中小企業制度融資の拡充

掲載日:2019年7月16日
2019年07月16日
記者発表資料

SDGsを活用して事業を展開している中小企業者の資金調達を支援するため、8月1日より、「SDGsパートナー支援融資」を創設します。また、ソーラー発電設備の設置を支援する融資等の融資期間などの拡充を行います。

1 「SDGsパートナー支援融資」の創設

県では、企業・団体におけるSDGs推進の裾野を広げることを目的に、「かながわSDGsパートナー制度」を立ち上げました。そこで、この制度に登録している中小企業者を金融面から支援するため、「SDGsパートナー支援融資」を新設します。

融資対象者

ア かながわSDGsパートナーに登録している中小企業者(NPO法人を含む)
イ アに該当する者のうち、SDGsの取組に関する事業計画を策定し、計画を実行する中小企業者(NPO法人を含む)

資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 ア 2,000万円
イ 4,000万円
 ただし、アにより融資を受けたパートナー登録企業がイにより融資を受ける場合、合計4,000万円までとする。
融資期間 運転資金:1年超10年以内
設備資金:1年超15年以内(いずれも据置期間1年以内を含む)
融資利率 ア 年1.8%以内
イ 年1.6%以内
信用保証 神奈川県信用保証協会の保証が必要
保証料率は0.45%から1.52%

2 「ソーラー発電等促進融資」の拡充

地震や台風などの災害時にも一定の電力が確保できるよう、中小企業者(NPO法人を含む)のソーラー発電設備の設置を支援する「ソーラー発電等促進融資」について、設備資金の融資期間を最長10年から最長20年に延長し、融資限度額も1,500万円から3,000万円に引き上げ、蓄電池単独の設置も融資対象とします。

3 事業振興資金「生産性向上支援融資」の融資期間の見直し

中小企業者の設備導入の促進を図るため、「生産性向上支援融資」の設備資金に係る融資期間を最長10年から最長15年に延長します。
 

(参考)
SDGs
持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。

かながわSDGsパートナー制度
SDGsを活用して事業を展開している企業を「かながわSDGsパートナー」として県が登録しています。登録企業の取組事例を県が広く発信し、SDGsへの貢献や社会への貢献をアピールするとともに、登録企業と県が連携してSDGsの普及啓発活動を行うことで、県内企業におけるSDGsの取組の裾野を広げることを目的としています。これまで、49の企業・団体が登録いただいており、現在第2期の募集を行っています。(8月8日(木曜日)締切)

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問合せ先

【中小企業制度融資に関すること】

神奈川県産業労働局中小企業部金融課

課長 髙山

電話 045-210-5670
融資グループ 太田

電話 045-210-5677

【かながわSDGsパートナーに関すること】

神奈川県政策局SDGs推進課

課長 船山

電話 045-285-1052

SDGs推進グループ 沖田

電話 045-285-0908