特定非営利活動促進法(NPO法)改正に伴う法人事務のご案内

掲載日:2018年2月9日

法改正の概要

  • 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律について
  • 特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会について

※ 特定非営利活動促進法等の改正に伴う理事の登記について

平成23年6月、特定非営利活動法人(NPO法人)の活動の一層の支援と財政基盤の確立強化を目的に、所轄庁の変更や認定制度の導入等、特定非営利活動促進法(NPO法)が改正され、平成24年4月1日から施行されました。

それに伴い、特定非営利活動促進法施行令附則第2条により組合等登記令の一部が改正され、定款で、(理事長など)特定の理事が代表権を持つ定めをおいている場合、その特定の理事のみが登記されます。 

現在使用している定款に、理事の代表権を制限する定め(例:「理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。」等の記載)がある場合は、平成24年4月1日以降、6か月以内(平成24年9月30日まで)に、管轄の法務局(横浜地方法務局又は湘南支局)で、登記事項の変更手続きをする必要がありますので、ご留意ください。

従来の登記

定款で、(理事長など)特定の理事が代表権を持つ定めをおいていても、理事全員が登記される。

平成24年4月1日からの登記

定款で、(理事長など)特定の理事が代表権を持つ定めをおいている場合、その特定の理事のみが登記される。

※登記事項の変更手続きについては、法務省のホームページで御確認いただくか、横浜地方法務局又は湘南支局にお問い合わせください。

NPO法人の手続窓口(平成24年4月1日から)

神奈川県内に登記上の事務所を置くNPO法人の各種申請・届出・報告書提出等の窓口、法人情報の縦覧・閲覧場所

登記上の事務所の所在地

窓口

横浜市内のみに事務所を置くNPO法人 横浜市市民局市民協働推進部市民活動支援課
川崎市内のみに事務所を置くNPO法人 川崎市市民・こども局市民生活部市民協働推進課
相模原市内のみに事務所を置くNPO法人 相模原市企画市民局市民部市民協働推進課
藤沢市内のみに事務所を置くNPO法人 藤沢市市民自治部市民自治推進課
そのほかの県内の市町村に事務所を置くNPO法人

神奈川県県民局くらし県民部

NPO協働推進課横浜駐在事務所

  • 電話045-312-1121(内線2865~2868)
  • 横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2(かながわ県民センター8階)

(JR・私鉄「横浜駅」西口・きた西口から、およそ徒歩5分)

県内の複数の市町村に事務所を置くNPO法人

複数の都道府県に事務所を置くNPO法人のうち
神奈川県内に主たる事務所を置くNPO法人

複数の都道府県に事務所を置くNPO法人のうち
神奈川県内にその他の事務所を置くNPO法人

主たる事務所を置く都道府県※2

※1 横浜市、川崎市、相模原市の各市域のみに登記上の事務所を置く法人については、様式や「住居又は居所を証する書面」の扱いなどが異なりますので、各市のホームページ等をご確認ください。

※2 内閣府認証NPO法人(複数の都道府県に事務所を置く法人)については、平成24年4月1日から、主たる事務所を置く都道府県が新たな所轄庁となりました。なお、都道府県によっては、市町村に事務移管をしている場合がありますので、ホームページ等をご確認ください。

法改正に伴う事務の案内

※「特定非営利活動法人関係事務の案内【法人成立後編】」について、平成24年4月1日からのNPO法改正対応版を掲載しています。

法人成立後の提出書類については、こちらをご覧ください。

【参考資料】NPO法改正に伴う法人事務説明会(平成24年3月20日~27日開催 当日配付資料)

※平成24年4月から、認定事務の地方への移管、仮認定制度の導入や定款変更手続きの簡素化等、NPO法人制度の一部が変更になることに伴い、県内各地(横浜・横須賀・厚木・平塚・小田原)において全8回開催した説明会の資料です。

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