休眠預金等の活用

掲載日:2019年10月7日

 平成28年に預金者等が名乗りをあげないまま10年間放置された預金等を民間公益活動(人口の減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が見込まれる中で国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動(子ども及び若者の支援、日常生活等を営む上で困難を有する者の支援、地域活性化等の支援の3分野に係る活動)であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの)の促進に活用するために「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」が成立しました。

 この法律では、休眠預金等は預金保険機構から指定活用団体に公布され、指定活用団体から資金分配団体、資金分配団体から民間公益活動を行う団体へと助成等がされることとなっています。

 

1. 指定活用団体:休眠預金等交付金を預金保険機構から受入れ、資金分配団体に助成を行うこと等をします。現在、一般財団法人日本民間公益活動連携機構(略称:JANPIA)が内閣総理大臣によって指定されています。
⇒ JANPIAのホームページ

 

2. 資金分配団体:民間公益活動を行う団体に対し助成等を行う団体であって、助成等に必要な資金について、指定活用団体から休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成又は貸付を受けるもの
  なお、JANPIAでは、6月3日から7月31日の間、本年度の資金分配団体の公募の申請受付をJANPIAのウェブサイト上で実施します。

具体にはJANPIAの次のホームページをご確認ください。
⇒ 資金分配団体の公募
なお、このページには、公募日程、公募要領、5月28日まで開催されていた、公募説明会の資料(音声付き動画もあり)等が掲載されています。

併せて、JANPIAのホームページ上で、「資金分配団体の申請をお考えの団体の皆様へ」というお知らせを掲載しています。
⇒ 資金分配団体の申請をお考えの団体の皆様へ

 

3. 民間公益活動を行う団体:民間公益活動を行う団体であって、民間公益活動の実施に必要な資金について、休眠預金等に係る資金を原資とする助成等を受けるもの(上記の資金分配団体は除く)。

 民間公益活動を行う団体は今後、選定された資金分配団体が公募します。

本文ここまで
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