中小企業高度化資金

掲載日:2020年4月8日

中小企業高度化資金とは・・・

中小企業で組織する事業協同組合等が行う工場・店舗等の集団化、事業の共同化、商店街のアーケード事業などに対し、県が長期かつ低利の条件で貸付けをするものです。

事業の詳細を知りたい

令和元年台風第15号及び第19号による被害への支援について

高度化事業では、当該台風の被害を受けた場合の災害復旧貸付に係る特例措置を設けました。

高度化資金の貸付けを受けた施設が被害を受けた場合、無利子・据置期間最長5年など、通常の高度化資金より有利な条件で県からの貸付けを受けることができます。

詳細については、以下の資料を御覧ください。

特例措置について(PDF:71KB)


申込者の資格、貸付対象施設

申込者の資格

県内の中小企業者により組織された事業協同組合等

貸付対象施設

土地、建物、構築物、設備など資産として計上されるものに限ります。ただし、次に該当するものは対象になりません。

  • 計画の承認以前に取得又は設置しているもの
  • 風俗営業及び風俗関連営業の用に供する施設
  • 消耗工具、備品 等

主な貸付条件

  中小企業高度化資金
貸付限度額

貸付対象施設の設置資金の80%

(貸付けの種類によっては90%の場合あり)

利率

固定 年0.35%(令和2年4月7日時点)

(関係法の認定を受けた場合は無利子)

返済期間 原則20年以内(3年以内の据置期間あり)
返済方法

元金は均等分割、年賦返済とし、利子は後払いとします。

返済日は、貸付日により毎年5月31日か11月30日のどちらかになります。

保証人

原則として、組合員企業の代表者又は組合役員(理事)全員を連帯保証人とします。

担保

貸付対象施設が不動産の場合は第1順位の抵当権を設定し、動産の場合は譲渡担保とします。

損害保険

(火災保険)

損害保険契約又は火災共済契約を締結していただき、県はそれに第1順位の質権を設定します。


貸付けまでの手続き

計画作成と診断

  • 組合は高度化事業実施計画書を作成してください。なお、計画作成にあたっては県の指導を受けることが必要です。
  • 高度化事業の実施にあたっては計画診断を受けることが必要です。

貸付けの決定、貸付金の交付

  • 貸付けは、高度化事業実施計画書に基づき診断を実施した結果適当と認められ、さらに、貸付審査会の審査を経て(独)中小企業基盤整備機構と協議の上、決定します。
  • 貸付金は、支払計画書の提出を受けた後、施設の設置・取得、代金の支払状況の検査を行い、その結果、内容が適正と認められた場合に交付します。

必要書類

   
事業計画承認申請をするとき
(1) 高度化事業計画承認申請書
(2) 高度化事業診断申込書
(3) 高度化事業実施計画書
事業計画の承認後、貸付申込みをするとき
(4) 神奈川県中小企業高度化資金貸付申込書
(5) 連帯保証承諾書
(6) 担保物件提供承諾書

※他に事業計画の段階ごとに提出書類あり

書類提出先

  • 事業計画承認申請をするとき
    商業関係は商業流通課へ、工業関係は中小企業支援課へ提出して下さい。
  • 事業計画の承認後、貸付申込みをするとき
    金融課へ提出して下さい。

お問い合わせ先

県担当課 担当班 電話番号
商業流通課

流通企画グループ

商業まちづくりグループ

045(210)5605

045(210)5612

中小企業支援課 団体指導グループ 045(210)5553
金融課 資金貸付グループ 045(210)5681

↓独立行政法人中小企業基盤整備機構による事業案内のサイト

(画像をクリックして下さい。)

高度化事業のご案内(別ウィンドウで開きます)

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県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa