぞれ市民団体の活動と深い関わりを持っていらっしゃる方を代表するこの協議会で話し合ってきた一つの結論でありますので、一つはこの変更について御理解を一層広げていくための意味も一つあるでしょうし、ひょっとすると忘れていることもあるかもしれないと思いますので、それがどういう形で反映されるかというのは、スケジュールの問題があるのでそのときに判断されていくのだろうと思っています。それと同時にアンケートやNPOから事務局の方でお聞きしていただいた内容については、取りまとめたレポートをぜひ私たちに情報提供していただいて、私たち自身がその中からこれは重要だというものがあるとすれば、それはスケジュールの制約の中ではありますが、検討していくという必要が出てくるのだろうと思っています。

(委員)

 アンケートを取るということは、とても大事なことだと思っています。協働ということなので、みんなで考えて作っていくというのはこの条例についても同じだと思うのですね。ここはもちろん意見聴取の場なのですけれども、私たちがすべての意見まで代弁できないと思っていますし、この見直しが次の5年後になるのでしょうか、だとすると私はたぶん任期外なので、この場にいない可能性もあるので、記録しておいていただきたいのですが、せっかくアンケートをとって取りまとめていくという労力をおかけになるということなので、次の見直しのスケジュールの中に協議会が開かれる前にアンケートを取って、意見聴取をしたものを協議会に諮っていただくという手順を取っていただくようにしたらどうかと、これは提案として申し述べさせていただきます。

(座長)

 はい、ありがとうございました。他によろしいでしょうか。なければこの事項についてはこの流れで了承させていただくということにしたいと思います。

【(1)協議事項 ウ 「ボランタリー団体等と県との協働の推進のための手引き」の改訂について】

(座長)

 それでは次に協議事項ウ、ボランタリー団体等と県との協働の推進のための手引きの改定についてです。これは今日みなさんに事前に配布されましたので、しっかり読んできていただいたと思いますので、みなさんに御意見をいただきたいと思います。それでは事務局から説明をお願いいたします。

(事務局)

 みなさまに手引きをお送りいたしました。ひとつは現行の手引き、平成22年に協働推進条例ができました時に、主に県職員向けに協働とはどういうものなのかということを、県職員の理解を深める、それと同時にこれを広く県民の方にも見ていただけるようにインターネット上に公開しております。今回条例の見直しがございますので、この機会にこの手引きを改定することを考えておりまして、資料2として改定案を事務局で作成しまして、皆様にお送りしました。この修正案は、修正箇所について網掛けで示しておりまして、項目立て自体は平成22年のものと変更しておりませんで、修正のポイントとしては、3、4、5ページ当たりで、今回条例改正で一般社団等がこの協働推進条例の対象になる関係から、一般社団財団に関する記載を加えました。6ページのボランタリー団体の特性については手を触れておりません。またボランタリー団体と県との協働の考え方については大きな変更はないので、表現の統一性をとるというだけの修正になってございます。またこの協議会には市町村からの御参加もいただいておりますが、10ページについては市町村と連携を深めるということで県・市町村ボランタリー施策連携推進会議を開催して、施策の情報交換とか意見交換をしております。11ページ以降協働事業について協働事業の定義ですとか協定の締結の意義について、このあたりも考え方自体は変わっておりませんので、表現の修正をしている程度です。13ページが協働事業の主な流れ、14ページが協働事業の提案と協働事業についての記載が続きます。16、17ページ、相手方になるボランタリー団体の事業の選考ということで修正が多くなっておりますが、表現の重複がございましたので、表現を修正させていただいております。19ページが協働事業の実施や評価や結果の報告、21ページが協働状況の報告、意見の反映、県庁内の推進体制などを書いております。22年の手引きより今回の修正案については厚みが薄いものになっておりますが、主に文章を手直ししておりまして、22年のもので書いてある図表について省略した形で作っております。図表の方が分かりやすいとか、この図表についてはこのようなものにしていきたいとか、また骨組み自体このようなものを付け加えたらよいのではないかという御意見があったら、ぜひこの場でお聞かせいただきまして、具体的な検討につきましては、この後お諮りしたいと思っているのですが、条例検討部会の皆さんに検討していただければと事務局の方では思っております。説明は以上でございます。

(座長)

 はい、ありがとうございました。今、お手元にある新しい案というのは、あくまで事務局の案であるということですね。二つ目は、これから皆さんに大いに御議論をいただき、3つめは後の議題でもある条例見直し検討部会を、これは先に条例見直しを検討する部会として設立してきたわけですが、それを継続して詳細については部会の方々に考えていただくことにしたいという、この3つを御認識いただければと思います。もうひとつはこの最初のものについては私が聞き及んでいることには県職員の方の説明用というのが中心だったようです。今回は私たち一般の市民の方々も読めるように読みやすいものにしたいということであります。それでは、皆さんこれを読んで来られていると思いますので、お一人お一人から御意見をいただきたいと思います。

(委員)

 県職員向けだったものを一般の方向けにということで、私が考えた方がいいなと思ったことは、3ページの公益と共益とは別の概念であるということがきちんと説明されていることです。特に一般社団法人や一般財団法人が入ると必ずしも公益という概念ばかりではないので、公益と共益が分けて説明されていることはいいと思います。ただし、公益については、確かにNPO法上は不特定多数の者の利益という表現が使われているのですけれども、一般に言うと、公的な団体が行う公益と、一般の団体が行う公益とは非常に異なる性格を持っておりまして、ある意味、民間が行う公益というものは特定の少数の公益である場合があるのです。これは、横浜市の推進委員会で議論されたことであるのですが、横浜市は公益的活動・公共的活動という言葉を使っています。NPOなどボランタリー団体が行う公益というのは、例に出すと難病の人への支援などがあるのですが、非常に少数であってもそれは公益的な活動なのです。要するに誰にでも開かれていて、潜在的な受益者がいた場合にその活動に参加できるような状態が確保できていれば、それは公益とみなすというように考えており、絶対的な数は問わないことになります。基金21で対象としている施設型の支援を行っている団体では、実際の受益者が3人という事例があります。支援が必要となった方は誰でもその施設を利用できるということで、そのような状態になった方ということで常に限定されておりますし、実際に来る人は3人しかいない、3人というのが議論になるところでもありますが、ボランタリー団体が行う公益、民間公益というのは、公の公益とは違って限定的であっても、実際のニーズが少数であっても、不特定多数という表記をする場合がほとんどですので、そのメッセージはどこかで伝えた方がいいのではないかと思いました。あと、4ページのところで、不特定かつ多数の者の利益という表現を使っているのですが、実際のところ民間の公益活動に対しては一般的ではないかなと思っております。Q4のところでは、公益の説明をしているのですが、中身ではもしかすると非営利のことを説明しているので、公益という言葉と、非営利という言葉は3ページで分けたので、分けて説明したほうがいいかなというところがありました。あと、Q5のA5の所では、さらには収益事業という概念と公益事業という概念とは、全く別の概念で、収益事業だから公益事業ではないということはないので、少し文言の整理が必要かなと思いました。あとは、一般の方への案内という意味では、5ページのQ11のNPO法人の役員や社員の社員というを、もしかしたら従業員と捉えられる可能性があるので、括弧して団体の構成員とか会員とか入れたほうが適切かなと思いました。公益の考え方は少し議論が必要で、民間公益であるというところが、NPOの特性のところがでてくるのですが、そこの特性のところとそぐわなかったりするので、県が協働する相手として、県と同じような公益性を求めるのであったら、なぜ協働するのかというところになってしまいますので、ボランタリー団体等の特性を生かす協働にするためには、ボランタリー団体が担う公益というものをきちんと押さえる必要があるのではないかというように思いました。

(座長)

 はい、ありがとうございました。とても重要な視点だと思います。いま、それぞれ挙げていただいた委員の設問はQ1でそれなりに触れられていると感じられないわけではありませんが、ただ、今のような定義に従ってしっかりと書くということが重要ということかと思います。他に皆さん、いかがですか。今日は、ここについては、皆さん必ず発言して帰ってください。はい、お願いします。

(委員)

 今回、この手引きを改正するということは、実際、条例の条項はすごく難しいところがあって、この手引きがとても有用になってくるなと思って期待しているんですけれども、ひとつはこれを行政内部のものだけじゃなくて、申請する団体さんたちも読むものとなった時に、これからデザインということになってくるわけですが、読み物としてこれでQアンドAということだと、見辛さがあります。さっき、図の説明があったと思うのですけれども、旧の冊子の方が見やすいということがあります。あと文章ですが、定義のことを先の委員さんも言われて、とても大事だと思うので、「というのは誤解で」とか「注意する必要があります」とか、団体が読むとなると内部向けの印象を受ける語尾があるというのは、全体を通して思ったところです。幅広く対象が広がるということなので、この辺の表記についてももう少しスリムなほうがいいのかなというのが一点です。あと、手引の改正の手順なのですが、この協議会で揉んで、あとは事務局が制定していくということでよろしいんですね。

(座長)

 今の事務局案を作っていただいて、もうひとつは部会を作るんです。検討部会を作って、そこで詳細を検討し、協議会に持ってくるということです。

(事務局)

 この後、協議していただくのですが、27年度に見直し検討部会のみなさんのお力をお借りしながら、見直しを進めてまいりたいと考えております。

(委員)

 これを活用していくに当たって、内部職員の研修や市町村の職員の研修の見通しがあれば、教えていただけますか。

(座長)

 研修の問題もこの中にいれるべきだという御意見でしょうか。

(事務局)

 県では年に1回、県職員向けの協働に関しての研修を毎年実施しています。市町村については、昨年までは対象にしていなかったのですが、今年の7月に行う研修では市町村の皆さんにも御希望があれば研修の出席ができますという通知を差し上げて、いくつかの市町村から出席の御希望をいただいているところです。

(座長)

 今の検討部会の中で研修について行ったらいい、もしくは県側としてはこのように協働についてちゃんと研修をしていますよということを書くことによって、市民は、県側はちゃんとやっているんだという安心と言うか理解が得られるようにしてほしい、と言う提案でよろしいでしょうか。

(委員)

 はい。これもぜひ見直してほしいと思います。意識として、協働にふさわしい事業でもそういう仕組みでなく実際にやっていることもあると思うのですけれども、職員の皆さんのへ周知とか活用とかすごく関わっていると思うので、そういう提案があるといいかなと思いました。

(座長)

 はい、ありがとうございました。どなたか次の御意見をどうぞ。

(委員)

 少しわからないことがあるので教えていただければと思います。いただいた資料2の12ページでQ23が削除とありますが、これが削除となる背景と言うのは、条例ができて、これだけの年数が経って協定が定着してきたので、コンパクトという存在をわざわざ説明する必要がないということになってきているのかということと、併せて、事前に送っていただいた手引きの19ページのところに協働事業に関する取組のことろに左に吹き出しでコンパクトという表現があるのですね。これは注の23にこれがあればこの吹き出しはあってもいいと思うし、19ページの上のほうにもいわゆる「コンパクト」と言う表現があるのですが、もし削除するのであれば、ぜんぶ「コンパクト」という表現全部を削除したほうがよいのではないかと思いました。削除する背景の御説明と削除するのであれば、他のところも削除すればよいだろうという意見です。

(座長)

 はい、ありがとうございます。

(事務局)

 コンパクトはイギリスから発生したものだということを説明している部分なのですが、コンパクトの説明は無くても協定の締結という言葉を使って説明できると思いました。コンパクトという言葉を説明して、その後いわゆるコンパクトと言わずに、協定の締結という言葉で説明をしていこうということでコンパクトを外しております。ですが、コンパクトは歴史のある言葉なのでそれを説明したほうがよいという御意見をいただけたら、ぜひお伺いしたいと考えております。

(委員)

 削除についての理由はわかったのですが、そもそもこの協定が出てきた背景は、いわゆる請負の契約というスタイルだけでは協働になじまないという背景で出てきたと私は理解しています。そのあたりが、コンパクトの説明があることによってより理解ができるかなという気がするので、わざわざ削除しなくてもいいのかなというのは私の意見です。ほかにも委員のみなさんの意見をいただければと思います。

(座長)

 はい、ありがとうございました。では次の方どうぞ。

(委員)

 コンパクトの最近の状況とかいかがでしょう。

(委員)

 委員の御指摘のとおり、1980年代のイギリスでボランタリー団体の行政の下請化が進みました。その後、1997年当時の政権交代があり、労働党政権になった時、このコンパクトというものが締結されたのですけれども、理念というのは現行の手引の10ページに記載されているとおりで、下請化されることを防ぐ目的で締結されたのですが、なかなか日本で定着をしなかったと思います。もし削除する一つの理由があるとすると、現在のイギリスのコンパクトは非常に残念な状況になっておりまして、緊縮財政のもとで、コンパクトというもの自体にあまり価値が見出せない状況と言えます。コンパクトを制定するプロセスで行政とボランタリー団体とが一緒に自分たちの価値を確認しあって、それぞれの責務を明確にし共有する価値とそれぞれ独自に保持しなければいけない責務を明確にした上で、それでは協働ということでこういうことをやりましょうというコンパクトを制定した地域では、比較的コンパクトというものがまだ機能しています。しかし、外から概念をもってきて、こういう文章をやりましょうといっているところもイギリスの国内ではたくさんあるのですね。そういうところは、コンパクトというのは有名無実化してしまっているので、コンパクトという名前を使うこと自体にあまり価値を見出せないのではないかなというふうに思います。むしろそういうプロセスであったり、理念の共有であったり、中身を別の言葉で言い換えて使ったほうかいいのかなと思います。

(座長)

 はい。他の方、お願いします。御意見ございませんか。

(委員)

 私はコンパクトについては同感です。

(委員)

 5ページですが、私も県職員なので気になるのですが、Q11とQ12ですが、県職員がNPOの役員や社員になってもよいのでしょうか、とか、19ページで特に協働事業負担金で協働するときを考えますと、確かに法律的にはこのとおりなんですよ。ただ協働の相手方が県と協働するのに相手方に県の職員がいてそこの役員をやっている、つまり社団であれば社員もそうですね。職員がボランティアで参加している分には構わないと思うのですけれども、回答としては十分留意することが必要ですとあり、何をどう配慮したらよいのか、答えとしては不十分であると思うし、確認中ということになっていますが、この辺をしっかり整理していかないと、なかなか県職員はNPOの役員にはなれないなと気もしているので確認していただきたいなということと、協働事業の流れが11ページ以降にあるのですけれども、責任の所在といいますか、協働事業が成立した場合のNPO側の責任、県の責任という所在を、たとえば事故があったときにどちらがどう責任を取るのか、それは行政で取るといってもなかなか最終的には責任者というのは1名になるわけですから、その辺はきちっとここで説明が必要ではないかなと事業の助成をしていて感じているところです。以上です。

(座長)

 はい、ありがとうございます。私もこの点については県職員がNPO法人の役員に、社員になるというのは全然あたりまえで当然だという前提のなかで、役員の場合どうするかという議論だと思うのですね。そこを踏まえて今の委員の御意見を踏まえていただけるといいなと思っています。次の御意見、どなたかお願いします。

(委員)

 意見というより確認なのですけれども、11ページのQ19で幅広い協働を削除、幅広い協働のQアンドAを削除されていますよね。新しい案のほうでは。これはどのような事情によるものでしょうか、御説明いただければと思います。ここでは、色々なやり方も協働ですよ、ということが書かれている部分なのですが、まだ不確定な要素もあるのかなとは思いますが、説明をお願いします。

(座長)

 幅広い協働について、整理をしていかなければならないと考えております。条例上には、協働事業と協働ということが書かれているのですけれども、幅広い協働という言葉は条例上にはない言葉であって、事務局では、22年度から、協働と幅広い協働とそれ以外というまとめ方をしておりまして、それ以外が協働ではないのかというと、ボランタリー団体がいて県がいて何らかの事業をしていることを、その3種類の言葉のなかで種類分けをした経緯があるのですが、分かりづらい分け方だと考えております。一緒に仕事をしているものを協働といわずに、では何と呼ぶのかが、分かりづらい考え方になっていると思うので、皆様の御意見をいただきながら、幅広い協働という言い方を整理していきたいと考えておりまして、案として削除させていただいたのはこのような理由です。

(委員)

 協働事業、協働に関して言うと、気になっているところがあります。例えばこの前の熊本の地震のときに民間の団体が避難所の運営をしたり、行政の方がボランティアセンターの運営を民間にお願いしたりするケースがあって、それだけ市民が頼られて信頼されているという意味では、とてもプラスなのですけれども、国とか地方自治体とか公的なところが本来そこがやらなければいけないところを、下請けではないですけれども、やらなければいけないところを安易に民間にやってもらって、終わった後はありがとうの一言で済まされてしまうのではないかなという危惧があります。例えば極端な例ですが、指定管理の施設をやっている民間団体が被災して、やむにやまれぬ緊急避難として避難所の運営をしましたという時に、それが終わった後に避難所の運営は法律上は行政機関が設置して、費用も賄われるということになっているのですが、民間の指定管理の団体が行った場合はそういった規定が無く、お金がおりず、しかも指定管理の範囲外のことをやっていたために、避難所を運営していた期間は本来の業務を行っていないので費用は払いません、というようなことが、東日本大震災のときにあったりしました。これは、指定管理なので、協働は違うかもしれませんが、行政と民間が協働するという中でひとつ気をつけていかなければいけないことなのではないかと思っていて、そのあたりの公的な役割と民の役割というものをきちんとお互い確認できるようなことは、今回、市民向けでということなので、どこかにあったらいいなと感じました。もう一点は、これを使うときの提示としては、さっと読んだ印象としては、県のボランタリー活動推進基金21とか特定の機会を受けるとき申請するときに、この手引きを読みなさいということなのか、もう少し幅広い形で協働事業をするときに使うということなのか、どこまでを想定しているのか、よく分からなかったんですね。具体的にボランタリー活動推進基金21に応募をするときに民間団体が見るための手引きなのか、そのあたりがもう少しはっきりしてもらえたらいいなと思いますし、そうでなければ具体的にどういうものがあったほうが、市民の側からは行政と協働しようかなと思ったときに、考えながらこの手引きをみるというのであればもう少しこういう機会に協働ができるといったものが載っているといいかなと思いました。

(委員)

 10ページの市町村との連携というところですが、すごくさらっと書いてあるんですが、もっともっと重要なページなのではないかと思います。この事業を成功させるかさせないかというのは、市町村がしっかりしていかなければならないでしょうし、意見交換等しっかりやっています。そういうなかでもっともっと県のほうで市町村を支援をしていくのかな、そういう感じがしないでもないと思います。私たちのところでは、まちぢから協議会ということで、今まで自治会で運営していた組織からNPO法人を始めとして各団体の加入を促進して、一つの組織を作ることになりまして、今まで自治会が10あれば10組織1世帯くらいが加入していたものを、外部からいろいろ組織に入ってもらって、初めメンバーが10人くらいだったものが30人くらいになって、毎月会議をしています。例えばNPOの活動の状態ですとか、色々な話が出まして、特に県単位で動いているもものについては、なかなか捉えにくいということがあります。まあ、もう少し中身をいろいろ見させていただいて実際のところほっとしたところもあります。

(委員)

 3ページの先に委員がおっしゃった不特定かつ多数のもののところについてすごく共感するんですけれども、社会全般の利益って本当にそうかな、と思ったりしまして、少数の人にとって必要な利益で、個人がどうしようもできないことは、支えたり支援だったりするので、結果的に社会全体の利益につながったりするかもしれないのですが、社会全般の利益と言い切ってしまっていいのかなと思ったりします。それは、特定かつ少数のものの利益のためにあるNPOが存在するのかなと思うところがあります。それからNPOの特性というところで、もうひとつ気になったのは11ページの対等な立場で対等に扱い、意見を事業に反映できると書いてあるのですが、対等かなといつも感じるところがあるのですけれども、市民が蓄積した実践的な知識とかあるいは専門性とか色々反映したところしっかりと制度や仕組みにうまく生かしてもらえるような、そんな関係性がぜひ生まれてほしいので、ここの書きぶりが物足りないと思いました。

(委員)

 一点、確認なのですが、こちらの新しいほうは従来のものに比べて、減らしているということなのですけれども、この体裁についてはこの後予定されている手引きの検討部会でさらに検討されるということでよろしいですね。私のほうからは、先に出た公益についての考え方が行政と一般とで違うということでよくわかりました。4ページのところにそのことについてのQ&Aが出ているのですが、県社協ではボランティア活動の皆さんへの支援ということで、表に出にくい当事者の方々への支援、例えば親を自殺で亡くされた方々とか支援しているところでございますけれども、ここに例えば○○さんを救うための事業とかという例示があり、その後の但し以下のところで説明があるのですけれども、もう少し具体的なこういう場合はこれにあたるというような実際の例示というものを具体的に出していただいたほうが分かり易いのではないかないかなと思います。ただ、例を挙げることによってかえって限定されてしまうという危険性がなくはないのですけれども、そのへんのバランスを考えながらイメージしやすい内容にしていただければなとお願いしたいと思います。

(委員)

 このたび、皆さんのような専門的知識を一切持ち合わせず経験の乏しい中で雑感というか感想ですね、もちろん高校生も長期の休暇を使って色々なボランティア活動を盛んにやっております。あるいは以前に外国の船が座礁して重油が流れた事故がありましたが、そういう時に本校含めて神奈川県の高校生は卒業式が終わった後、駆けつけて無償の行為をして、いろんな事を学んで帰ってくる、そういう意味で学校現場にとってもさまざまなボランティア活動、無償の精神で、自分のできることを精一杯、代償を求めないでやる、その中で掴むことは読書で得られること以上に大きな意味をもっているなと生徒たちの姿をみていて感じております。しかしながら、我々がそういう仕事自体に関わっているわけではございませんので、この送られてきた今日読んでわからなかったことがたくさんある。何で今協働なのかと。今皆様方のお話を聞いて、県とそういうボランティア団体との協働の必要性というものが少しわかりかかってきたというような感じです。われわれ学校法人と県の関係というのは、そういうものとは全く違って、我々は独自性というものを大事にしながら、しかし県との協力関係は大事にしながら神奈川の子弟の教育のためにがんばっていく、そういうスタンスでやっているわけです。そういう目から見ますと、率直な感想として5ページにありますようなQ11、12互いの役員を県の職員が役員になるということは、学校の世界では全く考えられない世界で、ああ、そういう世界があるんだ、とただただ驚いている、ただそれは現実の姿だと思うので、もっと現実の姿をこういった場面を通じて、私自身も現状を知った上で、少しでもなにか有意義なことにできればと。感想で申し訳ありませんが、その程度です。

(委員)

 定義について質問させていただきたいのですが、内容を今回、この神奈川県としての手引きということなのですが、ボランタリー団体等という3ページの言葉ですとか、いろいろ言葉がございますが、私も勉強不足で恐縮なのですけれども、これは、県ですとか、言葉を定義する条例などが存在するのかなと思って、そこに定義されている内容ともし乖離する部分があるとすれば、それはなぜなのか、神奈川県としての精神性ですとか、それにつながる部分なのかもしれないのですが、精神性や独自性をもう少し入れたほうが、よろしいのではないかなと感じました。あと今回の趣旨として協働型社会づくりが求められているというところや、初めの趣旨にも書かれていますけれども手引きの存在意義にもなるとも思うのですけれども、協働型社会というものがいったい何かということをもっと県民全般にわかりやすく図を含めて説明できるとよろしいのかなという風に感じました。

(委員)

 行政から参加している海老名市ですが、先ほど委員のほうからもありましたが、私たち市民活動推進課のほうでも、ボランタリー団体等の活動の支援について行っています。NPOまでに至らない活動を始めたばかりの団体の支援が中心になっておりますけれども、その中で県の枠組み、ボランタリー団体等と県との協働の推進の手引きの中に市町村の役割を載せていただいているのですが、実際のところ、この県・市町村ボランタリー活動施策推進会議といった部分で、どの程度の施策の検討、あるいは意見交換ができているのか、というというあたりが、私も来たばかりでわからない点もありまして、その辺も少し、ボランタリー団体は各市町村にたくさんある中で、市では市の置かれている部分というものがあり、市町村の位置づけも記載がなくてもいいのかなという感じを受けました。

(委員)

 先ほど委員が確認していたことと私も同じところなのですが、この手引きが県の職員さん向けか市民も見るものなのかということもあるかと思うのですが、「その法人の事務執行能力を保証するものではない」といった表現など、NPO法人の人が見たら気分を害するだろうと思われる表現があるので、そこは見直してもらえたらと思います。それから、NPOと県が協働するうえで、最初に考慮しておいたほうが良い点とか、お互いにどういう視点を持っていたほうがよいとか、こうすると協働がうまく進むなど、協働が上手くいくポイントが盛り込まれてもいいのかなと思いました。あと、協働でつまずいた時や、ちょっと難しいなと思ったときに、相談場所としてどういった場所があるのかといった情報も載っていたりするといいのかななと思いました。また、この手引きがどういう人達に見てもらうかにもよりますが、イラストがあったり、Q&Aだけでなくて、具体的な事例が載っているとわかりやすいと思います。それから、契約等の部分で、契約書等の見本がついていたりするといいのかな、と思ったりしました。

(副座長)

 2点あります。市町村に関しての記述が少ないということが出ました。職員向けの手引きとして作られたものだということも出ました。条例制定のときの検討委員会の委員長を務めたときの記憶なのですが、手引きの作成に関しましては、これは神奈川県の条例なので、県の職員向けの手引きを作るということで、検討委員会は全くタッチしていなかったかと、条例ができてから作られたようなことではなかったかと記憶しています。条例自体も二転三転して的を絞った形になりまして、県の立場としては非常にストイックに県の立場を明らかにするという形で作り上げられてきたということです。なので、市町村の方々に向けては何か県のほうから束縛するようなことになってはいけないということであまり言及しないということになったと記憶しております。ただ、今の皆様のご議論をお聞きしておりますと、やはりその市町村に対する研修や教育の機会ですとかは県として提供してはどうだろうかと皆さんお考えのように思われますし、県の条例であっても相手方を意識した手引きというものが求められているんだなということを感じました。この手引きのあり方に関してこのように皆様の御意見をお聞きする機会は初めてではないかと思われます。ただ、あくまで職員向けの手引きとして書かれた作りを踏襲したまま、より広い方々を意識したものにするのか、あるいは初めから県民の皆様向けのものを作るのかということに関しては、もう少し丁寧に考えて、作っていかなければいけないと感じております。ただ、後者にしますと、もっともっとオープンな議論をしていく必要があるのではないかなという感じがしているところです。

(座長)

 はい、ありがとうございました。私も委員の一人ですので言わせていただきたいのですが、これを作るときに「公益」とか「公益性」という言葉に注意して欲しいととても思っています。もちろん新しい公共という言葉は政治的な言葉ですので別にして、協働とは何かを考えるときにこの「公共」という考え方をしっかり認識することが非常に重要だと思うのですね。これは公共哲学という分野の考え方ですが、人間というのは、まず私とは何かを考え、同時に私の利益、「私益」を考えるわけです。そして私だけで生きているわけではないので他者にアプローチしていって、あなたの利益は何ですか、と問い、そして他者と話合い調整し、それが「公共圏」ですが、お互いが幸せになる「公共益」というものを合意するわけです。そしてこの公共益を守り拡大するために、私たちは政府を作っているわけです。つまり私たちの世界は、私・公共・公の三元論で世界のシステムや、国家システムは出来上がっているわけです。しかし日本の場合には、明治時代、近代国家になったときに公共圏で皆がああだこうだ言って公共益の合意を得ているのでは遅い、時代は富国強兵だったという背景もあって、「公共益」は政府(公)が決めるから国民はそれについてくればいいという公私二元論で国家(政府)を作られてきたのですね。それがいまだにずっと続いているのです。公共という言葉が広辞苑などでもちゃんと定義されていないわけで、「公共」はイコール「公」にもなりうる日本語になっています。しかし、public=公共と公=政府/行政とはまったく別のものです。だから「公益」と書いてあっても、これを訳すとpublicinterestである場合は、publicつまりは「公共」ですから、公共益と訳すべきなのです。なのに、なぜ「公益」という言葉を使っているかということ、公私二元論の社会だからそれを作り上げるために公益、公益と言っているわけです。私たちはやっと市民社会が出来上がることによって、みんなで議論しながらみんなのためにやっていくという状況を作り上げてきて、つまり公共の場、「公共圏」というものを作り、公共益という認識を持って、私たちはそういう社会にまでやっときたわけです。それをたまたま政治的な新しい公共という言葉があるからやめましょうというのではなくて、そこで出てきた公共ということは、私たちの先人たちを含めやっと「公共」という言葉が位置づけられようとしているところまできたんだという認識を持ってほしいと思います。私の考え方でいえば、ここにある「公益」は全部「公共益」と書き直すべきだ、そう書かないからいつの間にか私たちの頭の中で「公益」は「公共益」ではなく、「政府益/国益」へとからめとられていることになるのです。ちなみに、「公共」という言葉を広辞苑で引くと「社会一般」と「おおやけ」と出てくる。「おおやけ」と引くと「公」とあり、「天皇」「国家」などとでてくるわけですね。つまり「公」の中心概念は、天皇とか政府であって、「公共」は埋もれていて、日本の場合「公共」「公共圏」は政府(国家)に乗っ取られているのです。それを剥がし持ってきて、市民が中心となって、みんなで話し合う公共圏を作っていくんだ、それを促進するため政府や行政というものはあるんだ、というような社会を作っていかなくてはならないのです。「公共」という概念を私たちが取り戻さない限りは、いくら経っても日本は変わらないのではないかというふうに思うわけです。そういう意味で「新しい公共」という時代でなくなったから、「公共」をできるだけ使わないようにするという配慮があるとすれば、そうではなくて、「新しい公共」は政治的な用語だからいいとして、「公共」というものをもう一度しっかり議論してそれを踏まえながら、できる限りここはpublicと訳すようなものだったら、「公共」という言葉を使おう。公共という言葉をできるだけこの中に増やしていく、それによってやっと神奈川県も日本も「協働」ということを考えるのであれば、そういう位置づけの中で書くことによって先進的な手引書になるのではないかと思います。

他になければ、これでこの議論は終えさせていただきたいと思います。

あといくつか議題があるので、皆様に御協力いただいて進めたいと思います。

 

【(1)協議事項 エ 協働事業の評価についてと、オ 条例見直し検討部会について】

 

(座長)

 それでは次の協働事業の評価について、事務局から説明をお願いいたします。

(事務局より資料3により、事業担当課から評価をつけてもらう案を説明し、条例見直し部会で検討していただくことを説明)

(座長)

 ありがとうございます。つまり担当課としては情報を集めた結果、相互評価を担当課としていただいてその結果をAからCでランクしてレポートを出すということですね。その時にコメント欄についてはA、B、Cを評価するために各担当部署から評価を聞いてそれをまとめた結果、A、B、Cをお付けになるということですね。それをうまくまとめた言葉がコメント欄になるということでよろしいでしょうか。

(事務局)

 それぞれの担当課とボランタリー団体とが自分たちの協働事業がどうだったかということをしていただいたものを事務局に出していただくことを考えております。

(座長)

 事務局が最初にたたき台と協働の評価をいただいたコメント欄を書いていただいたものを次の協議会なりに、協議会の委員の皆さんに報告いただいて、議論するということになりますか。コメント欄というものがここに、こんなに小さいのかと思われるかもしれませんが、そこは決まっているわけではないので、繰り返しになりますが、担当セクションと協働相手のNPOとか団体の自分たちを相互評価したものを、情報を集めて最初に評価をしてくださる、同時にそこでコメントもそれぞれ提出してくださるということをお願したほうがいいかもしれませんが、そのようなイメージですね。他に追加することがございますか。よろしいでしょうか。それでは事務局から提案のあった皆さんで、大変な作業となると思いますが、検討を進めていただくよう、どうかよろしくお願いいたします。

(座長)

 それでは、報告事項に移りたいと思います。平成28年度ボランタリー活動を支援する施策・制度について事務局から説明をお願いします。

【(2)報告事項 平成28年度のボランタリー活動支援等にかかる県の施策・事業について】

(事務局から資料4、5により説明)

(座長)

 はい、ありがとうございます。みなさん自身がそれぞれのフィールドで一生懸命頑張っていらっしゃいますが、ここに来られた以上は県が市民団体とどのようにやっているのか全体像を知る役割を担わされていると思いますので、この資料はよくお読みいただきたいと思います。なにか、質問などございますか。よろしいですか。

(座長)

 はい、ありがとうございます。それでは、最後にその他ということで、みなさんから何かございますか。事務局から何かありましたらどうぞ。

(事務局)

 次回の協議会の予定は、来年の3月頃を予定しています。日程が決まりましたら、御連絡したしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

(座長)

 はい、本日は御参集いただきまして、ありがとうございます。次回は3月ということですが、その間に検討部会の皆さんには労を取っていただくことになると思いますし、県で行われている様々な協働の活動に御関心をいただいて、これからも皆さんの厳しい御意見、有意義な御意見をいただければと思っております。本日はこれで閉会とさせていただきます。

(以上)

会議資料

資料1 「ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例」と「かながわボランタリー活動推進基金21条例」の条例改正について「[PDFファイル/197KB]

資料2 「ボランタリー団体等と県との協働の推進のための手引き」(修正案)[PDFファイル/368KB]
資料3 協働の取組みの評価について(案)[Excelファイル/16KB]

資料4 平成28年度条例に位置づけられる施策・制度の一覧[PDFファイル/169KB]

資料5 NPOのためのお役立ち情報[PDFファイル/418KB]

 

 

 

 

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