地域医療構想調整部会 会議結果

掲載日:2018年2月14日

次の会議を下記のとおり開催した。

審議会等名称 県西地区保健医療福祉推進会議 地域医療構想調整部会
開催日時 平成28年3月15日(火曜日) 13時00分から14時30分
開催場所

小田原合同庁舎3EF会議室

出席者

(◎は部会長)

横田俊一郎 (小田原医師会会長)
飛彈康則 (足柄上医師会会長)
玉井拙夫 (足柄上医師会理事)
武田道彦 (小田原歯科医師会会長)
楢山義彦 (足柄歯科医師会会長)
加藤孝 (小田原薬剤師会会長)
 内田浩 (全国健康保険協会神奈川支部企画総務部長)
大石英寿 (富士フイルムグループ健康保険組合常任理事) 篠原正泰委員代理
砂田好至子 (神奈川県看護協会小田原支部支部長)
飯田政弘 (東海大学医学部付属病院副院長) 猪口貞樹委員代理
増沢成幸 (神奈川県医師会理事)
南康平 (神奈川県病院協会常任理事)
 川口竹男 (小田原市立病院副院長) 白須和裕委員代理
 山崎佐俊 (小田原市福祉健康部長) 
橋本仁 (大井町子育て健康課長)
川本博孝 (松田町子育て健康課長)
 市川江子 (山北町保険健康課技幹) 杉本吉郎委員代理
長田勲 (湯河原町福祉部長)
長岡正 (小田原保健福祉事務所長)
海法澄子 (小田原保健福祉事務所足柄上センター所長)

下欄に掲載するもの 議事録
審議(会議)経過

1 開会

(事務局)(小田原保健福祉事務所)

定刻になりましたので、ただ今から平成27年度県西地区保健医療福祉推進会議第4回地域医療構想調整部会を開催いたします。

はじめに県医療課副課長から一言ご挨拶申し上げます。

(医療課萩原副課長)

本日は、お忙しい中、お集まりをいただき、誠にありがとうございます。

この地域医療構想調整会議は、予定している6回のうち、ちょうど半分の3回まで終了し、今回で第4回となりました。

これまで、病床数の都道府県間や構想区域間の調整や、地域の特性などについて、意見交換や情報共有をさせていただいてまいりました。

本日は、お手元の次第にありますように、これまでお示ししたデータや、皆様のご意見、ご議論を踏まえて、具体的に構想に盛り込んでいく事項について、ご議論いただきたいと考えております。

毎回、短い時間ではありますが、是非よろしくお願いします。

(事務局)(小田原保健福祉事務所)

議事に入ります前に、本日の委員の出欠につきましてご報告いたします。

本日の出席者は委員名簿、座席表のとおりでございますが、小田原医師会病院会代表の杉田委員、南足柄市福祉健康部長の前澤委員、中井町健康課長の山口委員、開成町保健福祉部長の田辺委員、箱根町福祉部長の内田委員、真鶴町参事兼健康福祉課長の細田委員は都合により欠席です。

また、健康保険組合連合会神奈川連合会副会長篠原委員に代わり大石様に、東海大学医学部付属病院病院長猪口委員に代わり飯田様に、小田原市立病院病院長の白須委員に代わり川口様に、山北町保険健康課長の杉本委員に代わり市川様に、ご出席いただいております。

配布資料につきましては、次第に記載のとおりでございます。

不足等ございましたら、お気づきの時点でお知らせくださるようお願いいたします。

次に、会議の公開について確認させていただきます。

本日の会議につきましては公開とさせていただいており、開催予定を周知いたしましたところ、傍聴の方が3名お見えになっておりますので、傍聴を認め、入室を許可していただいてよろしいでしょうか。(了承)

ありがとうございます。(傍聴者入室)

また、本日の審議速報及び会議記録につきましては、これまでどおり、発言者の氏名を記載した上で公開させていただきますので、よろしくお願いいたします。

それでは、ここからの進行につきましては、横田部会長にお願いいたします。

2 報告

(横田部会長)

部会長の横田です。

前回の2月10日に開催した第3回会議では、県内の構想区域間に係る患者の流出入 調整も、基本的には都道府県間の調整と同じ考え方で行うとし、その結果としての仮の2025年必要病床数が示されました。

また、この地域の人口や疾患の状況、医療に関するさまざまなデータをご覧いただき、現場から見た実情、実感や、ご意見をいただきました。

本日、第4回会議では、(1)患者の流出入調整を踏まえた2025年の必要病床数を改めて確認するとともに、(2)地域医療構想の骨子案についてご意見をいただき、(3)この構想に書き込んでいく、県西地域の課題や施策の方向性について、第3回でお示ししたデータを踏まえながら議論を行うことになっております。

それでは、次第に基づき、議事を進めさせていただきます。

はじめに、報告事項の「第3回会議の結果概要」について事務局から報告をお願いします。

(事務局)(医療課)

神奈川県医療課の一柳と申します。第3回会議の結果概要ということで、お手元の資料1「第3回地域医療構想調整会議の結果概要」をご覧下さい。

まず、第3回の議事内容といたしましては、県内の構想区域間における患者の流出入について議論するとともに、2025年のあるべき医療提供体制を目指す施策を検討するために、データを基に各地域の現状を把握いたしました。

各地域の議題に関する考え方でございます。横浜、横須賀・三浦、県西につきましては、高度急性期は医療機関所在地、急性期、回復期、慢性期は患者住所地を選択、川崎、相模原は4機能区分全てで医療機関所在地を、県央では4機能区分全てで患者住所地を選択しております。湘南東部は都道府県間調整とは考え方を変えており、高度急性期、急性期、回復期は医療機関所在地、慢性期は患者住所地を選択しています。湘南西部については「次回会議で決定」となっておりますが、昨日、湘南西部の第4回会議が開催され、高度急性期、急性期は医療機関所在地、回復期、慢性期は患者住所地を選択しております。

議題に関する議論は各地域さまざまですが、共通する意見としては、(1)地域医療構想実現のためには医療と介護の連携による地域包括ケアシステムの構築が重要、(2)医療従事者の確保が何よりも必要である、(3)2025年の医療ニーズを見るだけではなく、その先の人口構造の変化も見据えて病床をどうしていくかを考える必要がある、といったご意見が各地域で共通してございました。説明は以上でございます。

(横田部会長)

ありがとうございました。ただ今の報告につきまして、ご質問、ご意見はございますでしょうか。(発言なし)

3 議題

(横田部会長)

それでは議題に入りたいと思います。議題(1)の県西地域の構想区域及び平成37年(2025年)の必要病床数について、事務局から説明をお願いします。

(事務局)(医療課)

引き続き医療課一柳から説明させていただきます。

はじめに資料2「第4回地域医療構想調整部会について」をご覧下さい。今日の会議の全体の中での位置づけでございます。地域医療構想策定ガイドラインに示された8つのステップのうちの太枠の点線で囲ってあります、6、7、8が今回の議題の中心になってまいります。2番目の第4回会議で議論すべきことですが、神奈川県の構想区域と患者の流出入調整を踏まえた2025年の必要病床数を確認する、 そして、神奈川県地域医療構想の骨子案について議論するとともに、データを踏まえた地域の課題や施策の方向性について議論することとしたいと考えております。

続きまして、資料3をご覧下さい。神奈川県における構想区域についてでございます。1番の神奈川県の構想区域(案)でございますが、表のとおり、9区域にしたいと考えております。神奈川県の二次保健医療圏は11圏域でございますが、横浜市が、3圏域をひとつにしたいということで、9区域になっております。2番の、構想区域の決定にあたっての考え方、(1)県の考え方でございます。構想区域は、現行の二次保健医療圏を原則とする。ただし、現行の二次保健医療圏について、各地域での議論の中で、患者の受療動向、疾病構造の変化、基幹病院までのアクセス時間等の要素を勘案し、現行の二次保健医療圏と異なる構想区域の具体的な案がある場合には見直しを検討する。構想区域については、都道府県間と県内の構想区域間の調整などの議論を経て、第4回会議で決定するとなっております。(2)横浜の構想区域についてでございます。第2回調整会議において、構想区域については、現行の3つの二次保健医療圏を1つにする提案があり、第4回会議までに見直しについて検討することとなりました。市と県で、地域医療構想策定ガイドライン等に定める事項について確認し、以下の状況を踏まえ、構想区域は現行の3つの二次保健医療圏を1つにすることとしたい、となりました。その以下の状況でございますが、枠で囲ってあります。二次保健医療圏を越えた市域内の医療機関へのアクセスが可能であり、将来(2025年)においても市域内への患者の流出入が相当の割合で生じることが想定されること、二次保健医療圏内で完結することが望ましい医療機能がすでに備わっており、将来的にもバランスよく整備されるような仕組みが認められること、在宅医療等の推進等を念頭に、老人福祉圏域と整合を図る必要があること、といったことが横浜の場合は認められるということから3つの医療圏を1つにするとしています。(3)横浜以外の構想区域についてでございます。各地域の第2回地域医療構想調整会議において、現行の二次保健医療圏で構想区域を設定する提案をいたしました。第2回、第3回の会議において、都道府県間、県内の構想区域間の流出入調整及び各地域の医療提供体制について議論したが、構想区域の見直しに対する具体的な提案はなかったため、構想区域は、現行の二次保健医療圏で設定することとしたい、と考えております。

続きまして、地域医療構想における平成37年(2025年)の必要病床数について、資料4をご覧ください。

1の平成37年(2025年)の必要病床数について、(1)必要病床数の算出でございます。必要病床数は、「2025年の医療ニーズの将来推計に基づく推計値」である。その計算式は、厚生労働省令で定められており、下の〔 〕で囲ってある部分でお示ししてありますが、そのように決められており、県や地域の裁量権はほとんどなく、各地域の地域医療構想調整会議において検討可能な要素は、第2回から第3回の会議でご議論いただきました病床機能ごとの「医療機関所在地ベース」か「患者住所地ベース」かの検討、そして、都道府県間調整、県内の構想区域間調整でございます。都道府県間調整につきましては、国が定める調整ルールによりましたが、県内の構想区域間調整につきましては、国のルールを準用するという形で県が提案したルールに基づいて調整をしていくとなっております。3番目の丸ですが、なお、必ずしも将来の医療提供体制の変動要素(例:交通網の発達、医療技術の進歩等)をすべて勘案して算出されたものではないことに留意が必要だと考えております。続きまして、(2)必要病床数と基準病床数の関係でございます。国はこの2つの関係について「齟齬のないようにする」とだけコメントしております。今後、第7次(平成30~35年)及び第8次(平成36~41年)の医療計画作成指針を策定する中で検討する予定と聞いております。

2 県内の構想区域間調整についてでございます。はじめに、(2)第3回会議後における県内の構想区域間調整の考え方をご覧ください。先程資料1でご説明しましたが、地域ごとに、4機能区分ごとの患者住所地か医療機関所在地かを整理した表でございます。湘南西部につきましては、資料を作った時点では決まっていなかったため仮で県の考え方を置かせていただいておりますが、正しくは、高度急性期、急性期は「医」(医療機関所在地)、回復期、慢性期は「患」(患者住所地)となります。この考え方を踏まえまして、(1)実施方法をご覧下さい。まず、構想区域間調整にあたっての構想区域ごとの4機能別の流出入の考え方(医療機関所在地又は患者住所地を選択)は、第2回会議で決めた都道府県間調整の地域の方向性を基に考えると、たたき台として提示をさせていただき、第3回会議でご議論いただきました。構想区域間で流出入がある場合、双方の考え方が一致している場合には、それぞれの考え方に沿って患者数を算出する、一方双方の考え方が不一致の場合は、双方の患者数は、医療機関所在地の患者数で算出する、と示させていただいております。

3の流出入調整を踏まえた平成37年(2025年)の必要病床数は仮でございますが、資料5のとおりとなります。資料5については改めて説明をいたします。

4の地域医療構想策定後の病床整備等に係る県の考え方でございますが、各医療機関の自主的な取組み及び地域医療構想調整会議を通じた地域の関係団体等による取組みを基本とするとともに、毎年の病床機能報告結果を見ながら、2025年以降の医療ニーズの変化も見通しつつ、段階的に整備を支援しながら推進していく。そして、在宅医療等の充実による地域包括ケアシステムの構築や医療従事者等の確保・養成も必要不可欠であり、地域医療介護総合確保基金も活用しながら取り組んでいく。地域医療構想に記載する施策の方向性が、基金活用の基本方針となってまいります。

続きまして資料5をご覧下さい。先程の考え方に基づきまして算出した資料でございます。湘南西部が県の考え方である高度急性期が医療機関所在地、急性期、回復期、慢性期が患者住所地が前提の数字となっておりますので、高度急性期、急性期は医療機関所在地、回復期、慢性期は患者住所地になったことにより、若干数字が変動する可能性があります。まずこの表の見方ですが、1番左の列が、病床機能報告制度のおととしの10月の報告の数字です。そしてその右隣が去年の10月の報告の結果となっております。ただし、去年の10月の結果は、平成27年12月18日時点でデータ集計が完了したもの、提出率87.6%の数字でございます。このデータが完全にそろうのが3月末と聞いております。その隣が2025年の必要病床数(概算)ということで、先程の考え方に基づいて算出した必要病床数でございます。その隣が現行との差し引き、2014年、2015年それぞれの病床機能報告制度との比較、さらにその隣は増加率になります。先程も申し上げましたが湘南西部の考え方が変わっておりますので、数字に変動する要素があることはご承知おき下さい。説明は以上でございます。

(横田部会長)

ありがとうございました。今、2つの論点がありました。1つ目は現行の二次保健医療圏で考えるということ、2つ目は、県内の構想区域間の流出入調整を踏まえた結果として2025年の必要病床数は今のところ、この資料にあるとおりで第3回と同じ数字になるということかと思います。まず構想区域についてはいかがでしょうか。横浜のことについては、どうこう言う立場にはないと思いますし、県西地域についてはご異議がないということで、現行の二次保健医療圏で考えていくことになろうかと思います。そして2025年の必要病床数はこの数でよいかとのことですが、数字は動かしようがないとしても、何かご意見があれば、いただきたいと思います。

(飛彈委員)

前回の会議で、急性期病床が減ることにより在宅医療に影響が出ることを心配している旨の発言をしましたが、診療所としては救急医療体制についても心配しています。病床利用の効率化(病床機能の分化)も結構なことですが、急性期病棟が減らされ、ベッドがないことで患者さんの受入れを断られ、たらい回しと誤解されないかということも心配をしています。

(南委員)

今回の会議で2025年の必要病床数を決めるということになっていますが、必要病床数の算定式は国が定めており、これについて県としても地域としても手のつけようがない、これ以外の案を出しようがないという状況です。ただ、厚生労働省でも、この地域医療構想は必要病床数を決めなければならないというところから議論が始まったわけではないと思っています。今日の議題1にしても、「…2025年の必要病床数について」と書かざるを得ないことは承知していますが、その内容は2025年に必要となる病院医療の量と構造についてというように捉えなければならない。誰も数さえ決めればよいとは言っていない。予測した数はこうだが、問題はその質、構造だと思います。そのあたりを言葉で盛り込むのはなかなかむずかしいので、こうならざるを得ないということを念頭において議論していただきたいと思います。

また、この地域は、回復期が非常に不足している、急性期が多い、慢性期が多いなど計算上はそうなりますが、そもそも、慢性期、回復期などの区分は単に医療資源投入量(レセプト点数3,000点、600点など)で区分し定めたものです。

一方、現状はそうではなく、各医療機関が病床機能報告で急性期とか回復期とか自己申告しているに過ぎないので、計算上の区分とはズレがあります。また、実は急性期といいながら回復期の機能を持っていますし、慢性期といいながら回復期の機能も一部持っていますので、実際のこの地域の病床を全部合わせて医療資源投入量を調べてみると、現状とそう大きく離れていないのではないか、ですからやはりこの地域の将来の量と質をしっかり考えたいと思います。

将来、人口や疾病構造が減るからこの医療は要らないという話ではないですし、例えば、少子化が進むから周産期医療や小児医療が必要ないなどということにはならないと思います。こうしたことをよく考えなければならないので、やはり住民の視点が大変重要になってくる、こういう会議に住民の意見が反映できるようにしていただきたいと思います。

(事務局)(医療課)

両委員の意見はごもっともだと思います。地域医療構想とは、病床数を決めて、現状と2025年を比較して、多いから減らす、少ないから増やすという単純なものではございません。大事なのは、南委員の言うとおり、質的なもの、構造的なものを、医療ニーズに合わせた形でどうやって確保していくか、ということになろうかと思っております。議論の流れから数の話が先行してしまっているのは事実でございますが、これからは数ではなく、質的に地域の医療がどうなっているのか、将来に向けた課題はどういったところにあるのか、それを乗り越えるためにはどのようにしたらよいのか、ということを中心にみなさま方のご意見をいただければと思っております。

(横田部会長)

数にこだわるのではなく、今後のこの地域の医療のあり方について、議論していくということだと思います。

(玉井委員)

事務局(医療課)からの「数にこだわるのではなく」という話は理解できなくはないのですが、例えば慢性期をみますと、2014年年1,342床、2015年1,155床、2025年必要病床数772床ということで、約300から500減らすこととなり、そうなるとどうしても数にこだわらざるを得ないところです。

また、地域の実情を見ると、慢性期とほぼ同様である療養病床はこの地域だけではなく横浜など他の地域の患者さんの受け皿になっている現状がありますので、2025年の数字が本当に必要な病床数だとして話が進んでいくと、この地域の人たちが療養病床に入りたくても入れない、否が応でも在宅医療に進んでいくという状況になるかと思います。

しかしながら、2025年までに地域包括ケア体制とか、在宅医療、在宅での看取りなどが本当に進んでいくのかどうか、この数字はそういうことを検証して理解しないといけないのではないかと思います。ベッドが無いから無理やり在宅にもっていくとなると、かかりつけ医など人的な体制を医療体制にきちんと盛り込まなければ大変なことになる、そういう数字だということを読み込んでいただければと思います。

(横田部会長)

確かにこの地域の療養病棟では、横浜など他の地域の患者さんを受け入れているという実態がありますが、そういうことについて、何か県として考えていることはありますか。

(事務局)(医療課)

慢性期の病床については、療養病床のあり方についてまさに国で検討しているところで、そこがどうなるかわからないのでかなり不透明なところはあると思っています。また、在宅医療をどうやって整備していくのかということが、県、市町もですが、重要な課題としてつきつけられてくるだろうと思います。私たちも、そこは真剣に考えてやっていかないといけないと考えています。

(横田部会長)

急性期の病床が本当にこの数で足りるのかどうか、在宅医療をどうやって増やすのか、また、それがうまくいくかどうか、慢性期については、現状の療養病床が地域外からの患者の占める割合が結構多いので、これでよいのかどうかという問題、また、住民からの意見を聞きながら検討していく必要性があるとの意見が出されました。

また、ここで、一旦、必要病床数を確定させるということですので、必要病床数の算出に関する構想区域間の調整(患者住所地か医療機関所在地か)については、これまで決めたとおりということでご了解いただきたいと思います。

次に、議題2に進みたいと思います。(2)神奈川県地域医療構想骨子(案)について、事務局から説明をお願いいたします。

(事務局)(医療課)

それでは、続きまして、資料6「神奈川県地域医療構想骨子(案)」をご覧下さい。骨子案といいましても、まだ、目次のようなものになっていますが、地域医療構想をこのような形で考えております。まず章立てとしましては4つに分れており、第1章は基本的事項ということで、計画によく記載される、地域医療構想の策定趣旨、策定根拠、計画期間などになります。第2章が神奈川県全体の将来の医療提供体制に関する構想ということで、中身としては5つに分れておりまして、1つ目は構想区域、2つ目は神奈川県の現状・地域特性ということで、データからわかる現状を、3番目が県の将来像ということで、人口、患者数の将来推計、平成37年(2025年)の病床数の必要量、平成37年(2025年)の在宅医療等の必要量などを記載いたします。4番目が平成37年(2025年)のあるべき医療提供体制を目指すための課題で、病床の機能の分化及び連携の推進、在宅医療等の充実による地域包括ケアシステムの構築、医療従事者等の確保・養成等に向けた課題を洗い出していきます。5番目に、あるべき医療提供体制を目指すための施策の方向性ということで、課題を踏まえてどのようなことをやっていく必要があるかを記載していくことを考えています。そして、第3章が各構想区域における将来の医療提供体制に関する構想で、県全体の第2章の2番から5番までをそれぞれ地域ごとに記載していくことを考えております。第4章が推進体制等で、この地域医療構想を策定したあとも引き続き、地域医療構想調整会議、神奈川県保健医療計画推進会議、神奈川県医療審議会で進捗管理をしていく、指標等を用いた評価を行っていくことを考えております。また、これだけではなかなか具体的なイメージがわかないと思いまして、参考資料3にイメージ(案)をつけております。記載内容は県の方でこんな感じかなと書いているもので、これで決まったというわけではありません。地域医療構想の出来上がりのイメージを持っていただくために作ったものです。ですのでこれは参考にご覧下さい。説明は以上でございます。

(横田部会長)

「骨子案」についてご説明をいただきましたが、これについてご意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。骨子案は県だけではなく各地域でも作っていくことになるわけですが、あるいはこういうものを入れたらよいのではなど、何かありましたらお願いします。

(南委員)

先日、県西地域の病院長にお集まりいただいて第3回の資料をお渡し、報告させていただいたのですが、その中で意見として出てきたのが、この調整部会で決まったことは、実はこの地域の住民に大きな影響を与える可能性があるということです。慢性期病床が減っていくことによって慢性期、療養病床に入れない人が出現する可能性があり、それは自宅で介護するとか、自宅で亡くなるケースが増えてくるということになります。高度急性期がもう少し分化をして高度急性期から急性期に、あるいは急性期から回復期に機能分化をさせていくことが、本当にこの地域の住民の理解を得られるかどうかという意見が出ました。

地域医療構想をこれだけのメンバーでここで決めて、その後ふたを開けたら地域の方から承知していないとの意見が出てきたら困ると思います。本日オブザーバーの方が参加していますが、例えば、この地域の行政の会議、審議会の方々にもこういう構想をつくっている、施策をつくり変えている、あるいは、進捗状況などをご理解いただくような場が必要なのではと考えています。地域や住民とのむすびつきということに関して県では何かお考えがありますか。

(事務局)(医療課)

まず、この会議や資料についてはホームページに掲載させていただいております。その他、素案の段階で、パブリックコメントということで、ご意見をいただきながら策定していきたいと考えております。

(横田部会長)

住民の意見ということについては、例えば行政の方は、どのようにお考えになりますか。

(山崎委員)

結果は住民の方にもお知らせしなければならないと思いますが、この段階で、個々に、具体的な意見をいただくというのはかなり難しいのではないかと感じております。ただ、内容的には住民の方も十分知っておくべきだと思います。

(横田部会長)    

保険者の方はいかがでしょうか。

(内田委員)

私たちも結果については加入者の皆様にお知らせする機会を設けて広報していきたいと考えております。

(横田部会長)    

この段階で、住民の方がどう考えているか、入れなくていいのでしょうか。

(事務局)(医療課)

現在の段階ではまだ難しいのではと思います。もう少し中身が入った形、素案という段階で、パブコメなどで対応したいと思います。

(横田部会長)

ほかに県の骨子案について、何かありますか。

(砂田委員)

医療従事者関係では、どの職種もそうですが、2025年に向けてどうやって人材を確保、養成していくかが課題である中、今既にやっていることが記載されていますので、さらにもっとやらなければならないことを載せていけたらよいのではないかと思います。特に看護職関係では、増やす、定着させるということだけではなく、今話題になっている保育園問題がとても大きいので、保育士さんの育成・確保も含めて、もう少し具体的に打ち出していったらよいのではないかと感じました。

また、人材確保については、地域性もあると思います。県内全体を見るとまあまあだけれど県西地域は非常に少ない。また、数としては増えていても、ある所が増えているだけであり、本当に全体として増えているわけではないこともあり、それらもぜひ考慮していく必要があると思います。

(横田部会長)

ほかによろしいですか。それでは、議題3に移りたいと思います。県西地域の課題とその方向性について、事務局から説明をお願いします。

(事務局)(小田原保健福祉事務所)

それでは、県西地域の課題とその方向性について、小田原保健福祉事務所から説明いたします。

はじめに、資料7-1ですが、参考資料1、参考資料2も併せてご覧ください。前回の会議でも説明させていただいておりますが、地域特性について簡単にご説明させていただきます。

まず、基本的事項、人口推計ですが、総人口は2010年の36万人から、2025年33万人、2040年28万人に、一方75歳以上の人口は、2025年には2010年比1.6倍、2040年は1.5倍に増加いたします。人口減少は著しいですが、高齢者の増加は他地域より緩やかでピークは2025年という状況です。

次に、総患者数は、2025年には2010年比1.2倍に、2040年では2010年比1.1倍に増加する見込みで、ピークは同じく2025年になります。年齢別では、75歳以上の患者数は2025年には2010年比1.6倍に増加、65歳未満は既に減少傾向です。

疾患別で、実数が多いのは循環器、がん、損傷、呼吸器で、増加率は県平均よりは小さいと推計しています。2025年の必要病床数の状況は、先程の説明のとおり、病床機能別で高度急性期、急性期、慢性期は過剰、回復期は不足と推計しています。在宅医療等の状況としては、患者住所地ベースで30.3%の増で、全県では65.8%増ですので、増加割合は県全体より小さい状況です。

入院基本料については記載のとおりとなっていますが、ここで県内9位とあるのは構想区域が変更になったことを受け、11区域から9区域になったので、県内最下位ということになります。

疾患別の地域特性として、がんは、2025年患者数は全体的に増加しますが、その後は減少または横ばいの傾向で、最も実数が多いのは肺がんであり、自己完結率のうち化学療法、放射線治療は入院・外来いずれも低く、レセプト出現比は緩和ケア及びがん性疼痛緩和の診療体制が全国平均より高いが、がん診療連携の体制やがん患者のリハビリテーションは低い状況です。急性心筋梗塞は、実数は少ないものの、2010年と比較して1.2倍、自己完結率は79.4%、レセプト出現比は全体として県平均値を下回っている状況です。脳卒中の2025年患者数は、くも膜下出血は2010年比1.1倍、脳梗塞は1.3倍になり、特に脳梗塞は実数も多い状況で、レセプト出現比は脳卒中のtPA、動脈形成術、経皮的血脳管形成術等全体として県平均値を上回っていますが、脳卒中連携パス利用者は低く、人口カバー率は脳卒中は概ね30分圏内に収まる状況です。前回話題に出た高齢者の肺炎・骨折については、今回数字を出しましたが、高齢者の増加に伴い、成人肺炎は、2013年比1.4倍、骨折も、同年比1.4 倍となっています。

救急医療については、前回のとおりですが、搬送件数については高齢者数の推移に伴い、どちらかといえば減少が見込まれるという状況です。

在宅医療については、資源は実数でみると全て県平均より少なく、人口10万人対でみると在宅看取りを実施している病院及び診療所を除いて県平均と同程度となっています。レセプト出現比では、地域連携パス(大腿骨頚部骨折、脳卒中、がん)利用者等が低いことなどが気になるところです。

医療従事者は、実数としてはいずれの職種も県平均より少なく、全国平均と比較すると更に少ない状況ですが、前回の会議でのご意見を踏まえ、参考資料の2に全国平均と比較できる表を掲載してありますので、後ほどご覧下さい。

こうした、地域の特性を踏まえて、県西地域の課題と施策の方向性について論点の整理をしたものが、次の資料になります。区分はこれまでと同じように整理をしています。

まず、基本的事項ですが、病床機能の分化及び連携の構築にどのように取組むかが大きな課題かと思います。その課題に対して施策の方向性の検討に向けた論点ですが、地域の患者さんは地域で診るという地域完結型の医療体制を目指していくという方向性が出たと理解しています。そのためのアプローチということで、高度急性期は医療機関所在地を選択したところですが、そうはいっても地域で対応する高度急性期機能のあり方や、病床を減らすとなっている急性期については、在宅医療を支える、また、救急医療を支える急性期機能はやはり必要なのではないか、少ないといわれている回復期機能への転換を図るためにどのような仕組み、方策があるか、在宅医療の推進には、各市町における地域包括ケアシステム構築の取組みが欠かせない、といったことは地域医療構想の中に書き込む論点になると考えます。

続いて、入院基本料に関しては、自己完結率やレセプト出現比をどのように考えるかという課題に対して、論点としては、自己完結率等からみえてくる地域の特性を踏まえながら今後の方向性を考える、あるいは、回復期機能に係る自区域での対応方策を考える、そもそも回復期機能とは何か、地域として何ができるのか考える、また、療養病棟転換のあり方については、国のあり方検討の動向に留意しながら検討を進めていく(参考資料7「週刊 保健衛生ニュース(平成28年1月25日号)」)などが考えられると思います。また、そもそも、本当にこの地域は、療養病床が過剰なのかについては、もう少し意見交換をしておきたい部分です。

続いて、疾患別の地域特性については、5大がん、急性心筋梗塞、脳卒中について自己完結率、県内順位、県平均を参考までにお示ししてあります。県内順位、県平均などの数値から見えてくる地域の特性を踏まえ、今後の方向性についてご意見をいただければと思いますが、例えばがんでみますと、化学療法や放射線治療に関する部分が県内で少し低いとあり、脳卒中は県内でも上位を占め、高い自己完結率を示していますので、こうした高い自己完結率を維持していくための取り組むべき方策は何かなどあげられます。また、レセプト出現比をみますと連携の部分が全国平均より少ないため連携のあり方が論点になろうかと思いますし、肺炎・骨折は、高齢者の偶発的な合併症に対する医療提供体制のあり方、この地域は高齢化が進んでいるのでいわゆる高齢者医療に対する取り組みが重要ではないかと思います。

続いて、救急ですが、先程、救急医療を支える急性期が重要という意見もございました。病院間の連携体制を重視して考えていかなければと思います。

次の在宅医療等につきましては、課題としては3割増加する在宅医療等への対応、施策の方向性の検討に向けた論点としては、その増加に対応していくためには、在宅医療・介護連携に関する広域的な支援策が必要なのではないか、例えば、訪問歯科及び訪問栄養指導の推進、訪問服薬指導の充実・強化、病病連携、病診連携の充実・強化、在宅医療及び在宅介護の人材確保、育成、地域住民への普及啓発、自分の最後をどう終えるかを考えていただくことなどが重要ではないかと考えています。

医療従事者等につきましては、実数はいずれの職種も県平均より低い状況です。地域独自で人材確保、養成をするのはなかなか難しいので、論点については県と同様の記載としております。

これらのほか、県西地域の地域医療構想を書き込むにあたり、産科、小児医療の課題に対する取組み、認知症を含めた精神科医療との連携、視点が少し異なるかもしれませんが、感染症対策や災害時医療の課題に対する取組みや方向性などがあげられるかと思い列挙してみました。説明は以上でございます。

(横田部会長)

ありがとうございました。これについてご意見をいただきたいと思いますが、最初に資料7-1「県西地域の地域特性(まとめ)」についてはいかがでしょうか。

(増沢委員)

B入院基本料のところ、13:1、15:1について療養(慢性期)に記載されていますが、これは回復期ではないですか。病床機能報告では回復期は少ないが、レセプト出現比は高いです。

(事務局)(小田原保健福祉事務所)

そこは整理し直したいと思います。

(横田部会長)

肺炎、骨折が増えるというのは現行の数字から考えて増えるということですか。

(事務局)(医療課)

おそらくこれは、現在の入院受療率に将来の人口の伸びを掛け合わせて出しているものですが、高齢者の数が他の地域に比べると緩やかではありますが増加していき、それに合わせて高齢者に多い疾患が増加してくるということで、そうしたことが影響してこのような数字になっているのかと思います。

(玉井委員)

D救急医療のところ、搬送件数については、高齢者数の推移に伴い、減少が見込まれる、となっていますが、実感と合わないのですが。推移としては高齢者数が少なくなるから搬送件数も少なくなるということですか。

(事務局)(小田原保健福祉事務所)

参考資料2、スライド56番によるものですが、減少は言い過ぎで横ばいのほうがよいかもしれません。搬送件数は漸減しておりますが、いずれにしても文言については整理し直します。

(横田部会長)

他にはいかがでしょうか。資料7-1についてはよろしいですか。

それでは、資料7-2「県西地域の課題と施策の方向性の検討に向けた論点」A基本的事項について、論点としては、地域完結型の医療体制をめざしていくためのアプローチ、地域で対応する高度急性期機能のあり方、在宅医療を支える急性期機能の必要性、回復期機能への転換を図るための支援策、各市町における地域包括ケアシステムの取組みということですが、ご意見ございませんか。(発言なし)

それでは、B入院基本料について、病床数の推計からすると療養病棟の転換が考えられるのですが、療養病棟が本当に過剰になるのかどうか、これだけ減らしてうまくいくかどうか見えてこないところです。本当に減らしてよいのかどうかということは、構想の中に書き込んでおいた方がよいのでしょうか。

また、療養病床が多いから自己完結率は県内トップとありますが、減らした時にそのまま自己完結率を維持できるかどうかといった問題はあるかと思うのですがいかがでしょうか。

(南委員)

県西地区と横浜・川崎地区の議論とは全く違う、逆のことが話し合われているのではないかと思います。横浜・川崎地区は医療機関が足りない、特に回復期と慢性期は圧倒的に足りない。若干ではなく大きく増やさなければいけないという課題があるわけです。慢性期については県西地域で慢性期を引き受けているという背景があります。県西地域の慢性期を減らす、あるいは地域完結型にするということは、横浜・川崎の療養病床を増やす、慢性期を増やす、横浜・川崎の慢性期を地域完結型に転換するということとリンクするわけで、相手方のそうした前提がない限り、こちらだけ減らすようなことになれば、結局慢性期医療難民を作り出すだけになってしまいます。

(長岡委員)

3月10日夜、医療機関の方々に2回目の説明をさせていただいたときに、慢性期の病院の複数の先生から言われたことは、現場の感覚からして、急性期についても満床だし、慢性期にしたって足りない、という実感がある、実際どの地域からというのはお聞きしませんでしたが、お断りしている状況があるということでした。そうした中で慢性期をこれから減らさなくていけないという話があったとしても、それはやはり他地域との調整、整備状況を見据えながらゆっくり動かなければいけないと思いますので、すぐさま減らすという訳には行かないだろうと思っております。

(横田部会長)

形の上では調整がついたことになっていますが、やはりいろいろ問題はあると思います。

県全体としては、例えば療養病床を横浜や川崎に作るよりも、県西地域の方にというような発想はあるのですか。

(事務局)(医療課)

そのようには考えていませんでした。長岡委員が発言されたとおり、数字は数字としてあるのですが、進めていくにあたっては今後10年間ありますので、整備状況を見ながら考えていくというのはそのとおりだと思います。多いから減らすというようにいきなりやるわけではありません。

(横田部会長)

他にはよろしいですか。それではCの疾患別の地域特性についてはいかがでしょうか。(発言なし)

それでは、D救急はいかがでしょうか。(発言なし)

それでは、E在宅医療等についてはいかがでしょうか。

(加藤委員)

薬剤師会として在宅には当然力を入れていますし、訪問服薬指導も行っているところです。また、それとは別に、高齢者だけではなく、がん患者さんなどの無菌調剤室を新しく作ろうという動きがあり、県の薬務課とも検討をしております。現実には、この地域では無菌調剤室が小田原市立病院にしかなく、そのほか民間でやっているところが1箇所あると伺っております。藤沢薬剤師会が県薬務課の補助を受けて無菌調剤室を設置しましたが、現状では利用者が1名しかいない状況です。利益が出れば民間でも当然やるのですが、利益が出ないと公益法人でやるしかないのか、県や市の補助を受けながらやっていかなければならないのかなど、今検討しているところです。こうした動きも状況によっては、構想に載せられるのかなと思います。

(武田委員)

訪問歯科については以前から積極的に取り組んではいますが、訪問でどの程度の治療ができるのかという問題もあります。在宅の患者さんの口腔ケアならよいのですが、そこから進んで、歯科治療となりますと、診療室に来てもらえる体制をつくる、それがあってはじめて、在宅医療の充実になると考えております。

例えば3件隣の人から訪問診療を依頼される、しかし3件隣なら、なんとか診療室に来ていただければ在宅のベッドの上で行う診療とは明らかに違う結果が得られるはずなので、こうした患者さんに対して何らかの公的なフォローがあればよいと思います。

在宅医療を進めていくには、先程の保育園問題などもそうですが、全体として社会構造を考えながらやっていかなければならないと思います。

また今回、委員の先生方のご意見を聞くと、本当に患者さんのことを考えて発言していらっしゃるので、この地域医療構想もよい方向にいくのではと思っています。

(横田部会長)

最後に医療従事者についてはいかがでしょうか。看護職員はやはり少ないんでしょうね。

(砂田委員)

神奈川県の中で、平塚まではわりと県外、県内の就職先として選ばれるのですが、平塚からこちらはなかなか集まりにくい状況だと感じています。若い人たちは都市部に行く傾向があり、箱根や湯河原に近いなどと声はかけるのですがなかなか若い人たちが集まりません。さらに、就職した人たちに地元に定着してもらうようにというものの、若い人たちは動きますので、そのあたり対策を考えていかないと非常に厳しいと思います。

(横田部会長)

小田原医師会でも平成29年度から小田原高等看護専門学校の定員を増やす予定ですが、心配なのは学生が集まるかということです。この地域の人でも地域外に行く人が多いので、理由の1つである授業料の較差の問題について県からもご支援をいただいて、学生が入りやすい、他の地域との差が出ないような対策を講じていただけると、地元に来られるのかなとも思います。

(南委員)

医療従事者の確保をどのように進めていくかということを、地域だけで考えてもなかなかうまくいきません。看護職を増やす、看護学生を増やすということは、結局、県や国の援助がないと増やせない。特に、県西は強力にやらないと、どんどん東へ行ってしまいますので、県の協力が必要です。また、経済的なバックアップも必要で、これはわれわれだけでできるものではない。医師の確保にしても総合診療医が今後必要になるといいながら教育がはたしてうまくいっているのか、各専門医の専門制度がかなり変わってくる可能性がある、その動向次第では逆に都市部はよいが周辺地域への研修医、専門医の充実が難しくなる可能性があるのではないかという懸念を抱いています。小田原市立病院や神奈川県立足柄上病院で臨床研修を希望する人がどんどん増えているのが現状なのか、それとも、この地域の基幹病院の臨床医研修が望めなくなってきているのか、だとすると、この地域の医療従事者の確保が非常に難しくなっていくので、これらの問題をどう考えるかお伺いしたいと思います。

(玉井委員)

今、専門医制度の話が出ましたが、整形外科とか、泌尿器科だとか、皮膚科等については、ある程度、大学との連携の中で、地域の方に回ってくるというのは推測ができます。問題になるのはやはり内科ですが、内科が3年間の研修医制度をということで、13領域ぐらいを3ヶ月単位とか6ヶ月単位で回っていくと、地域にとって医者はいるが本当にきちんと診療ができるのかという不安はありますし、当然こちらもどうやって指導していくのかという問題点もあって、内科の専門医制度については、日本医師会も実施を先延ばしした方がよいのでないかという話もある中で、その辺が不透明ですのでしばらく様子を見ているという状況です。

もう1点、各大学の地域枠の人たちがもうそろそろ医療の現場に出てくる状況で、足りない地域については県でも地域枠で奨学金を出しており、そうした医師が育ってきているので、うまく運用すれば、ある程度は県でコントロールしてくれるのではないかと期待はしています。

とはいっても、この地域で例えば肺がんの人が45%しかこの地域で診てもらっていないとか、放射線治療なども、2割3割といった状況がありますので、この辺が本当に二次保健医療圏内で完結しないといけないのかというのは、ひとつ問題点として残るかと思います。どうしても放射線治療機器の設備投資も大変ですし、それを担っていく放射線治療の専門医も圧倒的に数が少ない中で、ある程度は目をつぶらざるを得ないのではないかと私自身は考えています。

(横田部会長)

ありがとうございました。地域の問題ではありますが、地域だけでは完結できない問題も多いようです。他にございませんか。

(山崎委員)

1点だけ確認させていただきたいと思います。A基本的事項の中で、「在宅医療を支える急性期機能の必要性」とありますが、回復期機能ならわかるのですが、これを急性期機能とした理由を教えていただければと思います。

(事務局)(小田原保健福祉事務所)

今までの議論の中で、在宅医療の患者さんであっても、容態が急変したり、いざというときに診てもらえる病院が必要、つまりそうした急性期病棟があってはじめて在宅医療が進むというご意見をいただいたことから、記載のような表現になっております。

(横田部課長)

他にございますか。

(事務局)(医療課)

研修会のお知らせをさせていただきます。3月19日(土)に神奈川県医師会主催、神奈川県共催で「在宅医療研修会」テーマは「在宅利用と地域医療構想」が開催されます。お時間が許すようであれば是非ご参加いただきたいと思います。

(事務局)(小田原保健福祉事務所)

先程説明しそこなったのですが、参考資料6については、県の保健医療計画推進会議で各委員さんに配られたアンケートと聞いております。地域で同様のアンケート調査をするかどうかは地域にまかされているところですが、今のところ、県西地域では推進会議で配布されたという情報提供にとどめておきます。今後、アンケートを実施する場合には改めてご案内させていただきたいと思いますのでご承知おきください。

(事務局)(小田原保健福祉事務所足柄上センター)

在宅医療についての講演会を3月30日足柄上センターで開催します。関係者の方の出席をお願いできればと思いご案内させていただきます。

(横田部会長)

他にはよろしいでしょうか。それでは、本日の議事については終了させていただき、進行を事務局に戻します。ご協力ありがとうございました。

4 閉会

(事務局)(小田原保健福祉事務所)

横田部会長、ありがとうございました。

委員の皆様におかれましても、ご協議、ご意見ありがとうございました。

以上をもって、本日の会議は終了とさせていただきます。ご多忙のところ、どうも有難うございました。

(以上)

会議資料

資料1 第3回地域医療構想調整会議の結果概要 [PDFファイル/19KB]

資料2 第4回地域医療構想調整会議について [PDFファイル/499KB]

資料3 神奈川県における構想区域について [PDFファイル/16KB]

資料4 平成37年(2025年)の必要病床数について[PDFファイル/46KB]

資料5 平成37年(2025年)の必要病床[PDFファイル/136KB]

資料6 神奈川県地域医療構想 骨子(案)[PDFファイル/13KB]

資料7-1 県西地域の地域特性(まとめ)[PDFファイル/20KB]

資料7-2 県西地域の課題と施策の方向性の検討に向けた論点[PDFファイル/23KB]

参考資料1 県西地域の特性(データ集)[PDFファイル/4.34MB]

参考資料2 神奈川県の特性(データ集)[PDFファイル/6.59MB]

参考資料3 神奈川県地域医療構想 イメージ(案)[PDFファイル/198KB]

参考資料4 県内の構想区域間調整資料[PDFファイル/273KB]

参考資料5 都道府県間及び構成区域間調整を踏まえた患者数及び必要病床数[PDFファイル/190KB]

参考資料6 課題及び施策の方向性の検討調書[PDFファイル/28KB]

参考資料7 週刊 保健衛生ニュース 平成28年1月25日(月曜日)第1843号(抜粋)[PDFファイル/195KB]

問い合わせ先

小田原保健福祉事務所企画調整課 山田

電話番号 0465-32-8000(代) 内線 3221

ファックス番号 0465-32-8138

フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

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