支援者向けの情報(研修資料等)

神奈川県の障がいのある方の意思決定支援に係る支援者に対する支援等の情報提供をします。

意思決定支援の推進

県は津久井やまゆり園での意思決定支援に取組み、専門家等の派遣、相談支援専門員等への研修等を実施してきました。令和5年度から県内の障害者支援施設での意思決定支援を推進するため、神奈川県版意思決定支援ガイドライン（以下「県版ガイドライン」という。）を作成しました。

県版ガイドラインの作成にあたっては有識者等と作業をするとともに、県内の障害者支援施設の職員の皆様とも意見交換を実施しました。また、県内の民間障害者支援施設に、委託事業としてモデル的に意思決定支援を実施していただき、課題や対応策などを検討しました。県の取組や意見交換の内容、課題など県の意思決定支援の推進についてまとめたものを掲載します。

神奈川県版意思決定支援ガイドライン

障害者支援施設の意思決定支援の推進のため、県版ガイドラインを作成しました。このガイドラインは国が作成した障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン（厚生労働省通知　障発0331第15号　平成29年3月31日）を補完し、より具体的な行動や考え方をチェックリスト方式で記載したものです。三編の県版ガイドラインと入門編として簡易版の県版ガイドラインを掲載します。

参考

県版ガイドラインの作成概要（PDF：228KB）

意思決定支援実践研修事業費補助

県は障害者支援施設向けに、意思決定支援実践研修事業費補助の申請募集を開始いたします。この事業は神奈川県版意思決定支援ガイドラインを活用し、県職員や意思決定支援専門アドバイザーの支援を受けながら障害者支援施設の利用者3名以上を対象とした意思決定支援の実践を行い、それに伴う代替職員の雇用、もしくは、すでに雇用した職員の時間外勤務等の経費の一部を補助するものです。（最大100万円）

要綱、要領等をご確認いただき、申請をご希望される場合や事業の詳細な説明をご希望の場合はお問合わせください。

下記は、令和5年度に意思決定支援実践研修事業費補助金を活用して取り組んでいる施設です。

令和5年度補助金活用施設の一覧とコメント（PDF：71KB）

【令和6年度募集締切日】

募集締切日　令和6年7月1日

※予算に限りがあるので先着順となります。また、締切後でも予算に余裕がある場合は対応を検討できますので、お問合せください。

令和元年度障害者総合福祉推進事業（厚生労働省）の「意思決定支援の取組推進に関する研究」として、津久井やまゆり園利用者に係る実践事例の収集や県の取組経過等について、有識者等による検討を踏まえ事例集を作成しましたので掲載します。

意思決定支援の取組推進に関する研究報告書（令和2年3月神奈川県）

施設入所者個別交流促進事業

令和2年度から4年度まで、障害者支援施設の利用者の意思決定支援を推進するため、県では「施設入所者個別交流促進事業」を実施していました。障害者支援施設の利用者と、地域住民や学生などの第三者が、お友達のような「対等な関係」で、歓談やスポーツ、ゲームなど交流することで、利用者の意思の形成や表出を促すものです。この利用者の人間関係を広げる取組が県内に広がるよう、交流の事例や実施方法などを取りまとめましたので、掲載します。意思決定支援にご活用ください。

施設入所者個別交流促進事業マニュアル～お友達プロジェクトについて～（令和5年3月神奈川県）（PDF：2,167KB）