生活必需物資の調達に関する協定

生活必需物資の調達に関する協定とは

災害発生時、県が備蓄する生活に必要な物資に不足が生じた場合に備え、要請に応じて迅速に物資を供給してもらうための協定です。

協定の目的

地震等の災害発生時に、地元業者や各種組合と連携して生活必需物資を調達し、県民の皆さまに安定的に供給することを目的としています。

協定締結先一覧（事業種別）

協定締結事業（組合）者数：30者（令和8年4月1日時点）

百貨店（4者）

(株)髙島屋横浜店

(株)横浜岡田屋

(株)さいか屋

(株)そごう・西武　そごう横浜店

 

スーパー等（17者）

(株)イオンフードスタイル

(株)東急ストア

(株)京急ストア

ユニー(株)

(株)イトーヨーカ堂

相鉄ローゼン(株)

(株)田原屋

イオンリテール(株)　南関東カンパニー

(株)小田原百貨店

マックスバリュ東海(株)

富士シティオ(株)

ウエルシア薬局(株)

ヤオマサ(株)

(株)カインズ

DCM(株)

(株)西友

オーケー(株)

 

組合等（5者）

生活協同組合ユーコープ

協同組合横浜総合卸センター

協同組合横浜マーチャンダイジングセンター

協同組合川崎卸センター

小田原卸商業団地協同組合

 

コンビニエンスストア（4者）

(株)セブンーイレブン・ジャパン

(株)ローソン

(株)スリーエフ

(株)ファミリーマート

 

新規に協定締結にご協力いただける事業者様へ

協定にご協力いただける事業者におかれましては、下記お問合せ先までご連絡ください。

参考リンク先

・神奈川県地域防災計画（くらし安全防災局防災部危機管理防災課）

 

• 産業労働

このページの所管所属は産業労働局 中小企業部商業流通課です。