ホーム > 健康・福祉・子育て > 福祉 > 地域福祉・助け合い > 小田原保健福祉事務所 > 第1回県西地区保健医療福祉推進会議 会議結果
更新日：2020年3月19日
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第１回県西地区保健医療福祉推進会議の会議結果です。
次の会議を下記のとおり開催した。
| 審議会等名称 | 県西地区保健医療福祉推進会議 |
|---|---|
| 開催日時 |
平成29年8月7日（月曜日）13時00分から14時30分 |
| 開催場所 |
小田原合同庁舎3EF会議室 |
|
出席者 （◎は部会長） |
渡邊清治(小田原医師会会長) |
| 下欄に掲載するもの | 議事録 |
| 審議（会議）経過 |
1 開会 （事務局）（小田原保健福祉事務所） 定刻になりましたので、ただ今から平成29年度第1回県西地区保健医療福祉推進会議を開催いたします。私は小田原保健福祉事務所企画調整課の樋口と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、冒頭に、県医療課一柳副課長からご挨拶申し上げます。 （医療課一柳副課長） 神奈川県医療課副課長の一柳です。 本日は、平成29年度第1回の会議ということで、これから、地域医療構想の推進に向けた話し合いですとか、あとは保健、医療、福祉に跨る施策について検討していただく会議ということで、今年度は、保健医療計画及び高齢者保健福祉計画の改定についてもご議論いただく予定でございます。 地域の医療や福祉のあり方については、やはり地域の皆様の意見をお伺いしながら決めていかなければいけないということは我々も重々承知しておりますので、ぜひ忌憚のないご意見をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
（事務局）（小田原保健福祉事務所） それでは、本日ご出席いただいております委員につきましては、お手元に配布の「委員名簿」、「座席表」のとおりでございますが、先ほど南足柄市福祉健康部長の大塚委員から、急遽、欠席されるとの連絡がございました。 また、時田委員が現在こちらに向かわれているということでございます。 次に、昨年度まで設置しておりました地域医療構想調整部会を、今年度当会議に統合したこともございまして、多くの委員の方々に新たに就任いただいております。それでは、新たな委員の皆様をご紹介させていただきます。お手元の委員名簿を御覧いただきたいと存じます。 委員名簿1番、小田原医師会会長の渡邊委員でございます。 同じく3番、小田原医師会病院会代表の杉田委員でございます。 続きまして、5番、足柄上病院長の牧田委員でございます。 6番、小田原歯科医師会会長の河野委員でございます。 8番、小田原薬剤師会会長の常盤委員でございます。 9番、全国健康保険協会神奈川支部企画総務部長の内田委員でございます。 10番、健康保険組合連合会神奈川連合会副会長の篠原委員でございます。 11番、神奈川県看護協会小田原支部の加藤委員でございます。 12番、東海大学医学部付属病院病院長の飯田委員でございます。 13番、神奈川県医師会理事の小松委員でございます。 14番、神奈川県病院協会常任理事の南委員でございます。 17番、大井町社会福祉協議会会長の山地委員でございます。 21番、南足柄市自治会長連絡協議会会長の藤井委員でございますが、本日は都合により欠席でございます。 23番、小田原市福祉健康部長兼福祉事務所長の神名部委員でございます。 24番、南足柄市福祉健康部長兼福祉事務所長の大塚委員でございますが、本日は都合により欠席でございます。 30番、箱根町福祉部長の片倉委員でございます。 31番、真鶴町健康福祉課長の上甲委員でございます。 33番、小田原労働基準監督署長の哘崎委員でございます。 34番、小田原児童相談所長の土橋委員でございますが、本日は、代理として、岩崎様にご出席いただいております。 36番、小田原保健福祉事務所長の八ッ橋委員でございます。 今年度新たにご就任いただいた委員の皆様は以上でございます。なお、都合により欠席の委員、また、代理でご出席いただいている方につきましては、お手元の「委員名簿」、「座席表」で御確認をいただきたいと存じます。 配布資料につきましては、次第に記載のとおりでございます。不足等ございましたらお気付きの時点でお知らせくださいますようお願いいたします。 次に、会議の公開について確認をさせていただきます。 当会議は、国の地域医療構想策定ガイドラインにおいて原則公開とされております。また、他の地域においても同様に公開となっております。 そのため、本日、机上に配布しましたとおり傍聴要領を定めたところでございます。 本日の会議につきまして開催予定を周知しましたところ、傍聴の方が5名お見えになっておりますので、傍聴を認め、入室を許可していただいてよろしいでしょうか。（了承） 御意見がないようでございますので、入室を認めたいと思います。それでは入室をお願いします。（傍聴者入室） また、本日の審議速報及び会議記録につきましては、発言者の氏名を記載した上で公開させていただきますので、よろしくお願いいたします。ご了承いただけますでしょうか。（異議なし） ありがとうございます。 続きまして、当会議の会長及び副会長の選出でございますが、お手元にお配りした「県西地区保健医療福祉推進会議設置要綱」第6条第2項の規定により、「会長及び副会長は、委員の互選により定める」こととされております。 慣例では、これまで小田原医師会長様に会長を、足柄上医師会長様に副会長をお願いしてございます。引き続きお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。（異議なし） ありがとうございます。それでは、渡邊会長、飛彈副会長、お席の移動をお願いいたします。 また、設置要綱第7条の規定により、当会議の議長は、会長にお願いすることとなっております。それでは、渡邊会長、議事進行についてよろしくお願いいたします。
（渡邊会長）（小田原医師会会長） 皆様あらためましてこんにちは。ただいま県西地区保健医療福祉推進会議の会長を仰せつかることになりました小田原医師会会長の渡邊です。どうぞよろしくお願いします。 私自身は、本年6月に、前任の横田会長から引き継ぎまして小田原医師会会長に就任したばかりでございますので、まだ指揮等は確立しておりませんが、これまで副会長として6年間やらせていただいた中で、県の地域保健対策委員会に出席しながら地域医療構想に関する新しい知識もそれなりに持っていますので、この会議にも生かしながら地域の意見をまとめていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 内容に入る前に、いま事務局から話のあったように、本日の会議の議題ですが、2つございまして、1つ目は、皆様十分ご承知のとおり、2025年という、団塊の世代が75歳以上になり高齢者人口がピークになるという年に向けての「地域医療構想」について、その地域で病床がどういう配置で必要になるかということを話し合う、特にこの県西地域に関しては、神奈川県の中でも、人口などについて横浜や川崎などとは全く違う特性を持っていますので、県西地域としてきちんと独自に考えていかなければいけないということがあります。もう1つは「かながわ保健医療計画」の改定に向けて話し合いをしていかなければならないので、皆様には御協力をお願いしたいと思います。 それでは、次第に基づき議事を進めさせていただきます。
2 議題 （渡邊会長） はじめに、議題（1）の「平成29年度県西地区保健医療福祉推進会議について」です。事務局から説明をお願いいたします。 （事務局）（小田原保健福祉事務所） 小田原保健福祉事務所企画調整課課長補佐の小峯と申します。お手元の資料1を御覧ください。県西地区保健医療福祉推進会議平成29年度年間スケジュール（案）でございます。 今年度、県西地区保健医療福祉推進会議は、表の右側に記載してございますとおり4回の開催を予定しております。保健医療計画、高齢者保健福祉計画の両計画の改定のスケジュールに合わせた開催となっております。 本日8月7日に第1回ということで、地域医療構想に係る最新データの共有ですとか、保健医療計画の改定スケジュール等について本日は御説明をさせていただきたいと思っております。 今後、保健医療計画につきましては、9月から第3回の保健医療計画推進会議が開催されます。以降、第4回、5回、6回という形で保健医療計画の改定作業を行ってまいります。 また、高齢者保健福祉計画につきましても、今後8月以降、県と市町村との担当者による施設整備に係る圏域調整会議ですとか、市町村とのサービス見込み量のヒアリング等を経まして改定を行っていきます。こちらに合わせて、今後ですけれども、9月から10月に第2回の県西地区保健医療福祉推進会議、12月から1月に第3回の保健医療福祉推進会議、そして年度末に第4回の保健医療福祉推進会議を開催して、保健医療計画の改定、高齢者保健福祉計画の改定について御意見をいただきたいと思っております。また、第4回につきましては、県西地区で保健医療福祉に関する様々な事業の実施状況についても報告してまいりたいと思っております。以上です。 （渡邊会長） ありがとうございます。ただ今の説明について、何かご質問ございますか。 ございませんでしょうか。（発言なし） （渡邊会長） それでは、次に、議題（2）の「地域医療構想の推進について」です。事務局から説明をお願いいたします。 （事務局）（小田原保健福祉事務所） 引き続きまして、地域医療構想の推進について説明をさせていただきます。お手元の資料2-1を御覧いただければと思います。昨年10月に、県西地区についても地域医療について取りまとめが行われたところでございます。その際にも、医療に関するデータ等をもとに地域の現状等をまとめまして、それに対する地域医療構想を策定しましたが、レセプトの情報ですね、ナショナルデータベースですとか、患者調査のデータというものが、策定時よりも1年、最新のものが入手できましたので、それに合わせた形でデータを精査しまして、データの方は資料2-2に付けてございますけれども、こちらは非常に細かいものになっておりますので、こちらの内容をまとめたものが資料2-1となってございますので、現状の確認ということで、本日は御説明をしたいと思います。 では、資料2-1の上段ですけれども、基本的事項です。入院患者の推計ですが、県西地域、人口が今後減少してまいります。65歳以上の高齢者につきましては今後2020年まで増えてまいりますが、その後は横ばいとなる見込みでございます。75歳以上につきましては、2015年比で2025年は1.37倍という形になる見込みでございます。患者数につきましては、2025年には2015年比で1.22倍、2040年は1.37倍に増加してまいります。65歳以上、75歳以上の患者は増加、また65歳未満につきましては減少の見込みでございます。 右側にいきまして在宅医療、介護施設等の状況ですけれども、サービス付き高齢者住宅、有料老人ホームについては、平成25年比でそれぞれ1.63倍、1.14倍という状況になっています。 続いて、病床数の状況でございます。病床機能報告です。こちらについては後ほど細かく資料3―1、3―2で御説明させていただきますけれども、現状、病床数につきましては病床機能別の傾向で、大きな変動はございません。2025年の必要病床数の推計比でいきますと、急性期が約500床過剰、回復期が約800床不足、慢性期が約600床過剰、総数でございますけれども、約600床過剰というのが現状となっております。 病院の配置状況ですが、県域内で主要診断郡別の疾患で見ましても対応可能で、各病院の医療は安定的に供給されているという状況でございます。 続きまして、入院基本料の部分でございます。一般病床については、自己完結率は 84.4％ということで、流出入は拮抗している状況にございます。療養病床につきましては、自己完結率は80.1％、こちらも流出入は拮抗ということになります。回復リハ等につきましては、自己完結率は51.4％ということで、状況といたしましては24.9％が湘南の西部、13.8％が静岡県に流出しているような状況にございまして、レセプトの出現率の方も低い状況がございます。 続きまして、救急医療でございます。救急医療につきましては82.7％の患者さんが二次救急を圏域内で完結しております。二次救急につきましては、入院や手術を要するような救急ということでございます。 裏面を御覧ください。疾患別の地域特性でございます。まず、がんですけれども、2025年の入院患者数は全体的に増加してまいりますが、胃がん、大腸がん、肝がん、すい臓がん、前立腺がんの増加率が高いという状況がございます。自圏域の入院の完結率につきましては、最も多い大腸がんで82.8％、肝がんにつきましては55.1％という状況で、こちらについては流出が超過ということになっています。化学療法の自己完結率は約60.7％、放射線治療の自地域での完結率は28.2％というような状況になっております。 急性心筋梗塞でございますが、2025年入院患者数については、実数は少ないのですが、2015年比では1.20倍となる見込みでございます。 続いて脳卒中です。2025年入院患者数は、くも膜下出血は1.20倍、脳梗塞は1.39倍になる見込みでございます。特に脳梗塞については、実数も多く1日当たり374人増加という見込みになっています。入院の自圏域での完結率は72から78％ということで、ただ流出入は拮抗している状況でございます。 続いて、在宅医療でございます。全体としまして、訪問診療などの在宅医療の医療行為にかかるレセプト出現率は高い状況にあります。一方、ケアマネジャーとの連携などの退院支援に係る出現率については低いものがある現状がございます。 各項目を整理しました今後の課題、論点ということになりますけれども、医療機能の役割分担ということで、特に回復期に係る役割の整理、また、レセプト出現率ですとか、疾患別の自己完結率、こういったものについて、引き続き増減に注意しながら医療の在り方について検討していく必要があるということがございます。 また、地域包括ケアの推進ということになりますけれども、医療機関と在宅医療や地域資源との連携についても、課題となっているという状況がございます。 以上が県西地域の現状ということで現時点でのまとめをしたものでございますが、数字的なところで申しますと、地域医療構想策定時から大きな変動はないという状況でございます。 続きまして、資料3-1、3-2を御説明させていただきます。資料3-1を御覧いただければと思います。平成28年度病床機能報告結果、こちらにつきましては、平成28年度の結果について、本年7月に県の方で取りまとめをいたしまして、県のホームページで公表している数字でございます。 病床機能報告制度の平成28年度の病床数でございますが、県西地区の数字につきましては、一番下段に記載してございます。3か年記載してございますが、平成28年度につきましては高度急性期が466、急性期が1,285、回復期が108、慢性期が1,331というような状況になってございます。 構成割合につきましては、その右側にそれぞれ3か年についての割合を記載してございますが、それぞれ、3か年、ほぼ構成の割合については大きな変化はございません。 その右側の2025年の必要病床数との差ですが、高度急性期につきましては197過剰、急性期については508過剰、回復期については755不足、慢性期については559過剰という形になっております。こちらが現時点での状況ということになっております。 こちらが県西地域全体での数字を取りまとめたものになりますが、資料3-2につきましては、県西地域の病院について、それぞれの病院の報告内容について抜粋版でまとめたものになります。 項目の一番左が、いま御説明しました医療機能の平成28年7月1日現在での機能が最初に記載してございます。その右側が6年後の機能の予定ということを記載してございます。この医療機能のほかに、救急医療の実施状況ですとか、入院患者の状況、また入院前の状況ですとか、退院後にどちらに行かれたか、そういったものについても項目別に数値を整理してございますので、現状の各医療機関の病床の状況というものをこちらの方でご確認をいただいて、今後の病床機能のあり方の議論の材料というふうにしていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。 （事務局）（医療課） 神奈川県医療課の鈴木と申します。私から資料4について説明をさせていただきます。まず、これをお出しした経緯ですが、平成29年3月に、県保健医療計画推進会議及び各地域での地域医療構想調整部会において、地域医療構想を踏まえた病床整備に関する事前協議について了承いただいているところです。これは、各地域の病床整備の事前協議に当たって、地域医療構想調整会議で検討した上で、地域で優先的に整備が必要な病床機能などの条件設定を行った上で募集することができるようにしたものでございます。 ただ、事前協議の対象となるのは、新規整備及び増床の場合だけで、既存病床の機能転換を行う場合については、今後の検討課題となっていました。 直近の病床機能報告において、2025年必要病床数に既に達している病床機能区分、過剰な病床機能区分への転換を希望する医療機関から、実際に他の地域で相談の事例が生じてきておりますことから、これについて早期に整理を行う必要があるため、このように整理したものです。 あくまでこれは、地域で必要と判断する事例が生じた場合に、その医療機関に調整会議に参加を求めることができるように整理をしたもので、全ての転換案件を網羅的に調整会議に呼ぶことを目的として作ったものではありません。 2番目の基本的な考え方ですけれども、今後の地域での病床整備や病床機能の確保に当たっては、地域医療構想に示された課題や取組の方向性などを考慮して進めていく必要がありますが、転換などを検討する場合には、医療機関の病床機能報告と地域医療構想の必要病床数の推計では病床機能の定義等が異なることも踏まえまして、数値だけでは把握できないような地域の課題や実情にも留意しながら、必要な医療機能が確保できるようにしていく必要があると考えています。 このことから、地域における地域医療構想調整会議、県西地区ですとこの県西地区保健医療福祉推進会議になりますが、この場を活用しまして、転換しようとする医療機関に理由や必要な情報の提供や説明を求めて協議等を行うことで、必要な医療機能を安定的に提供していけるよう、本県における当面の間の取扱方針を定めさせていただきたいと思っております。 3番目、対応する事例の範囲になりますけれども、まず医療法第30条の15が適用になる事例というのがございます。 医療法自体は7、8ページにお付けしていますけれども、医療法第30条の15では、病床機能報告における基準日、毎年報告する年の7月が基準日になりますが、基準日と基準日後、6年後の病床機能が異なっていて、かつ、基準日後の病床機能区分が既に過剰である場合、県西地域でいえば、例えば基準日では回復期であると報告をされて、6年後はすでに充足している急性期にしたいという報告がされたようなケースです。こういう場合は医療法第30条の15が適用になる事例で、理由書提出や調整会議への参加、医療審議会での理由等の説明など、一定の手続を求めることができるという規定が医療法上ございます。 おめくりいただきまして、医療法に該当しないようなケースとして想定されますのが、病床機能報告後に事情変更があって、転換希望があったようなケース、例えば病床機能報告の中では現在回復期で、6年後も回復期のままですと報告いただいたんですけれども、その後なんらかの医療機関側の事情の変更で、急遽急性期にしたいというような話があった場合ですね。あるいは、ケース2としては、去年と今年の報告の間に、もう変わってしまった場合ですね。去年は回復期だったのに、今年は急性期で出しているというようなケース、こういったものは医療法上は該当しないのですけれども、そういった場合にも対応の必要があるのではないかということです。 最後の四角のところで、例示しました事例のほかにも、地域の調整会議において必要と判断した場合には、上記のような事例に準じて、当該医療機関に対して調整会議への参加を求めることができるようにする、何かあった時に対応できるようにしておく必要があるのではないかということで、事例として挙げさせていただいています。 5番目の対応方針になりますが、ケース1や2のような事例についても、医療法30条の15のような事例に準じて、調整会議に参加を求めるなどの対応ができるように、今回取扱方針案をまとめて、県保健医療計画推進会議及び県医療審議会の承認を得たいと考えております。 これは、今後国から通知などが発出される可能性がございますので、それまでの当面の方針として、その後国から通知などが発出された場合には、見直しを行っていく予定でございます。 いわゆる過剰な医療機能区分への転換につきましては、右側のページの点線囲いの部分になりますが、二次保健医療圏又は構想区域の中で病床機能の地域偏在が存在する場合で、一定の地域で特に整備の必要性が認められる場合、人口の急増等により、なお当面整備の必要性が考えられる場合、それから、その他地域の実情に応じて、良好な医療提供体制を確保するために必要性が高いと認められる場合、この3つ、事前協議の考え方と同じ方針に基づいていますけれども、こういった場合には認めることとしてよいのではないか、これについて各地域で必要に応じてご判断いただくべきではないかと考えているところです。 今回、各地域の地域医療構想調整会議で説明したうえで、10月に医療審議会への報告などを経た上で、今後医療機関に出席を求めることができるようにしていきたいと考えているところです。 流れを簡単にご説明しますと、まず事態が判明したときには、理由等を記載した書面の提出を求めて、その理由について十分な理由、やむを得ない理由かどうかというのを調整会議の意見を聞きながら判断して、必要に応じて結果を調整会議へ報告していく、ということを考えております。ただ、やむを得ないかどうか、調整会議に呼ぶかどうかについては、現時点では、病床機能報告に係る各機能区分の定義に不明確な点がございますので、そういった点があること、あるいは、医療機関に今後協議の場への参加を求める場合があるということの周知をこれからすることになりますので、そういった点も考慮して、呼ぶ必要があるかについても判断する必要があります。 もし、地域の意見を聴く必要があるときには、病院に対し、協議の場における協議に参加するよう求めることができるようになっており、調整会議で了解が得られた場合には 保健医療計画推進会議へ報告して終了ということになります。 もし地域の会議において協議が整わない場合には、その先の手続として、県医療審議会において理由等について説明するよう、医療法の手続に準じて求めることができるということを、今回取扱方針の中で整理させていただいているところです。 最後、おめくりいただきまして、最後の四角のところになります。先ほども申し上げましたが、転換を希望する医療機関があった場合に、地域における協議の場への参加等を求めることができるように当面の方針として定めますけれども、今後、国から取扱いに関する通知が出た場合には見直しを行いますし、運用を開始した後に改善の必要が生じた場合にも、見直しをするということを考えております。 冒頭にも申し上げましたけれども、全ての転換案件を呼ぶということを想定しているということではなくて、あくまで医療法に規定のない事例について、地域で必要であると判断した時にこの推進会議に呼んで地域で話を聞く、あるいは事情を聞く、といった話し合いができるように、今回取扱方針として整理させていただいております。 次のページは、いまお話した内容を通知という形で記載したものでございます。 説明は以上です。 （渡邊会長） 資料2、3、4について説明いただきましたが、ただ今の説明について、何かご質問がありましたらお願いします。 （杉田委員）（小田原医師会病院会代表） いくつか確認をしたいが、資料2-1において、在宅医療・介護施設の状況についてのところにだけ平成の年号があるが、意味があってのことか。次に病院の配置状況等というところで、各病院（DPC対象病院）となっているが、これは、各病院というのはDPC対象病院を主体にということで考えてよいか。3番目は、一般病床のところで、自己完結率のパーセントの（ ）内については、地域医療構想策定時の数値とのことだが、これは具体的には記載の数値はそれぞれいつの数値ということか。もう1つは、レセプト出現率が資料にいろいろ出てきているが、レセプト出現率が高い・低いをどういうように解釈したらよいのか。 （事務局）（小田原保健福祉事務所） まず、在宅医療・介護施設の状況につきましては、資料2-2の10ページにおいて、平成29年4月が最新の数値を記載していまして、これを平成25年の数値と対比したことから「平成25年比」と表記しているところです。 次に、自己完結率等の数値につきましては、（ ）内の構想策定時については平成25年の患者調査のデータですとか、National Data Baseの平成25年の数値を使用しておりましたが、1年経過した平成26年の数値が最新のものということで再度整理したもので、時点としては1年の違いとなっています。 昨年地域医療構想を策定したということで、日は経っていないのですが、最新の1年新しい数字が出たということで算出しまして、皆様の方にご提示差し上げたということになります。 各病院でございますが、資料2-2につきましては、包括的に報酬の評価をしているDPC対象病院のデータに基づいて現状について分析していますので、DPC対象病院のデータを見ていくと、地域で安定的に医療が提供できていると判断したものでございます。 （杉田委員） 地域にはDPC対象病院は3病院しかないが、それ以外の病院は、この各病院には入っていないということですね。 （事務局）（小田原保健福祉事務所） 現状の分析の中では、そこまでの細かい分析はしておりません。 レセプト出現率に関しては、全国平均が100ということで、それに対する増減ということで、これについては地域において医療資源が不足しているのではないか等についての指標として見ていただくものになりますが、地域における各疾患の出現率とかも加味して見ていく必要があるとは思っているところで、指標として参考としていただきたいと思います。 （杉田委員） これを基にいろいろ議論をするものですから、不明確な点が多すぎたものですから。失礼しました。 （渡邊会長） 資料3について、何かご質問はございますか。 （杉田委員） 資料3-2は当地域の報告の状況ということですけれども、この中で救急医療の実施状況ということがありますが、これは何のデータに基づいた分析なのでしょうか。 （事務局）（小田原保健福祉事務所） こちらにつきましては、病床機能報告の項目の中に救急医療の項目がございまして、そちらの中から、三次、二次救急医療施設の認定の有無ですとか、救急医療の実施状況として休日に診療した患者数等について、報告の中から抜粋して取りまとめたものということになっております。 （南委員）（県病院協会常任理事） 単純なことですが、資料3-1は平成28年度の報告結果ということですが、昨年10月に地域医療構想を仕上げた時の資料と比較すればよいのだが、いま手元にないのでお聞きするが、資料に平成29年7月14日時点とあるが、病床機能報告は毎年7月に報告されて10月くらいを目処にまとまってくるということで、昨年も7月の報告の数値が地域医療構想を取りまとめた10月になんとか出てきたように覚えているが、この資料の平成29年7月14日時点というのは、平成29年7月報告のものではないですよね。 （事務局）（医療課） 時点の関係を整理しますと、病床機能報告というのは各医療機関が毎年10月に7月の時点の数値を報告いただきます。平成28年10月の時点では平成28年報告の数値は全く出てきておりませんで、その時点での最新の数値は平成27年度までのものでした。今回新しく出しました平成28年度というのが、昨年10月に医療機関の皆様が報告をされたもので、それがやっと県の方で取りまとめができましたので、ここで最新の情報ということでお出しをしたものでございます。 （南委員）（県病院協会常任理事） となると、これは平成28年7月の状況を平成28年10月に報告したものということでよいですね。 （事務局）（医療課） はい、そのとおりです。 （渡邊会長） ほかにございますか。 私の方から基礎的なことで一点申し訳ありませんが、資料3-1の2025年の必要病床数というのは毎年変わっていくのですか。 （事務局）（医療課） 2025年の必要病床数は、昨年10月の地域医療構想の策定の際に確定したものでして、こちらにつきましては毎年変える予定はいまのところございません。それはあくまで10年後の必要病床数の推計、目安ということで、現状の病床機能報告は毎年新しい数値が出てきますので、それと2025年の数字を比較して、近づいていっているのか、遠ざかっていっているのかを見るということになります。 （渡邊会長） ありがとうございました。資料4について、何かご質問はございますか。（発言なし）
（渡邊会長） では続きまして、議題（3）保健医療計画の改定について、事務局から説明をお願いします。 （事務局）（医療課） 医療課の加藤と申します。よろしくお願いします。 私の方から保健医療計画の改定について資料5、6、7、8で説明させていただきます。 まず、資料5の神奈川県保健医療計画 改定骨子（案）です。 保健医療計画については、現行計画が平成25年度から29年度の第6次計画で、今年度終了することから、平成30年度から35年度の第7次計画に改定するというもものでございます。この資料については改定骨子（案）ということで県の保健医療計画推進会議及び議会の常任委員会で報告したものになります。 ご覧のとおり、第1部総論。ページをめくっていただきまして第2部で各論で、5疾病5事業等。またページをめくっていただきまして、第3部で地域医療構想、第4部で計画の推進、第5部で参考資料という構成になっております。 ご覧のとおり、基本的事項を除いては、骨組みを示しているという状況でございまして、今後この骨組みに肉付けをしていきまして、改定素案たたき台、改定素案、改定案と進んでいって、来年3月には計画として改定したいと考えています。 まず、第1部 総論、第1章 基本的事項になります。第1節 計画改定の趣旨がございまして、ポイントといたしましては、まず2つ目の○で、本県では、2025年のあるべき医療提供体制の構築に向けた長期的な取組の方向性を示した「神奈川県地域医療構想」を平成28年10月に策定しているということ。また、3つ目の○、今後、計画作成・見直しのサイクルが一致することとなる医療計画と市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画との整合性を確保すること、地域包括ケアシステムの構築を推進すること。また、4つ目の○ですが、本件独自の視点としまして、ヘルスケア・ニューフロンティアの推進ですとか、健康寿命の延伸を目的とした「かながわ未病改善宣言」の公表等がございました。そういった中で5つ目の丸ですけれども、こうした、医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、本県の実情に即した効率的で質の高い保健医療提供体制を整備するため、第7次神奈川県保健医療計画を策定することとした、という流れでございます。 第3節 計画の性格です。この計画は、医療法に基づく法定計画であること、県の保健医療システムの目指すべき目標と基本的方向を明らかにするものであるということです。 第4節 計画期間ですけれども、平成30年度を初年度とし、平成35年度までの6年間を計画期間とする。従来の保健医療計画は5年間だったのですけれども、6年間とすると、これは先ほど申しました市の介護保険事業計画、都道府県のその支援計画の改定の周期が3年間ということで、その周期に合わせまして6年間としたものでございます。 第3章では保健医療圏と基準病床数について定めております。 続きまして第2部 各論でございます。第2章 事業別の医療体制の整備・充実ということで、救急、災害、周産期、小児と、本県はへき地はございませんけれども、俗に言う5事業をここに定めています。 次のページで、第3章 疾病別の医療連携体制の構築ということで、がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患の5疾病について、ここで定めています。また第4章では、地域包括ケアシステムの推進、これは在宅医療を含めたものでございます。 第3部で地域医療構想、昨年10月に策定しまして、地域医療構想については保健医療計画の一部という位置づけになりますので、ここで記載をしております。 なお、資料の下線部。例えば、ロコモやフレイルなどですが、これは国の医療計画作成指針というものがございまして、そこで新たに位置づけるよう指示のあった項目が下線部の引かれている項目になります。
資料6をご覧ください。二次保健医療圏の圏域設定について（案）です。保健医療計画では、二次保健医療圏を定めるとされています。 医療圏の設定方法ですが、国の医療計画作成指針におきましては、入院に係る医療を提供する体制の確保を図ることが相当であると認められる区域を単位として二次保健医療圏として設定することが定められています。 見直しに当たっての考え方が示されていますが、二次医療圏見直しに際し参考となる事項として2点あり、まず（1）人口構造です。人口規模が20万人未満の二次医療圏については、入院に係る医療を提供する一体の区域として成り立っていないと考えられる場合は見直しを行うということですが、下の表のとおり、神奈川県にはそういった圏域はないということになります。 2点目のポイントとしては、構想区域との整合性でございます。これは、構想区域と二次医療圏が異なっている場合は、一致させることが適当であるとされています。構想区域の決定に当たっては、各地域で具体的な案があった場合には検討を行ってきたという経緯がございます。その結果ですけれども、点線囲いの中ですが、横浜構想区域におきましては、3つの二次保健医療圏を1つにすることが会議で了承されたという経緯がございます。それ以外の区域では具体的な提案はございませんでした。 これにより、3 神奈川県の二次保健医療圏（案）ですが、横浜圏域のみ1圏域とし、他の圏域につきましては従来どおりの二次保健医療圏で進めてまいりたいと考えております。 4 疾病・事業ごとの圏域設定についてです。5疾病・5事業及び在宅医療につきましては、従来の二次医療圏にかかわらず、実情に応じて弾力的に設定することが出来ると国から定められております。これらにつきましては、分野別の会議がございますので、ここで検討することとしております。 5 基準病床の算定ですけれども、先ほどの表にありました9圏域に基づき基準病床数は算定していきたいと考えています。
続きまして、資料7 保健医療計画の改定に伴う地域医療構想の見直しについて（案）でございます。地域医療構想が保健医療計画の一部ということでございますので、考え方を示しているものでございます。 1 見直しの基本的な考え方（案）ですが、保健医療計画の改定内容を検討する中で、中長期的な施策の追加や変更、修正等の必要が生じた場合などについては、地域医療構想の一部を合わせて見直すこととするものであります。地域医療構想の地域版部分の修正については、地域の判断になりますので、修正する場合は、地域医療構想調整会議、この保健医療福祉推進会議で検討のうえ、保健医療計画推進会議へ報告する。また、地域版以外の部分については、必要に応じて、保健医療計画推進会議の中で検討する。また、原則として、データ集部分の年度更新は行わないということでございます。 スケジュールですけれども、下に表がございます。まず、地域医療構想調整会議の欄ですが、次回の第2回会議で必要に応じて地域版部分の見直し(案)の提示・検討すると、10月に向けまして書面会議等で意見を伺いながら、右の第5回保健医療計画推進会議において地域版も含めた見直し(案)の検討を行っていくことを考えております。
次に資料8 基準病床数算定シミュレーションです。 基準病床については保健医療計画で定めることとされていまして、国からは資料にあるとおり算定式は示されていますが、それに必要な全ての数字が国から来ていないという状況がございます。国の数字が来ていない中で、県が独自に推計したということでございまして、ここでご説明させていただきたいと思います。基準病床につきましては、一般病床と療養病床それぞれで算定していって、二次保健医療圏毎に算定していき、これを足したものが基準病床数ということになります。算定式のポイントとしましては、まず一番左の性別・年齢階級別人口ですが、計画作成時の夜間人口を基礎とするということになります。また、国から数字が示されていないのが、丸く囲った部分、在宅医療等対応可能数。これが具体的な数字が国から来ることになっているのですが、まだ来ていないという状況です。ここの部分が推計したところになります。 この部分の詳しい説明が、下の三角形のグラフのA、B、C、DのうちAの部分、医療区分1の70％と入院受療率の地域差解消分、この数値が国から来る部分でありまして、なおかつ療養病床ではなくて在宅医療等で対応するところの部分になります。さらに細かく見ますと、BとCという部分があります。Bについては介護療養病床、Cは医療療養病床となりまして、これが平成35年までに介護医療院等新類型に転換する場合には、AからBとCを差し引くこととされていまして、Dの部分が純粋に在宅医療等対応可能数として式にあてはめる数値になります。 ページをおめくりいただいて、このDの部分ですけれども、県の方で、国の推計値や療養病床の数などを確認しまして推計をした結果、一番下に932という数字があると思います。これが県が推計した在宅医療等対応可能数になります。ただ、この部分には、当然含まれるべき地域差解消分が国から来ていないということで、これの含まれていない、本当の推計値ということでご理解いただきたいと思います。 元のページの算定式ですけれども、一般病床・療養病床とも、分母の方に病床利用率というものがございます。これは、国の方で下限について一般病床は0.76％、療養病床は0.90％と定められています。この病床利用率が下がれば下がるほど、基準病床が増えていくということになります。この数値につきまして、3ページ目に二次医療圏別の病床利用率の表がございまして、この病床利用率については国の下限値を使ってもよいのですが、二次医療圏毎の数値を使ってもよいと、国の方で確認ができたところでございます。例えば県西地域でいいますと、療養病床は0.94％、一般病床は0.69％という数字を平成27年度病床機能報告で出しておりまして、実際に採用できるものとしましては、右側の採用病床利用率にありますように、療養病床は0.94％を採用できる、一般病床は国の下限である0.76％を使うこととなります。 こういった数字を使うことによって試算をした結果が4ページから5ページの表になります。この表の見方としては、療養病床が左側の列、一般病床、基準病床数、既存病床数があって、一番右が差し引きになります。 まず試算1/4の表ですけれども、これは2016年の夜間人口を使っていて、病床利用率は療養病床が0.90％、一般病床が0.76％を使ったものになります。療養病床の2 在宅医療等対応可能数の一番下に先ほど推計した数値932を入れていて、推計した結果60,790が基準病床数。既存病床数が61,574なので、差し引き784床が過剰ということになります。 表2/4は、同じ時点の人口で、病床利用率は二次医療圏別の病床利用率で算定し直したものになります。療養病床が0.90％ではなく0.94％で計算した結果、一番右下の2,987床過剰という数値になっています。 続きまして、試算の3/4と4/4の表になります。これは、考え方は先ほどの2つと同じですが、1点違うのが、人口について2020年の数値を使っているという点でございます。神奈川県の場合は高齢化が伸展するということで、現在の数字を使うよりは病床数は必要になるという考えで推計をしたものです。その結果を見ますと、3/4の方が6,649床の不足、4/4は4,021床の不足と、こういった状況が見受けられました。 県として、様々なシミュレーションを見ていただいて、今後を考えるひとつの参考としていただきたく、こういったシミュレーションを出したところでございます。 （事務局）（医療課） いまの基準病床数の説明について補足させていただきます。保健医療計画の改定に当たりまして、地域の医療関係者、市町村の皆様にとって一番関心の高いのが、この基準病床数の部分になろうかと思っております。5年前に現行の医療計画を策定した際に、基準病床数の算定がなかなか不透明であるというようなご批判を結構いただきました。そこで、今回の保健医療計画の策定に当たりましては、基準病床数の計算の考え方を出来るだけ詳らかにして、皆様にご意見を伺いながら県の考え方をまとめていきたいと思いまして、まだ若干数字が不十分な中ではございますが、県の仮試算ということでお出しをしたものでございます。いま4種類の試算をご覧いただいておりますが、1/4というものが一番ベーシックな、国の計算式どおりに計算するとこうなるであろうというものになります。それ以外はバリエーションになりますけれども、いま説明したように、2/4は病床利用率を地域の実態に合わせたらどうなるかというもの、3/4は3年後の人口で計算したらどうなるか、4/4は人口を3年後にし、病床利用率を地域の実態に合わせたらどうなるのか、この4パターンで試算をしております。基本は表1/4になるんですけれども、知事の裁量ですとか、厚生労働大臣との協議で病床の特例というものが使えますので、バリエーションについて何をどう選択していくかとうことを、皆様のご意見を伺いながら考えていきたいと思って提示させていただいたものでございます。 説明は以上です。 （渡邊会長） 難しいところは多々ございますけれども、いま説明のあった資料5、6、7、8について質問を受け付けたいと思います。 まず資料5について、何かご質問はございますか。 （神名部委員）（小田原市福祉健康部長兼福祉事務所長） 小田原市の神名部です。2ページの第2部の各論のところですが、第1章で未病対策ということで書いてあるわけですけれども、最初に書いてあるから重要ということではないのでしょうけれども、私ども現場に立っている身としては、第2章の事業別の医療体制の整備・充実を最初に持ってきた方がいいかと思います。知事のご意向もあるとは思うが一応質問したい。 （事務局）（医療課） ありがとうございます。確かに、保健医療計画ということで、医療提供体制をどうやって整備していくか、これがもちろん重要なことではございます。ただ、ご意見でいただいたとおり県の重点施策として未病を改善する取組というものを進めておりまして、これは、そもそも医療が必要となる前の方を増やしていこうというような、健康づくりに通じるような部分もございまして、それで施策の順番の並べ方としては、まずは健康づくり、そして医療提供体制の整備・充実、というような形で整理していければということでこういうような順序にさせていただいております。 （渡邊会長） 続いて資料6、7、8について、何かご質問はございますか。資料8については、複雑で分かりづらいところもありますが、これは別に説明の機会がありますね。 （事務局）（医療課） 基準病床については、次回の第2回の会議でも改めて議題にさせていただければと思っていますので、その際に、またそれ以前でも、個別に質問がありましたら医療課の方にいただいても結構ですので、よろしくお願いいたします。 （渡邊会長） 全体を総合して何かご質問はございませんでしょうか。（発言なし）
（渡邊会長） それでは終了の時間も迫ってまいりました。本日事務局からありました説明について、この会議として了承することとしてよいでしょうか。（異議なし） （渡邊会長） それでは、事務局はそのように事務を進めていただければと思います。よろしくお願いします。 次に議題の（3）その他です。委員の皆様から何か議題ございますでしょうか。 （小松委員）（神奈川県医師会理事） 県医師会の小松です。事務局の方に質問というか要望したいのですが、今回の中でも基準病床数の話題ですとか、それから地域医療構想の中での病床機能区分等について、今後この会議の重要性がより増していくことになるのかなと認識しているんですけれども、その中で、この区域ですと2市8町で病院が21あると思うんですが、実際にこの会議に参加されている病院の関係の先生方というのは、一部の代表されている先生方であって、ベッドを持っている全部の機関にそれぞれに事情があったりすると思うんですね。その中で、できれば全体の中で意見交換をしたり、協議をしたりという、この会議の下部というか、ワーキンググループになるんでしょうか、そういった会議を立ち上げていくことが、より重要な議論をする場として必要なのではないかと思って、県医師会としてもそういった場を、立ち上げを支援してサポートしていきたいなと思っているのですが、事務局の方では、何かそういう動きだとか、過去に集まりを企画したとか、何かそういうものがあれば教えていただきたい。 （事務局）（小田原保健福祉事務所） 本日お配りしております当推進会議の設置要綱におきましても、第8条において、地域の保健、医療、福祉に関する特定課題についてワーキンググループを設けることができる旨の定めがございます。また、国で策定しましたガイドラインにおきましても、一例として、例えば急性期医療に関する病床機能の連携ですとか、そういった特定課題に関する協議を、その議題に関係するメンバーで継続的に行う場合には、専門部会ですとかワーキンググループを設置するという方法も示されているところであります。ですので、各委員の皆様のご発意で特定課題に関するワーキングを設置されたいということで、議論を深めたいという要望がある場合には、事務局としても受け止めまして、議題の調整等をさせていただきたいと思います。 （小松委員）（神奈川県医師会理事） ありがとうございました。もし会長の方でそういったワーキングが必要だということになれば事務局の方に要望していただいてもよいのかなとは思います。 （渡邊会長） そういった要望の受付というのは保健福祉事務所の方でよいでしょうか。 （事務局）（小田原保健福祉事務所） はい。事務局として、私共小田原保健福祉事務所の方でその辺の取りまとめはやらせていただいておりますので、ご要望等については私どもの方で受け止めます。 （渡邊会長） そういう要望がありましたら私に伝えてください。よろしくお願いします。 あと、その他について事務局から何かございますか。 （事務局）（小田原保健福祉事務所） 事務局からはございません。
3 報告 （渡邊会長） それでは次に報告事項の（1）高齢者保健福祉計画の改定について、事務局から報告をお願いします。 （事務局）（高齢福祉課） 県高齢福祉課 依田と申します。 先ほど医療課の方から説明しましたように、市町村介護保険事業計画、県の介護保険事業支援計画、こちらが3年に一度の改定ということになりまして、「かながわ高齢者保健福祉計画」というのは、法令的には県の介護保険事業支援計画、それからそれと一体に定めることとされております県の老人福祉計画、こちらを合わせたものになります。こちらについては計画期間が3年間ということで、今年度改定しまして、平成30年度から32年度の計画ということになります。なお、こちらにつきましては、国の基本指針がまだ案なのですが、これが出ましたのが7月3日ということでございまして、まだ骨子等の検討まで進んでいないような現状でございます。 スケジュールにつきましては、お手元の参考資料9で示させていただいたところでございます。上から2段目の県、県計画改定手順というところがございます。皆様方にお願いすることになる部分につきましては、県→市町村のところの9月から10月に点線で囲っております医療・介護の体制整備に係る協議の場というところになります。本日の資料8の1ページ目の真ん中の三角のグラフのDのところの在宅医療と介護施設の分担につきましてどういったものにしていくのかにつきまして、皆様のご意見を賜りながら検討していきたいと考えております。 報告は以上です。 （渡邊会長） ただいまの報告について、何かご質問はございますか。（発言なし）
（渡邊会長） それでは、本日の議事については終了させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （了承） それでは事務局の方に戻したいと思います。よろしくお願いします。
（事務局）（小田原保健福祉事務所） 渡邊会長どうもありがとうございました。各委員の皆様も各議題について協議いただきありがとうございました。 最後に事務局から2点ほどお知らせがございます。 本日机上に配布させていただきました「かながわグランドデザイン評価報告書2016概要版」ですが、県の総合計画の進捗管理のため政策評価の結果を整理したものでございます。ご一読いただきましてご意見・ご提言などありましたら裏面に提出先がございますのでお寄せいただければと存じます。 また、委員の皆様で謝礼の振込先に変更のある方がおられましたら、後ほど事務局の方までお申し出をいただければと思います。 加えて、お手元に地域医療構想抜粋版がございますが、回収いたしますので、そのまま机上に置いたままでお願いしたいと思います。 それでは以上を持ちまして本日の会議は終了とさせていただきます。ご多忙のところ本日はどうもありがとうございました。
（以上） |
| 会議資料 |
資料1 県西地区保健医療福祉推進会議 平成29年度年間スケジュール（案）[PDFファイル／144KB] |
| 問合せ先 |
小田原保健福祉事務所企画調整課 小峯 電話番号 0465-32-8000（代） 内線 3221 ファックス番号 0465-32-8138 |
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