令和元年台風第19号により影響を受ける県内中小企業・小規模企業に対する支援を実施します
~特別相談窓口の設置・特別支援融資の融資対象を拡大~

掲載日:2019年10月15日
2019年10月15日
記者発表資料

令和元年台風第19号は、記録的な大雨をもたらし、県内19市町村に災害救助法が適用され、本日、国は、セーフティネット保証4号の発動を決定しました。今回の台風による被害により、今後、県内中小企業・小規模企業の経営の継続や資金繰りに支障を来たすおそれもあります。そこで、県では、関係機関と連携して特別相談窓口を設置するとともに、県中小企業制度融資の「特別支援融資」の融資対象を拡充して、台風第19号で被害を受けた県内中小企業等を支援します。

1.特別相談窓口の設置

事業者の皆さまからの資金繰り等の相談に応じるため、金融課、(公財)神奈川産業振興センター及び神奈川県信用保証協会に、それぞれ特別相談窓口を設置しました。また、被災地域の県内商工会・商工会議所でも特別相談窓口を設置しました。

窓口一覧:参考資料のとおり(PDF:311KB)

2.特別支援融資の融資対象を拡充

県では、中小企業制度融資「令和元年台風第15号特別支援融資」の融資対象を拡充し、台風第19号により被害を受けた県内中小企業者等を対象に加えます。

「令和元年台風第15号・第19号特別支援融資」の概要

   「令和元年台風第15号・第19号特別支援融資(一般枠)」  「令和元年台風第15号・第19号特別支援融資(別枠)」
融資対象者  令和元年台風第15号又は第19号により設備等の破損・遺失等被害を受け、り災証明書が発行された中小企業者等  台風第15号又は第19号による災害に関して、セーフティネット保証4号の市町村長の認定(※)を受けた中小企業者等
資金使途 設備資金及び運転資金
融資限度額 2億8,000万円 2億8,000万円(別枠)
融資期間

設備資金:15年以内 運転資金:10年以内(据置期間2年以内)

融資利率(固定金利)

2年以内:年1.2%以内

2年超5年以内:年1.4%以内

5年超15年以内:年1.6%以内

信用保証

神奈川県信用保証協会の保証が必要(80%保証)

保証料率は、0.26%~1.42%

(県による保証料補助及び神奈川県信用保証協会の0.1%の割引後)

 神奈川県信用保証協会の保証が必要(100%保証)

保証料率は、一律0.6%

(県による保証料補助及び神奈川県信用保証協会の0.1%の割引後)

相談開始日 令和元年10月16日(水曜日)

※セーフティネット保証4号の認定要件

  1. 指定地域(令和元年台風第15号は横浜市、第19号は災害救助法適用地域)において1年以上継続して事業を行っていること。
  2. 令和元年台風第15号又は第19号に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して20%以上減少することが見込まれること。

参考資料:特別相談窓口、制度融資取扱金融機関の一覧(PDF:311KB)

問合せ先

【1の(公財)神奈川産業振興センター、県内商工会・商工会議所について】

神奈川県産業労働局中小企業部中小企業支援課

課長 森山
電話 045-210-5550

副課長 西野
電話 045-210-5551

【1の神奈川県信用保証協会及び2について】

神奈川県産業労働局中小企業部金融課

課長 髙山
電話 045-210-5670

融資グループ 太田
電話 045-210-5677

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