ホーム > 産業・働く > 事業者支援・活性化 > 産業振興・企業組合 > 令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金について > 生産性向上促進事業費補助金における審査のポイント
初期公開日:2026年5月1日更新日:2026年5月1日
ここから本文です。
不採択事例から学ぶ生産性向上促進事業費補助金における審査のポイント
令和6年度、令和7年度に実施した生産性向上促進事業費補助金で不採択となった申請を基に、低い評価となった理由等を紹介します。あくまで一例ですので、公募要領に記載されている要件や審査基準をよくご確認の上、ご申請ください。
①要件審査 ②事業有効性審査 ③加点項目
①-1 神奈川県内で実施する事業でない(PDF:340KB)(別ウィンドウで開きます)
①-2 付加価値額が年率平均1.5%(3年で4.5%)以上増加する計画になっていない(PDF:317KB)(別ウィンドウで開きます)
①-3 給与支給総額が増加する計画になっていない(PDF:333KB)(別ウィンドウで開きます)
①-4 補助金交付申請額が下限額である25万円を下回っている(PDF:321KB)(別ウィンドウで開きます)
②-1 設備等を導入することにより、何がどのように効率化されるかが具体(定量)的に記載されていない計画(PDF:338KB)(別ウィンドウで開きます)
②-2 事業収支計算書(売上高等)の算出根拠が不明確な計画(PDF:300KB)(別ウィンドウで開きます)
②-3 記載されていない箇所(「自社の強み・弱み」や「資金調達の方法」、「実施スケジュール」等)がある計画(PDF:318KB)(別ウィンドウで開きます)
このページの所管所属は産業労働局 中小企業部商業流通課です。