地域医療構想調整部会 会議結果

掲載日:2018年2月14日

次の会議を下記のとおり開催した。

審議会等名称 県西地区保健医療福祉推進会議 地域医療構想調整部会
開催日時 平成28年2月10日(水曜日) 19時00分から20時30分
開催場所

小田原合同庁舎3EF会議室

出席者

(◎は部会長)

横田俊一郎 (小田原医師会会長)
飛彈康則 (足柄上医師会会長)
杉田輝地 (小田原医師会病院会代表)
玉井拙夫 (足柄上医師会理事)
武田道彦 (小田原歯科医師会会長)
楢山義彦 (足柄歯科医師会会長)
加藤孝 (小田原薬剤師会会長)
 内田浩 (全国健康保険協会神奈川支部企画総務部長)
篠原正泰(健康保険組合連合会神奈川連合会副会長)
砂田好至子 (神奈川県看護協会小田原支部支部長)
猪口貞樹(東海大学医学部付属病院病院長)
 梶原光令(神奈川県医師会理事) 増沢成幸委員代理
南康平 (神奈川県病院協会常任理事)
白須和裕 (小田原市立病院病院長)
 杉山博之 (小田原市福祉健康部副部長) 山崎佐俊委員代理
前澤英治 (南足柄市福祉健康部長)
山口秀俊 (中井町健康課長)
橋本仁 (大井町子育て健康課長)
川本博孝 (松田町子育て健康課長)
田辺弘子 (開成町保健福祉部長)
内田恭司 (箱根町福祉部長)
細田政広 (真鶴町参事兼健康福祉課長)
長田勲 (湯河原町福祉部長)
長岡正 (小田原保健福祉事務所長)
海法澄子 (小田原保健福祉事務所足柄上センター所長)

下欄に掲載するもの 議事録
審議(会議)経過

1 開会

(事務局)(小田原保健福祉事務所)

定刻になりましたので、ただ今から平成27年度県西地区保健医療福祉推進会議第3回地域医療構想調整部会を開催いたします。

はじめに県医療課副課長から一言ご挨拶申し上げます。

(医療課萩原副課長)

本日はご多忙の中、委員の皆様には引き続き、ご参集いただきありがとうございます。

地域医療構想調整部会も3回目となりましたが、本日は次第にありますように、患者の流出入についての都道府県間の調整結果のご報告の後、県内の構想区域間の流出入調整や県西地域の詳細な状況分析について、ご議論いただく予定にしております。これまで、第1回、第2回の会議では、数値データを大量に提示して、皆様には大変お手間を取らせましたが、これも今後の議論のステップとしてご容赦いただければ幸いです。

本日はこの地域の医療機関、入院の状況、疾病別の状況など、地域の特性がよく見えるように、データをグラフ化するなど、見える化して提示させていただきます。第1回、第2回のデータをベースに、また、地域の課題の分析や検討などについて、より一層の現場の肌感覚でご議論いただき、ご意見も頂戴したいと考えております。

それでは、毎回、短いお時間ではありますが、ぜひよろしくお願いいたします。

(事務局)(小田原保健福祉事務所)

議事に入ります前に、本日の委員の出欠につきましてご報告いたします。

本日の出席者は委員名簿、座席表のとおりでございますが、山北町保険健康課長の杉本委員は都合により欠席です。

また、神奈川県医師会理事の増沢委員に代わり梶原様に、小田原市福祉健康部長の山崎委員に代わり杉山様に、ご出席いただいております。

配布資料につきましては、次第に記載のとおりでございます。

不足等ございましたら、お気づきの時点でお知らせくださるようお願いいたします。

次に、会議の公開について確認させていただきます。

本日の会議につきましては公開とさせていただいており、開催予定を周知いたしましたところ、傍聴の方が3名お見えになっておりますので、傍聴を認め、入室を許可していただいてよろしいでしょうか。(了承)

ありがとうございます。(傍聴者入室)

また、本日の審議速報及び会議記録につきましては、これまでどおり、発言者の氏名を記載した上で公開させていただきますので、よろしくお願いいたします。

それでは、ここからの進行につきましては、横田部会長にお願いいたします。

2 報告

(横田部会長)

部会長の横田です。

10月9日に開催した第2回会議から、かなり月日がたちました。

前回は主に「都道府県間に係る患者の流出入調整」について議論を行い、この地域としては、あるべき姿として、高度急性期は医療機関所在地でよいが、そのほかの急性期、回復期、慢性期については地域の患者さんは地域でみるという患者住所地を選択しました。

本日は3回目ということで、「県内の構想区域間に係る患者の流出入調整」と「県西地域の医療状況(特性)」について議論することとなっております。

それでは、次第に基づき、議事を進めさせていただきます。

はじめに、報告事項(1)の「第2回会議の結果概要」、(2)の「都道府県間に係る患者の流出入調整の結果」について事務局から報告をお願いします。

(事務局)(医療課)

神奈川県医療課の中松と申します。私の方から「第2回会議の結果概要」、「都道府県間に係る患者の流出入調整の結果」について説明させていただきます。

参考資料7「第2回地域医療構想調整部会の結果概要について」をご覧ください。先ほど横田部会長からお話がありましたとおり、第2回の調整会議の議事内容といたしましては、構想区域の設定と、都道府県間調整に向けた4機能、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の地域の方向性を決定していただくということでご議論いただきました。2番の議題に関する各地域の考え方で、県内の状況が記載されております。県西の欄をご覧いただきますと、構想区域につきましては現行の2次医療圏で考えていく、都道府県間調整の方向性につきましては、高度急性期は医療機関所在地、急性期、回復期、慢性期については患者住所地ということでご議論いただいたと思います。

続きまして「都道府県間に係る患者の流出入調整の結果」についてでございます。資料1「都道府県間の流出入調整の状況」をご覧下さい。1枚おめくりいただきますと、神奈川県の患者流出入の考え方を示しております。県の基本的な考え方としましては、地域医療構想策定ガイドラインに基づき、高度急性期については医療機関所在地、急性期、回復期、慢性期については患者住所地を基本とする。ただし、地域の判断によっては、上記と異なる判断とすることも差支えない。構想区域ごとに4機能別に、患者住所地にすべきか医療機関所在地にすべきかを判断いただき、県西地域につきましては、高度急性期については医療機関所在地、急性期、回復期、慢性期については患者住所地という形になりました。

3ページ目の相手都道府県との調整イメージということで、縦軸に自県の対応、横軸に相手県の対応ということで表を整理しておりますが、双方が患者住所地であればお互い患者住所地で算出し、双方が医療機関所在地であればお互い医療機関所在地で算出いたしますが、考え方が異なっている場合には、協議して調整していくとなっております。期限が定められておりまして、平成27年12月までに調整できない場合は、医療機関所在地の医療需要となる、というルールが示されております。

4ページ目は調整が必要な地域の医療需要ということで、対東京都の状況を整理した表でございます。県内の各構想区域の考え方を整理した表でございまして、一番下に東京都の考え方を整理してあります。東京都は高度急性期から回復期までを医療機関所在地、慢性期のみ患者住所地ということで示してあり、調整が必要なところが太い点線で示されているところでございます。県西地域につきましては高度急性期から回復期までは10人以上の流出入がないということで、バーで示されており、慢性期につきましては10人以上おりますが、お互い患者住所地ということで東京都との考えが一致しておりますので、双方の考え方で患者住所地で算出することになっております。

5ページでございますが、神奈川県全体としては10人以上の流出入がある相手都県として東京都以外にも静岡県、千葉県、山梨県がございます。こちらの表はこれら3県の状況を整理したものでございます。これら3県はすべて医療機関所在地との考え方が示されております。静岡県につきましては、高度急性期から慢性期まで医療機関所在地を選択しておりますので、都道府県間の調整が必要になってくるという状況でございます。

具体的な都道府県との調整方法につきましては6ページに示されており、国のルールでは患者の流入を受入れており、現状(医療機関所在地)の医療需要を維持(又は一部維持)したいと考える都道府県が、流出元の都道府県に対して協議を持ちかけることになっております。そのため、このことから、東京都の高度急性期、急性期、回復期及び静岡県、千葉県、山梨県については、神奈川県は協議を持ちかけられ、東京都の慢性期は、神奈川県が協議を持ちかける、という流れの中で調整を行ってまいりました。

次に「調整の流れ」でございます。東京都の高度急性期、急性期、回復期及び静岡県、千葉県、山梨県につきましては、12月上旬に相手都県から協議が参りまして「医療機能は医療機関所在地で調整して欲しい」という旨の依頼が参りました。それに対して、神奈川県の方からは「患者住所地を選択した地域分は患者住所地で調整して欲しい」と回答、静岡県からは神奈川県が主張した地域分も医療機関所在地で調整して欲しいとの再回答が来ております。結果として調整は不調になっており、医療機関所在地で算出することになっております。

7ページからが、結果としてどのような考え方になったのかを整理したものでございます。7ページが対東京都の状況、8ページが対静岡県、千葉県、山梨県の状況を整理しております。県西地域ですと、静岡県が、患者住所地で算出するとなっていたところが、急性期、回復期、慢性期について医療機関所在地で算出していくことになっております。

最後のページ資料1別紙「県西地域における都道府県間調整の結果」ですが、都道府県間調整の結果を踏まえて、患者数の増減がどのようになったかを整理した表でございます。高度急性期につきましては、県西地域は特に対象がありませんので、256人という数字のまま、急性期につきましては49人分が相手の都道府県で算出することになり、11人分が神奈川県で算出し、結果として38人分のマイナスになり、トータルとして742人が704人になりました。回復期、慢性期についても、同様に記載のような増減になって調整後の患者数が算出されているところでございます。報告は以上でございます。

(横田部会長)

ありがとうございました。ただ今の報告につきまして、ご質問、ご意見がございましたらお受けしたいと思いますがいかがでしょうか。

(杉田委員)

この会議には、県西地域の医療を将来に向けてどのように構築していくか、ということを代弁する、あるいは医療機関の理念を代弁する、そういう立場で来ていますので一言申し上げたい。

我々は、前回「地域完結型」の医療を、ということを決めました。それは、現在の状態が2025年になっても変わらずそのまま続いているという、非常に不確定な要因に基づいて出された数値であるので、我々としてはやはり地域完結型医療を目指そうということで一生懸命やっていく、それを前回の会議で決定したと理解しています。もちろんルールはよくわかるのですが。この地域のことをどうするかということをまず考えるために議論に参加している、私はそのように考えていますので、この地域の医療が数値的にこうなりましたから2025年にはこうなりますと言われましても、すぐには同意はできません。

(南委員)

高度急性期は別にして、急性期、回復期、慢性期は全て県西地域では患者住所地で算出するということに対して、違う意見が出て折り合いがつかない場合には医療機関所在地で算出するというルールは国が定めているわけですが、その考え方が本当に正しいのかどうか、杉田委員が言っているとおり仮定の問題であって、2025年のあるべき姿かと考えるとかなり疑問があるように思います。

(事務局)(医療課)

数値的には、高度急性期は別にして、急性期742人、回復期809人、慢性期689人というのが患者住所地ベースで算出した場合の患者さんの数になり、静岡県との都道府県間調整の結果、急性期704人、回復期767人、慢性期687人になります。

ただし、県西地域が患者住所地ベースで将来の医療提供体制を考えよう、と結論をお出しになったことそのものは変わりません。今ご説明させていただいたのは、あくまでも静岡県との間で都道府県をまたいで流出入をされている患者さんの数を将来の推計の中でどう見込むかといったときのことです。我々は、県西地域の意向を静岡県に伝えましたが、ただ静岡県とは折り合わなかったということで、最終的には医療機関所在地で計算すると、国のルールに従ったところでございます。ですから、県西地域が患者住所地、地域完結型を目指そうということを否定されたわけではありません。

(南委員)

そうすると、県西地域では資料1別紙の上の県西地域の数字を目標とするということで、問題はないということですか。

(事務局)(医療課)

必要病床数の計算そのものは国のルールで都道府県間で重複計上がないようにどちらかの考え方で調整するというのが基本的な考え方でして、それで折りあわなかった場合には医療機関所在地ベースで計算をする、ということになります。患者数としては、資料1別紙の調整後患者数が調整後の数字になります。

患者数は最終的にそのような調整になりましたが、それは県西地域が地域完結型を目指すということを否定されたわけではないと考えています。

(杉田委員)

もう一度伺いたいのですが、患者の流出流入がありますが、今現実には、例えば静岡県立がんセンターに流出する、あるいは熱海の病院で手術を受ける、そういうことは理解できるのですが、それは現在の話ですね。例えばある大学病院のような事故やアクシデントなどが起きればそこは当然状況が変わる。だからこそ、地域完結型の医療を目指すべきだと言っています。今と同じような流入流出が永遠に続くはずはないと思うので、2025年の医療がどうなっているのかを決めるルールがこれだけでいいのか、基本的な考え方となるとやはりこの地域で決めるべきだと思います。

(事務局)(医療課)

おっしゃるとおりで基本的な考え方を否定しているわけではありません。ただ、将来の必要病床数の推計に当たっていくつか仮定を置いて推計を行うわけですが、その仮定に当たってのルールが、国が決めた都道府県間の調整のルールで計算するとこのような結果になるということで、そこはご理解いただければと思います。あくまで地域として地域完結を目指すという考え方は生きていますし、これから地域医療構想をつくっていく場合には、そうした考えを基に施策を考えていきたいと思います。

(杉田委員)

確認ですが、そうすると県西地域では、資料1別紙の上の数字で考えていってよろしいですか。

(事務局)(医療課)

数字に関しては、静岡県と県西地域との流出入に関して申し上げますと、そこは協議が整わず医療機関所在地ベースで計算せざるを得ないということになります。

併せてお話させていただきますと、これから県内の構想区域間調整についてもご説明をさせていただきますが、その際の考え方は、今の高度急性期は医療機関所在地ベース、急性期、回復期、慢性期は患者住所地ベースという考え方を基に、県内の構想区域間の流出入調整をさせていただいております。

(横田部会長)

必要病床数が減ると将来の基準病床数が減るのではないか、と心配されているのかと思いますが、基準病床数を減らすことでは決してない。あるべき姿が地域完結型を目指すのであれば、病床を残しておく必要があるかもしれないし、そういうものは残して考えてよい。今回決めた必要病床数にしたがってベッド数を減らすことにはつながらないということなのですね。全国的に病床数を決めるだけであって、地域完結型を目指すということであれば、それに従って決めていけばよいということですね。

(事務局)(医療課)

必要病床数と基準病床数の関係は、今、国のほうでは明確にはしておりません。ただ、2025年の必要病床数というのは医療ニーズに基づく地域の将来像であるのに対して、基準病床数というのは皆さんご承知のとおり医療計画上の病床の上限ということで別の計算式を用いて計算されております。ということまでしか今お話できないのですが、どのように、将来の医療提供体制を整備していくか、実現していくか、ということは、まさにこの会議の中で、地域完結型を目指そうということで施策を考えていくことはまちがいありません。

3 議題

(横田部会長)

それでは議題に入りたいと思います。議題(1)の県内の構想区域間に係る患者の流出入調整について、事務局から説明をお願いします。

(事務局)(医療課)

引き続き医療課中松の方から説明させていただきます。

はじめに資料2をご覧下さい。今回の第3回地域医療構想調整部会について、ということで、地域医療構想策定にあたっての全体のフロー図でございます。その中での位置づけを示しており、第3回でご議論いただく点については、部会長からお話があったとおり、5番の医療需要に対する医療供給(医療提供体制)の検討の県内の構想区域間の部分が1つ、それから8番の2025年のあるべき医療提供体制を実現するための施策を検討をしていくにあたっての現状のデータをご覧いただきまして、皆様方と現場の感覚と比べて実情を反映しているものなのかという視点と、その2つの議題で進めてまいりたいと考えております。

続きまして、1つ目の議題であります、県内の構想区域間調整(案)について、資料3をご覧下さい。1番の調整(案)の調整方法でございます。構想区域間調整にあたっての構想区域ごとの4機能区分別の流出入の考え方は、第2回会議で決めた地域の方向性を基に考えるということで、県全体をお示ししております。県西地域につきましては、高度急性期につきましては医療機関所在地、急性期から慢性期までについては患者住所地という考え方で、県内の構想区域間調整も行っていくということでお示しをしております。2つ目の丸ですが、構想区域間で流出入がある場合、双方の考え方が一致している場合には、それぞれの考え方に沿って患者数を算出する。次の丸ですが、一方、双方の考え方が不一致の場合は、双方の患者数は、医療機関所在地の患者数で算出する。その考え方ですが、本来、急性期、回復期、慢性期は、患者に身近な患者住所地で対応することが望ましいが、構想区域間双方の考え方が異なっている場合には、現行の患者移動や医療提供体制を前提に考えることとし、医療機関所在地の患者数で算出する(国が定めた都道府県間調整のルールと同様)という考え方を示しております。また、国が定めた都道府県間調整のルールを準用し、当該構想区域内の10人未満の流入患者は、自区域の患者として算出し、10人未満の流出患者は、自区域の患者として算出しない、というルールを用いて算出しております。算出のイメージはマトリックスの表に示しております。双方の考え方が一致している場合にはお互い患者住所地若しくは医療機関所在地で算出しますが、双方の考え方が一致しない場合には、医療機関所在地で算出するという方向性を示しております。3の留意事項をご覧下さい。第3回会議では構想区域間調整の算出方法と各地域の考え方を確認し、第4回会議で患者数と必要病床数を確定させる、としております。

1枚おめくりいただいて資料3別紙でございます。県西地域における県内構想区域間流出入調整後の患者数について、でございます。数字の議論で大変恐縮ですが、今回、県西地域で調整が必要な区域ということで、県西地域では急性期・回復期・慢性期について患者住所地を選択していることから、急性期・回復期・慢性期について医療機関所在地を選択している川崎北部、川崎南部、相模原の地域と調整が必要となります。10人以上の流出入では、慢性期について川崎北部から11人流入、相模原から13人流入、で24人流入があり、こちらを算入します。次の二重丸のところ、高度急性期を「医療機関所在地」として推計するために、10人以上の流出入がある湘南西部と調整し、県西から湘南西部へ53人流出、湘南西部から県西へ17人流入、差し引き36人の流出になり湘南西部で参入することになります。その下の二重丸のところ、10人未満の流入は自区域、10人未満の流出は他区域として算出するというルールに基づくことによる調整として、それぞれ算出された結果になります。矢印の下の表ですが、都道府県間調整後のそれぞれの患者さんの数に、1の調整ということで、川崎北部、相模原からの流入を慢性期に足し上げる、2の調整ということで、高度急性期を医療機関所在地で算出することから湘南西部との数字を高度急性期から差し引く、3の調整ということで、10人未満の流出入の調整をし、そのようにしますと、流出調整後の患者数がそれぞれ出てまいります。それを病床稼働率で割り返すと必要病床数が出てくるということでございます。これはあくまで県の先ほど整理した調整の考え方でまだ仮の数字でございますが、必要病床数を算出したものでございます。説明は以上でございます。

(横田部会長)

県内の構想区域間に係る患者の流出入調整については、基本的には第2回会議で決めた地域の方向性に基づくとのことですので、この地域では高度急性期は「医療機関所在地」、その他の急性期・回復期・慢性期は「患者住所地」で考えることになるかと思います。

都道府県間調整の考え方と異なってもよいのかもしれませんが、“あるべき姿”は県外も県内も変わらないと考えますが、いかがでしょうか。

今の説明についてご意見をいただきたいと思います。

(内田浩委員)

資料3別紙で2025年の必要病床数は、2,792という数字が出ているのですが、現在の病床数と比較してどうなるのでしょうか。現在の病床数と比較して増えるのか減るのかわかりませんがどれだけ増減したらよいのか示していただけますか。

(事務局)(医療課)

次の議題の資料ですが、資料5「県西地域の医療状況(特性)<項目別データ>」の8ページをご覧下さい。今、4機能区分ごとにいくつずつ病床があるのかというデータが、一昨年の病床機能報告制度に基づく報告しかございません。ですので、それとの比較になりますが、表の下から2段目、高度急性期439となっているところ、これが、2014年度一昨年の病床機能報告制度でご報告いただいている病床数になります。それに対しまして、その下にございますのが、先ほどご覧いただきました2025年の必要病床数ということになります。

(内田浩委員)

そうしますと、現在の3,251病床を2025年には2,792病床にするという理解でよろしいでしょうか。

(事務局)(医療課)

はい

(杉田委員)

第1回地域医療構想調整部会でいただいた資料によりますと、一昨年の病床機能報告では、この地域の病床数は3,272というのが出ていますが。

(事務局)(医療課)

一昨年の病床機能報告でのこの地域の病床数の総数は3,272になります。資料5の8ページの病床機能報告制度の数値には、医療機能区分ごとの病床数を比較させるために未選択の病床21が含まれておりません。8ページの合計3,251に未選択の21を加えますと3,272になります。

(篠原委員)

資料3別紙にあります病床稼働率はどこから来ているのですか。

(事務局)(医療課)

お示しした表の数値は既に病床稼働率で割り返した数字ですが、病床稼働率は厚生労働省の省令で定められているものを使っております。

(篠原委員)

高度急性期、急性期、回復期、慢性期とそれぞれ病床稼働率が違っていますが、その意味するところは何なのでしょうか。

(事務局)(医療課)

正確なところはわからないのですが、病床稼働率となる現状の全国の病床稼働率を勘案して決定しているものと思われます。

<後日確認>

厚生労働省によれば、全国の病床利用率(76.1%)にその日の退院患者の割合(4.4%)を加えた病床稼働率(81.3%)を算出し、これをベースに回復期を90%と設定する。さらにこれを基に、病床数等を踏まえて割りつけを行い、高度急性期を75%、急性期を78%とし、慢性期については92%としているとのこと。

(横田部会長)

病床稼動率についてはいろいろ意見があるようですが、ここでは国で定めた数値を用いたということですね。

資料3の上の表、湘南西部の欄は慢性期を除いてバー表示ですが、これはまだ決まっていないのでしょうか。

(事務局)(医療課)

湘南西部は先週会議があり、改めてご議論いただいたのですが、まだ結論が出ていない状況でございます。

(横田部会長)

他にはないでしょうか。よろしいですか。

それでは、県内の構想区域間に係る患者の流出入調整について、県西地域の考え方に基づいて仮の数字が出たということでご了承いただいて、次の議題2「県西地域の医療状況(特性)」について、議論することにしたいと思います。

(事務局)(小田原保健福祉事務所)

それでは、県西地域の医療状況(特性)についてご説明いたします。資料4にまとめてありますが、細かいデータは資料5をご覧下さい。

はじめに参考資料4「使用する主なデータ」をご覧ください。今回、2025年に目指すべき医療体制を実現するための施策を検討するにあたり、データを基に地域の現状を把握することになっており、それぞれの地域で同様の議論を行っております。データ分析の項目としましては、人口推計、患者推計、病院の配置状況、入院基本料、レセプトから見えてくる状況、救急の状況、在宅医療、医療従事者の状況などをみながら地域を分析していき、2025年に目指すべき医療提供体制を実現するための施策などについて皆様方からアイデア、ご意見をいただきたいということでございます。具体的なデータは、参考資料4別紙のとおりで、レセプトなどNDBデータやDPC、県で作成しています保健医療計画上の指標データを用いてお示ししているところでございます。

まず、人口ですが、資料5でみると、1ページから7ページに記載があり、生産年齢人口が減少し、60歳以上の高齢者は増加する状況がみてとれます。神奈川県全体の人口の推移も年々減少し、65歳以上の高齢者は年々増え続けてまいります。また、入院患者数は2025年、さらに2040年と増加していきます。

4ページは、県西地域における疾患別の入院患者の推移であり、循環器系が多いのがわかります。5ページ、がんの入院患者の推移では、患者数が多いのは肺がん、胃がん、大腸がんで他地域と同じ傾向となっております。6ページは循環器系疾患の入院患者の推移を示しており、脳梗塞が一番多い状況でございます。続いて7ページは、2025年における二次医療圏別の人口推計を数字で示しており、1番下に県西地域の記載がございます。総人口の減少は他の地域よりも大きい状況です。65歳以上人口では、すでに高齢化が進んでいることから、他の地域よりも増加率が少なくなっております。一番右側、75歳以上人口の2040年を見ていただきますと、2010年を100とした場合、県全体では、200.7となっているのに対し、県西地域では149.6となっております。人口推計については、県全体の人口は現在は少し増加傾向だが、県西地域は既に人口減少、2025年、2040年に向けて人口減少が著しいが、高齢者の増加は他地域に比べると小さい、そして、患者推計では、高齢者人口と同様、2025年あたりまで増加傾向だが、その後減少とみております。また、疾患別では循環器系が多く、がんについては肺がん、胃がん、大腸がんが上位3位で全国や県全体と同様の傾向、循環器系では、脳梗塞、心不全が多い状況となっております。

必要病床数については、8ページをご覧下さい。保健医療計画上の基準病床数、2015年3月31日現在の既存病床数、病床機能報告制度に基づく2014年度の報告数、そして全国共通のルールに基づいて計算した2025年の必要病床数となっております。許可病床数が3,191ということで、病床の区分としては、一般病床と療養病床となっており、今回、医療機能を分化していく中で、一般病床にあたるものが、高度急性期、急性期、回復期というように考えますと、仮で出しました2025年の病床数の高度急性期、急性期、回復期の合計は、現在の一般病床とそれほどは違わないと思いますが、慢性期については、2025年の必要病床数は772に対し、既存病床数は1,119ですので、300床以上多いという状況がございます。

9ページは、県西地域における病院・有床診療所の配置状況を、地図に落とし込んであります。棒グラフは病床機能報告で選んでいただいた高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4機能を示しており、10ページには同じ内容を数字で示してありますので、併せてご覧下さい。県西エリアは他のエリアより少し濃い色で示されていますが、これは、人口10万人辺りの病床数を、少ない、やや少ない、中程度、やや多い、多いと区分した場合、人口10万人辺りの病床数が「多い」に分類されていることを表しています。ちなみに県内の11の医療圏の中で、多いは相模原、湘南西部はやや多い、県央はやや少ないという状況でございます。

11ページ、12ページはDPC対象病院の配置状況、診療実績で、この地域には3病院ございます。

続きまして、入院基本料に関してご説明いたします。ここでは、自己完結率やレセプト出現比をお示ししていますが、自己完結率は、基本的な入院医療や主な疾患について、自圏域でどの程度対応できているか、自己完結しているかをみるもので、一般病床80.98%(流出超過)、回復期50.37%(流出超過)、療養病床81.69%(流入超過)などとなっております。神奈川県内の圏域でどの位置にいるかは参考資料5をご覧いただければと思います。

詳細は資料5のとおりで、13ページは一般病床に関する自己完結率ということで棒グラフと表でお示ししております。23,332人という数字は県西地域の医療機関で入院した患者数、これに対して横の27,111人という数字は県西地域に住んでいる人の入院患者数であり、このことから流出のほうが多いことがわかります。以下同じように見ていただくと、14ページ回復期リハビリテーション病床は流出超過、15ページ療養病床は流入超過であることがわかります。

16ページは、県西地域における入院基本料関連の医療的行為に関するレセプト出現比を表したもので、基本的な病院の医療の提供や治療がどの程度提供できているかを見る指標です。100よりも大きければ医療充実又は提供過剰、少なければ抑制的に提供又は提供過小を意味しており、例えば、一般入院基本料(13,15対1)132.4ということで全国平均より多く提供、回復期リハビリテーション病棟入院料36.7ということで、全国平均より下回っているという状況がわかります。続いて疾患別の自己完結率でございますが、17ページからのがんでは全て流出超過になっております。27ページの急性心筋梗塞についても流出超過になっております。29ページ以降のくも膜下出血、脳梗塞につきましては流入超過ということで、他圏域からの患者さんを受け入れている状況でございます。レセプト出現比の比較では、がん関連は26ページに記載があり、緩和ケアの診療体制(緩和ケア病棟)189.0で、多くの医療を提供していることがわかります。この地域には、ピースハウス病院という緩和ケアを行っている病院があり、現在は休床ですが、4月から再開されるということで、こういった病院での医療提供がみてとれるかと思います。がん診察連携の体制(連携医療機関)は4.4と数値が低く、診療連携はこれから検討していく課題なのかと思われます。28ページは急性心筋梗塞のレセプト出現比であり、虚血性心疾患に対する心臓血管手術(全体)、狭心症に対する心臓血管手術などが全国平均と比較して少ない状況です。32ページは、脳卒中関連のレセプト出現比であり、脳卒中のtPA247.7、脳卒中の経皮的血脳管形成術等193.0、脳卒中の動脈形成術等205.6など多くの医療提供がなされている一方、脳卒中患者の連携パス利用者25.5、28.2など、全国より数字が下回っております。

救急につきましては、自己完結率83.79%で流出超過となっております。レセプト出現比をみますと、夜間休日救急搬送(外来)は全国平均を上回り、医療連携体制は下回る状況です。救急病院は、この地域に13ありますが、各病院にご努力いただいているところです。

また、在宅医療につきましては、資料5の52ページに第1回の資料、53ページに、介護施設のサービス提供量を示しております。県西地域では、介護老人福祉施設(特養)のみ施設整備を進めていく計画になっております。

在宅医療関係の医療資源については、54ページに記載がございます。県平均との比較など記載のとおりですが、例えば在宅療養支援診療所などは、届出があっても実際には診療を行っていない、あるいは、届出がなくても実際には診療を行っているなどの実態があるかと思いますので、数字はそのあたりも勘案しなければならないとは思います。そのほか、訪問看護ステーション数は、県平均47.5に対して県西地域は21、訪問薬剤指導を実施する事業所数県平均241.7に対して県西地域は123、在宅看取りを実施している診療所数県平均21.4に対して県西地域は12という状況です。

続いて55ページの在宅関連の医療行為に関するレセプト出現比は、中項目「在宅支援」の、病院従事者が退院前に患者宅を訪問し指導や、入院期間とケアマネージャーとの連携、中項目「地域連携パス」の大腿骨頚部骨折、脳卒中患者の連携パス利用者やがん連携パス利用者などが全国平均を大きく下回っている状況です。

最後、56ページは、医療従事者の状況であり、医療圏ごとの実数と人口10万人対の数字を、お示ししてありますが、県西の欄と県平均とを見比べていただきますと、実数はそれぞれ県平均より少ない状況でございます。人口10万人対でみますと、薬剤師数、看護師数、准看護師数など上回っているものもありますが、総体としては県平均を下回っている状況です。

資料4の太字・網掛けになっているところがデータからみたこの地域の状況かと思われますが、皆様方の日頃の感覚との違いであるとか、逆にこの状況が県西の特性であるとしたら、そのための解決策などのご意見をいただけたらと思います。説明は以上でございます。

(横田部会長)

ありがとうございました。膨大なデータを説明していただいたのですが、これを基にあるべき姿に向ってこれからどうやっていくかを考えていくということだと思います。今の説明について、いろいろご意見をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

(篠原委員)

例えば55ページは全国との比較による指標で、それに対して56ページは神奈川県内の比較で示されていますが、これも日本全国との比較で考えないといけないのかなと思いました。医療の西高東低などと言われており、県域ではなく全国の中でどのくらいの位置なのかそこを比較をすることはできるでしょうか。

(事務局)(医療課)

引用しているデータの関係でばらつきがあり申し訳ありません。たしか人口10万人対の指数は3師調査と厚生労働省の調査を使っていますので、全国のデータもお出しできるかと思います。ただ、傾向としては、神奈川県は県全体が低い水準ですので、比較をしたら、おそらく「低い」ということになるかと思っております。

(横田部会長)

ほかにはいかがでしょうか。

(玉井委員)

自己完結率に関して、肺がんは45.60%、胃がん70.73%などとなっています。例えば出産に関する自己完結率は低いと思います。本来地域で100%であるべきものなのが、例えば60%だとしたら、その地域で出産ができなくて、外に出て行って出産せざるを得ないという状況が想像できます。一方、肺がんですと、医療の質を求めて外に出て行った結果こういう数字なのか、それとも医療機関が充実していないからこういう数字なのか、ということで、今後のあり方を検討するうえでは、地域完結型をめざすとなると100%に近い状況でいくことになるのかと思いますが、自己完結率を見て急性期病棟いくつという話になっていくのかどうかお伺いしたい。

(事務局)(医療課)

まずここでみなさんにご覧いただいております自己完結率データはNDPデータ(国保と後期高齢者のデータ)であり、そこから導き出される現状、実態でございます。例えば肺がんの入院の自己完結率を見た場合、高度急性期、急性期、回復期、慢性期のどこにプロットされるかといいますと、肺がんの入院イコール急性期とは必ずしも結びつかないところがちょっと難しいところかなと思っております。

いずれにしましても、地域の中で自己完結率をあげて行くことを目指すということで、それでは地域の病院で何ができるのかについて、みなさんからご意見をいただきながら考えていかなければいけないと思っています。

(杉田委員)

2010年、2025年、2040年と疾患の実数の変化を1に対してどうなるかということを示されましたが、今議論しているのは2025年にどうなるかということだと思います。人口は確かに減りますが、疾患そのものの数は2025年が1番ピークです。こういう状況を見ますと地域完結型を目指す地域の医療をどうするのかという点で、今出されている内容とは別の結論にいくのではないかと思いました。2025年が一番ピークであることを踏まえ、どういう医療体制をつくるかということを考えると、やはり病床数を大胆に減らすことが本当に可能なのかと思いました。

(長岡委員)

先ほど説明がありましたが3ページを見ていただきますと、杉田委員がおっしゃるとおり、県西地域の入院患者数は2025年にピークを迎えます。他の二次医療圏は2040年もその先も考えていかなければいけないだろうけれども、県西地域ではその期間は少し穏やかになるだろうということでございます。

現在こういう形で自己完結率が出て、流入超過、流出超過となっていますが、今後わかっていることは、この地域は、脳卒中を主体とする脳血管疾患が非常に多くなるだろうということで、これについては管内のどこの市町も問題意識を持っていると思われます。そのあたりを今後この会議の中で議論しあっていければいいのかなと思っております。

また、玉井委員から話がありましたが、残念ながらこの膨大なデータの中に産科の救急、小児科の救急、地域の防災に関する救急など含まれていないものもありますので、こうしたデータも考えないといけないのかなと思います。

(飛彈委員)

地域で、在宅医療を行っている診療所の立場としていつも感じていることですが、やはり在宅医療というのは急性期医療のバックアップがないと成り立たないというのが印象です。癌末期や認知症の方が在宅で療養すると、その間に脳梗塞を起こしたり肺炎を起こしたりすることがありますが、その時に末期だから、認知症だからといって、病院に入院させないというわけにはいきません。患者さんやご家族は治療を受けて、退院して、また家で療養したいという意向がありますので。通常はできるだけ入院させないようにしていますが、ぎりぎりまでがんばって最後の最後はやはり急性期医療が必要になります。療養病床はある程度時間的に余裕がないと受け入れてくれません。ですから在宅医療に需要があるというものの、その在宅医療のバックアップである急性期病棟が減らされるとなると、在宅医療が増えないのではないかという危機感を持っています。

それと、以前、訪問看護ステーションの所長もやっていたのですが、在宅医療を支える訪問看護師が増えません。病院などでの看護師はチームで対応していますが、訪問看護師は現場で医師と同程度の判断をしなければいけないということで、なかなか訪問看護師をやってくださる方がいない状況です。ですから急性期病床を減らし、また、これから多死時代を迎える中で、在宅医療をやっていくというのは非常に難しいのではないかと考えています。

(横田部会長)

先般出席した県の会議では、これから高齢者が増えると、開業医の外来患者さんも増えることとなり、その中で在宅医療を増やしていかなければいけないというのは、医者の数だけを考えると難しいのではないかというお話がありました。療養病床を減らすためには在宅医療を広げなければいけない。そこが本当にできるかどうかが大きな問題なのかなと思います。

(南委員)

私も県の会議に出席したのですが、これから2025年に向けて、高齢者が増えていき、その中で特に問題なのが肺炎と骨折とのことでした。肺炎も6割7割が誤燕性肺炎で、これをどこで治療するのか、肺炎で亡くなる場合どこで亡くなるのか、看取るのか、大きな問題だと思います。そういう患者さんをバックアップするのは、必ずしも高度急性期とは限らないし、認知症も誤燕性肺炎も骨折も急性期、回復期それぞれの中で受け入れていかなければならない。療養病床が減らされて在宅医療が増える中でどのようにバックアップするのか、まさか高度急性期ということはできないでしょう。地域密着型の医療は、急性期、回復期ということではあるが、一般病床がかなり守っていかないとできないだろうと思いますし、それぞれができることをやっていかなければならないと思います。

(杉田委員)

もう1つ地域の医療を考えるにあたって非常に重要で大きな問題が救急医療です。ご存知のように病院は看護師の配置によって急性期に対応する病院とそうでない病院に区分されており、診療報酬改定でどんどん絞られています。7:1、10:1、13:1、15:1があるわけですが、前回、7:1の基準を少し厳しくしましたが、それでもその結果7:1の急性期病院は全国で1万床ぐらいしか減らなかったので、厚生労働省は今度の改定で相当厳しい規定を定めてくると思います。実際には13:1では急性期の対応はできませんから、そうなると急性期の病院はどんどん減っていく可能性があります。減ればどうなるかというと、まず救急医療が難しくなる、2次救急も難しくなる。小田原市立病院が3次救急を担っていますが、患者さんが全部行ったらとてもじゃないがパンクしてしまう。そういう意味で、急性期病院で救急医療ができなくなる可能性をかなり危惧しています。厚生労働省はどんどんそういう方向で病院を選別化していくのは明らかですし、我々病院は、これまで何度も苦い思いをしたかわかりません。ですからそういう意味で、こういう情勢のときにこの地域医療を考える場で急性期病院をどんどん減らしましょう、などと提案することは決してできないと思います。本当に必要なものは何なのか考えていくべきだと思います。

(横田部会長)

ありがとうございました。調整部会は今後どのように進めていくのでしょうか。

(事務局)(医療課)

参考資料8でスケジュールをお示ししております。これまでの第3回まででは、病床の推計、流出入の調整などを中心に進めてまいりましたが、第4回、第5回では地域医療構想の骨子案、素案、案と議論を進めていきたいと思っております。地域医療構想に記載されることは、必要病床数もそうですが、それだけではなく2025年に向けて目指すべき医療提供体制を整備するためにはどのようなことが必要なのか、どういった医療を充実させていくのか、それをどのように充実させていくのかなどとなっており、皆様のご意見をいただきながら地域医療構想を作り上げていくことになります。

(横田部会長)

今日の第3回では、構想区域間調整の議論、次回が構想区域と必要病床数の確定、骨子案の議論と進める予定とのことです。

この部会は、必ずしも病床を決めるだけではなく、この地域の医療のあり方を検討するのが目的であります。県の会議でも、国は、地域医療構想を決めればその実現に向けて、各都道府県に設置した「地域医療介護総合確保基金」を使って地域の医療を変えていくといっていましたが、私たちも、それに向って議論を続けていくのだと思います。

今日だけではなかなか意見を出しにくいかと思います。いただいた資料をもう1度ゆっくり見ていただいて、気がついたところなどありましたら、次の会議につなげていきたいと思います。

そろそろ終了の時間が近づいてまいりましたので、次に議題(3)「その他」ですが、委員の皆様から何かございますでしょうか。(特になし)

事務局からはいかがですか。(事務局からなし)

それでは、本日の議事については終了させていただき、進行を事務局に戻します。ご協力ありがとうございました。

4 閉会

(事務局)(小田原保健福祉事務所)

横田部会長、ありがとうございました。

委員の皆様におかれましても、ご協議、ご意見ありがとうございました。

以上をもって、本日の会議は終了とさせていただきます。ご多忙のところ、どうも有難うございました。

(以上)

会議資料

資料1 都道府県間の流出入調整の状況 [PDFファイル/544KB]

資料2 第3回地域医療構想調整部会について [PDFファイル/159KB]

資料3 県内の構想区域間調整(案)について [PDFファイル/34KB]

資料4 県西地域の医療状況(特性)<一覧> [PDFファイル/35KB]

資料5 県西地域の医療状況(特性)<項目別データ> [PDFファイル/4.34MB]

参考資料1 都道府県間調整後の想定患者数 [PDFファイル/86KB]

参考資料2 2025年 4機能別医療需要(神奈川県) [PDFファイル/52KB]

参考資料3 都道府県間及び構想区域間調整を踏まえた患者数及び必要病床数(2025年) [PDFファイル/22KB]

参考資料4 各地域のデータ分析について [PDFファイル/20KB]

参考資料5 県西地域における各種疾患の自己完結率 [PDFファイル/8KB]

参考資料6 2025年の必要病床数の推計に係る基礎資料  [PDFファイル/17KB]

参考資料7 第2回地域医療構想調整会議の開催概要 [PDFファイル/7KB]

参考資料8 地域医療構想策定スケジュール [PDFファイル/30KB]

問い合わせ先

小田原保健福祉事務所企画調整課 山田

電話番号 0465-32-8000(代) 内線 3221

ファックス番号 0465-32-8138

フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

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