3年間実質無利子の「新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資限度額を6,000万円に引き上げます

「新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資限度額引き上げ

「新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資限度額を4,000万円から6,000万円に、令和3年2月1日（月曜日）から引き上げます。

〈参考〉新型コロナウイルス感染症対応資金（実質無利子・無担保の融資）

下線部分は今回拡充内容。

融資対象者	事業所所在市町村から、次の（1）から（3）のいずれかの認定を受けた中小企業者（創業後3か月以上及び県内実績1年未満も利用可） （1）新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定（売上高が20％以上減少） （2）セーフティネット保証5号の認定（売上高が5％以上減少） （3）新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の認定（売上高が15％以上減少）
資金使途	運転資金・設備資金
融資限度額	4,000万円→6,000万円
融資期間	10年以内（据置期間5年以内を含む）
融資利率 注）利子補給あり	（1）及び（3）の場合 2年以内：1.2％ 2年超5年以内：1.4％ 5年超10年以内：1.6％ （2）の場合 1年超5年以内：1.6％ 5年超10年以内：1.8％
利子補給	3年間全額（年2回、事後的にキャッシュバックします） 対象者 個人事業主（小規模企業者※の場合に限る） 売上高の減少率が15％以上の小・中規模事業者（上記除く）
信用保証	神奈川県信用保証協会の保証が必要 保証料負担ゼロ 個人事業主（小規模企業者※の場合に限る） 売上高の減少率が15％以上の小・中規模事業者（上記除く） 保証料率0.425％ 売上高の減少率が15％未満の小・中規模事業者（上記を除く）
取扱期間	令和2年5月1日から令和3年3月31日まで （令和3年3月31日までに保証申込を受け付けたもので、かつ、令和3年5月31日までに融資実行されたもの）

※小規模企業者とは、常時使用する従業員数が以下の条件を満たす方をいいます。
製造業・建設業・不動産業・運送業・宿泊業・娯楽業等：20人以下
卸売業・小売業・飲食業・サービス業：5人以下

＜参考＞融資の相談・申込み

融資の相談・申込みは、最寄りの制度融資取扱金融機関の融資窓口で受け付けを実施します。
[制度融資取扱金融機関]
銀行：みずほ/三菱UFJ/三井住友/りそな/群馬/きらぼし/横浜/第四北越/山梨中央/北陸/静岡/スルガ/阿波/SBJ/東日本/東京スター/神奈川/大光/静岡中央
信用金庫：横浜/かながわ/湘南/川崎/平塚/さがみ/中栄/中南/さわやか/芝/西武/城南/世田谷/多摩/山梨
信用組合：ハナ/神奈川県医師/神奈川県歯科医師/横浜幸銀/横浜華銀/小田原第一/相愛
政府系金融機関：商工組合中央金庫

このページの所管所属は産業労働局 中小企業部金融課です。