更新日:2024年4月1日

ここから本文です。

伴走支援型特別融資

神奈川県中小企業制度融資の経営行動に係る計画を策定した方の融資をご案内します。

New 2024年4月1日 本融資の取扱期間について

本融資は、国のコロナ借換保証を適用しており、先般、保証の取扱期間が令和6年6月末まで延長と示されたため、県制度融資における「伴走支援型特別融資」の取り扱いも同様となる予定です。詳細及び7月以降の状況につきましては、随時お知らせをいたします。

 

ご利用いただける方融資条件申込み必要書類チラシ

ご利用いただける方

次のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者及び協同組合等

ア セーフティネット保証4号の認定

イ セーフティネット保証5号の認定

ウ 一般保証(以下のいずれかの要件を満たした方)

  • 最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少していること
  • 最近1か月間の売上高総利益率が前年同月または直近決算の売上高総利益率と比較して5%以上減少していること
  • 直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5%以上減少していること
  • 最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月または直近決算の売上高営業利益率と比較して5%以上減少していること
  • 直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5%以上減少していること

エ 経営行動計画書を作成した次の中小企業者等

  • 激甚災害(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて指定された令和六年能登半島地震による災害に限る。)について、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けたこと
  • 罹災証明書(令和六年能登半島地震による災害に係るものに限る。)が必要

注記 新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の指定期間については、令和3年12月31日までで終了しております。

融資条件

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

1億円(一部別枠)

融資利率

年1.8%以内(固定金利)

融資期間

10年以内

返済方法

分割返済(5年以内の据置き可。融資期間1年以内とする場合は、「一括返済」も選択可)

担保

必要に応じて

保証人

原則として法人の代表者以外の連帯保証人は不要

信用保証料率

0.2%(セーフティネット保証4号及び5号を利用する場合)および(令和6年能登半島地震による激甚災害)

0.2%から0.8%(一般保証を利用する場合)

 

ただし、令和6年4月1日から同年6月末まで以下の保証料率(県補助後)が適用されます

0.1%(セーフティネット保証4号及び5号を利用する場合)および(令和6年能登半島地震による激甚災害)

0.1%から0.575%(一般保証を利用する場合)

注記1 条件変更に伴い、追加して生じる信用保証料は国の補助の対象外となり、セーフティネット保証4号及び5号については、0.85%(注記2)の保証料率が適用され、一般保証については、0.45%から1.9%の保証料率が適用されます。

注記2 伴走支援型特別保証による経営者保証免除対応を適用した場合は、条件変更に伴い、追加して生じる信用保証料は国の補助の対象外となり、セーフティネット保証4号及び5号については、1.05%の保証料率が適用され、一般保証については、0.65%~2.1%の保証料率が適用されます。

申込み

必要書類をそろえ、取扱金融機関に直接お申し込みください。
取扱金融機関及び神奈川県信用保証協会による審査の後、融資が実行されます。

また、経営行動計画書の作成に当たり、神奈川産業振興センターの助言を受けられますので、積極的にご活用ください。

注記 審査の結果、ご希望に添えない場合があります。

必要書類

県所定の様式(【】がついているもの)は様式一覧からダウンロードが可能です。

共通

(ご利用いただける方ア及びイの場合)

  • 事業所の所在する市町村長の認定書

(ご利用いただける方ウの場合)

注記 本書式は、経営行動計画書の様式例となります。

初めて神奈川県信用保証協会を利用する場合

  • 印鑑証明書(申込者及び連帯保証人)
  • 〈法人事業の場合〉定款の写し及び商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 〈必要に応じて〉住民票抄本(本籍地の記載は不要)

許認可等の必要な事業の場合

  • 許認可証等の写し

設備資金の場合

  • 見積書の写し

NPO法人の場合

  • 事業報告書
  • 計算書類(活動計算書及び貸借対照表)
  • 年間役員名簿
  • 社員のうち10人以上の者の氏名及び住所を記載した書面

このページに関するお問い合わせ先

金融相談窓口(借入全般のご相談)
電話 045-210-5695
融資グループ
電話 045-210-5677

このページの所管所属は産業労働局 中小企業部金融課です。