ＮＰＯ活動基盤づくり補助金の募集について

新着情報

令和6年4月30日　NPO活動基盤づくり補助金＜募集要項・申請の手引き＞を差し替えました。

＜変更内容＞

p.4「補助の対象となる経費」※1に「人件費には、補助事業実施のために新たに雇用したスタッフの通勤手当等を含みます。」を追記しました。

補助金の概要

名称：NPO活動基盤づくり補助金

対象：特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）の規定に基づき設立されたNPO法人のうち、次の要件をすべて満たすNPO法人が対象となります。

なお、申請時点で設立登記が完了している必要があります。

　1.神奈川県内に主たる事務所を置いていること

　2.申請時点で設立から10年以内であること

　3.事業報告書等を提出期限内に所轄庁へ提出していること

　※　同一法人への補助金の交付は1回限りとなります。

事業の区分	補助率	補助額の上限額
人材育成など組織の基盤強化を目的とした事業	定額	30万円以内

令和6年度募集チラシ（PDF：576KB）

オンライン説明会の開催

補助金の申請を検討中のNPO法人を対象とし、5月中旬頃にオンライン説明会を開催します（予定）。

※日時や申込方法等については、決まり次第このページでお知らせします。

1　募集要項等

• NPO活動基盤づくり補助金＜募集要項・申請の手引き＞（PDF：5,726KB）
• NPO活動基盤づくり補助金交付要綱（PDF：1,590KB）
• 補助金の交付等に関する規則（PDF：401KB）

2　募集期間・提出書類

申請期間：令和6年4月30日（火曜日）から5月31日（金曜日）

提出書類：次のとおり

• 交付申請書（第1号様式）（ワード：21KB）
• 事業計画書（第2号様式）（ワード：22KB）
• 収支予算書（第3号様式）（ワード：19KB）
• その他知事が必要と認める書類

3　審査・交付決定

• 補助金の審査は、申請内容について、個別に確認させていただく場合があります。
• 不明点等がある場合は問合せを行い、必要に応じ追加資料の提出を求める場合があります。
• 応募者多数の場合は、直近の事業報告書等により、県が審査を行います。
• 審査結果をもとに、県が補助対象となった法人と補助金の額を決定し、書面で通知します。　
• 交付決定は7月頃の予定です。結果については、申請いただいた全ての法人に連絡します。
• 補助金を交付する法人には、申請時に記入いただいた「補助金振込口座」へ交付決定額を振り込みます。（申請から2か月～3か月程度要します。）
• 補助の対象となる事業は、交付決定日から令和7年3月31日（月曜日）までに実施した事業のみです。この期間内に発注し、実績報告時に請求書・領収書等を提出する必要があります。
• 交付決定された場合は、県から交付決定通知書が届いた後に、補助事業（交付決定を受けた事業）に着手（発注、契約、登録、申込、購入等）し、事業の完了後に所定の実績報告書等を提出していただきます。
• 実績報告書等の審査により、交付決定額と差額が生じた場合は、返還等を行っていただきます。

4　申請方法

• 申請書類は当ホームページからダウンロードしてください。
• e-kanagawa電子申請システム又は郵送で申請してください。

申請フォーム（別ウィンドウで開きます）

• 郵送の場合は、各様式をA4用紙に出力し、下記の送付先までお送りください。

＜送付先＞

　〒231-8588　神奈川県横浜市中区日本大通1

　神奈川県政策局政策部NPO協働推進課NPO支援グループ　宛

　045-210-3703（直通）

 

※　直接、NPO協働推進課（NPO支援グループ・横浜駐在事務所）へお越しいただいてのお問い合わせ、申請書類のご提出はご遠慮ください。

※　なお、事前相談を希望される場合は、お電話にて045-210-3703（直通）へご連絡ください。

5　提出書類等

（1）申請

第1号様式　交付申請書（ワード：21KB）

第2号様式　事業計画書（ワード：22KB）

第3号様式　収支予算書（ワード：19KB）

（2）実績報告

第5号様式　実績報告書（ワード：18KB）

第6号様式　事業報告書（ワード：20KB）

第7号様式　収支決算書（ワード：18KB）

（3）その他

第4号様式　変更（中止、廃止）承認申請書（ワード：20KB）

第8号様式　実施状況報告書（ワード：19KB）

第9号様式　消費税仕入控除税額報告書（ワード：20KB）

 

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このページの所管所属は政策局 政策部ＮＰＯ協働推進課です。