貸金業登録拒否要件

掲載日:2018年3月6日

貸金業法第六条

内閣総理大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。


1.成年被後見人又は被保佐人

2.破産者で復権を得ないもの

3.登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前30日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。)

4.禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

5.貸金業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、旧貸金業者の自主規制の助長に関する法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

6.貸付けの契約の締結若しくは当該契約に基づく債権の取立てにあたり、物価統制令第12条の規定に違反し、若しくは刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

7.暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

8.取消し処分をする旨の通知があった日から処分を決定する日までの間に廃業の手続きをした者若しくは取消し処分をする旨の通知があった日前30日から廃業の手続きをした日までの間に役員であった者で5年を経過しない者

9.解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から5年を経過しない者

10.役員の解任を命ずる旨の通知があった日から処分を決定する日までの間に退任した当該命令により解任されるべきとされた者で当該退任の日から5年を経過しない者

11.暴力団員等がその事業活動を支配する者

12.暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者

13.営業所等において貸金業務取扱主任者を選任していない者

14.法人、個人を問わず貸金業者の純資産額が5000万円を下回っている場合

15.貸金業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者(次のaからfの場合が該当)

 a.法人で、定款又は寄附行為の内容が法令に適合していない場合
 b.法人で、常務に従事する役員のうちに貸付けの業務に3年以上従事した経験を有する者がいない
 c.個人で、申請者が貸付けの業務に3年以上従事した経験を有しない
 d.法人、個人ともに、営業所等(自動契約受付機若しくは現金自動設備のみにより貸付けに関する業務を行うものを除く)ごとに貸付けの業務に1年以上従事した者が常勤の役員又は使用人として1人以上在籍していない
 e.法人、個人ともに、資金需要者等の利益の保護を図り、貸金業の適正な運営に資するための十分な社内規則(貸金業の業務に関する責任体制を明確化する規定を含むもの)を定めていない場合
 f.指定紛争解決機関と契約を締結する等のために必要な処置を講じていない場合

16.他に営む業務が公益に反すると認められる者