台風第15号で甚大な被害を受けた横浜市地域のセーフティネット保証4号の指定期間が延長されました
~横浜市地域で「特別支援融資(別枠)」が引き続きご利用できます~

掲載日:2019年12月26日
2019年12月26日
記者発表資料

令和元年台風第15号の影響を受けている横浜市地域の中小企業への金融支援措置として、12月下旬となっていた「セーフティネット保証4号」の指定期間が本日延長され、令和2年3月29日までとなりました。これにより、台風第15号で影響を受けた横浜市地域の中小企業が県中小企業制度融資「令和元年台風第15号・第19号特別支援融資(別枠)」を引き続き、ご利用いただけるようになります。
また、国税庁と調整の結果、特別支援融資の印紙税非課税措置が適用されることとなりました。

1「令和元年台風第15号・第19号特別支援融資(別枠)」の概要

最大2億8,000万円の融資枠の「令和元年台風第15号・第19号特別支援融資(一般枠)」とは別枠で更に最大2億8,000万円の融資枠(合計5億6,000万円)

  特別支援融資(別枠) 特別支援融資(一般枠)
融資対象者 令和元年台風第15号又は第19号による災害に関して、セーフティネット保証4号の市町村長の認定を受けた中小企業者等 令和元年台風第15号又は第19号等により設備等の破損・遺失等被害を受け、り災証明書が発行された中小企業者等
資金使途 設備資金及び運転資金
融資限度額 2億8,000万円(別枠) 2億8,000万円
融資期間 設備資金:15年以内 運転資金:10年以内(据置期間2年以内を含む)

融資利率

(固定金利)

2年以内:年1.2%以内

2年超5年以内:年1.4%以内

5年超15年以内:年1.6%以内

信用保証

神奈川県信用保証協会の保証が必要(100%保証)

保証料率は、一律0.6%

神奈川県信用保証協会の保証が必要(80%保証)

保証料率は、0.26%~1.42%

 

2 印紙税の非課税措置の適用について

国税庁との調整の結果、台風第15号、台風第19号に係る以下の3つの特別支援融資が、印紙税の非課税措置の適用を受けられることとなりました。これにより、中小企業が当該融資を利用する際に金融機関と締結する消費貸借契約書への印紙税の納付は不要となります。また、既に印紙税を納付してしまった場合には、税務署から還付を受けることができます。

  • 「令和元年台風第15号・第19号特別支援融資(一般枠)」
  • 「令和元年台風第15号・第19号特別支援融資(別枠)」
  • 「令和元年台風第19号特別支援融資(激甚災害枠)」

問合せ先

神奈川県産業労働局中小企業部金融課

課長 髙山
電話 045-210-5670

融資グループ 太田
電話 045-210-5677