更新日:2023年8月1日

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建築工事の積算基準などについて

建築工事の積算基準など

建築工事の積算基準について

神奈川県県土整備局が発注する建築工事の工事費を積算するための積算基準などについては、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び公共住宅事業者等連絡協議会の監修による各基準を準用しています。

準用する基準

1.公共建築工事の積算に関する基準

  • 公共建築工事積算基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部・監修)

2.公共建築工事共通費の積算に関する基準

  • 公共建築工事共通費積算基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部・監修)

3.公共建築工事の標準的な歩掛り

  • 公共建築工事標準単価積算基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部・監修) 

4.公共建築数量の積算に関する基準

  • 公共建築数量積算基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部・監修)

5.公共建築設備数量の積算に関する基準

  • 公共建築設備数量積算基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部・監修)

6.公共住宅建設工事の積算に関する基準

  • 公共住宅建築工事積算基準(公共住宅事業者等連絡協議会・編集)
  • 公共住宅電気設備工事積算基準(公共住宅事業者等連絡協議会・編集)
  • 公共住宅機械設備工事積算基準(公共住宅事業者等連絡協議会・編集)

その他の基準

1.県土整備局建築工事積算要綱、県土整備局建築工事積算要領
「要綱」には準用する基準の規定を、「要領」には補足事項を定めています。

2.県土整備局解体工事積算基準
建物・工作物の解体工事の工事費を積算するための基準です。

※上記の積算基準類に拠らない場合などは、工事案件毎に他の積算基準を準用しています。
その場合は、積算条件などを確認してください。

※適用基準等の年版は、「県土整備局建築工事積算要領 第4編 特別事項 1 基準等の適用について」をご確認ください。また、国土交通省のホームページでは最新の基準や歩掛等が掲載されるため、改定前にダウンロードしておくことをおすすめします。(国土交通省ホームページ)(別ウィンドウで開きます)

建築工事の積算に用いる単価について

建築工事の積算にあたり、原則として「県土整備局建築工事主要資材単価」(以下、「局設定主要資材単価」という。)及び「県土整備局建築工事標準・市場単価」(以下、「局設定標準・市場単価」という。)を積算に用いる単価としています。

上記単価に拠らない場合は、工事案件毎の積算条件などを確認してください。
なお、積算に用いる単価の作成については、基本的に営繕積算システム(RIBC)を利用しています。

局設定主要資材単価について

令和4年10月以降は、最新の物価資料に基づく全ての資材単価について、当面の間、毎月改定を行うこととしました。

局設定主要資材単価は材料単価であり、「県土整備局建築資材単価表」(県の公表機関にて閲覧可能)及び市販の刊行物(月刊建設物価(web版を含む)[一般財団法人建設物価調査会]・月刊積算資料(電子版を含む)[一般財団法人経済調査会])などに掲載されている材料価格に拠ります。

刊行物(月刊)による材料価格の採用号と決定方法については、以下のとおりです。

1.刊行物(月刊)の採用号

 局設定主要資材単価(*)  採用している刊行物(月刊)の月号
4月版 3月
5月版

4月

6月版 5月
7月版 6月
10月版 9月
11月版 10月
12月版 11月
1月版 12月
2月版 1月
3月版 2月

(*)主要資材は、公共建築工事標準単価積算基準で規定する材料価格等のうち、県土整備局建築主要資材一覧表に記載されている、PHC杭、レディーミクストコンクリート及び鋼材類です。なお、同一覧表は、県の公表場所で閲覧可能です。

 

2.刊行物(月刊)による材料価格の決定方法

(1)両刊行物の適用都市が同じ場合は、材料価格の平均値を採用します。

(2)両刊行物の適用都市が異なる場合は、適用都市の優先順位が高い方の材料価格を採用します。

(3)適用都市の優先順位は、第一位「横浜」(「関東」、「全国」含む)、第二位「東京」の順とします。

(4)片方にしか掲載がない場合は、その価格を採用します。

(注)「県土整備局建築資材単価表」の単価の欄に記載がある材料については、その単価を採用します。

【参考例】

 

A誌 

B誌

採用価格

A材料

適用都市:横浜

適用都市:関東

両誌の平均値

B材料

適用都市:東京

適用都市:横浜

B誌の材料価格

C材料

適用都市:全国

適用都市:記載なし

A誌の材料価格

※詳しくは、「県土整備局建築工事積算要領」をご確認ください。

 

局設定標準・市場単価について

局設定標準単価

局設定標準単価は複合単価であり、構成する材料単価については、「県土整備局建築資材単価表」(県の公表機関にて閲覧可能)、市販の刊行物(月刊建設物価(web版を含む)[一般財団法人建設物価調査会]・月刊積算資料(電子版を含む)[一般財団法人経済調査会])及び「建設機械等損料表[一般社団法人日本建設機械施工協会]」などに掲載されている材料価格に拠ります。

また、労務単価については、「公共工事設計労務単価表」及び「県土整備局建築工事設計労務単価表(交通誘導警備員単価)」に拠ります。

 

局設定標準単価を構成する単価のうち、刊行物(月刊)による価格の採用号と決定方法については、以下のとおりです。

1.刊行物(月刊)の採用号

局設定標準単価

(建築・電気・機械)

採用している刊行物(月刊)の月号
4月版 3月
7月版 6月
10月版 9月
1月版 12月

※標準単価に使用する市場単価については、「局設定市場単価」に準じます。

※単価表の「令和5年3月版」は、「令和5年1月版」と同じ刊行物を使用しています。

 

2.刊行物(月刊)による材料価格の決定方法

(1)両刊行物の適用都市が同じ場合は、材料価格の平均値を採用します。

(2)両刊行物の適用都市が異なる場合は、適用都市の優先順位が高い方の材料価格を採用します。

(3)適用都市の優先順位は、第一位「横浜」(「関東」、「全国」含む)、第二位「東京」の順とします。

(4)片方にしか掲載がない場合は、その価格を採用します。

(注)「県土整備局建築資材単価表」の単価の欄に記載がある材料については、その単価を採用します。

【参考例】
 

A誌 

B誌

採用価格

A材料

適用都市:横浜

適用都市:関東

両誌の平均値

B材料

適用都市:東京

適用都市:横浜

B誌の材料価格

C材料

適用都市:全国

適用都市:記載なし

A誌の材料価格

※詳しくは、「県土整備局建築工事積算要領」をご確認ください。
 
局設定市場単価

局設定市場単価については、年4回発行されている刊行物(季刊建築施工単価[一般財団法人経済調査会]・季刊建築コスト情報[一般財団法人建設物価調査会])に掲載されている建築工事市場単価などに拠ります。

 

局設定市場単価を構成する単価のうち、刊行物(季刊)による価格の採用号と決定方法については、以下のとおりです。

1.刊行物(季刊)の採用号

局設定市場単価

(建築・電気・機械)

採用している刊行物(季刊)の号
4月版 冬号
7月版 春号
10月版 夏号
1月版 秋号

※市場単価の補正等に使用する標準単価については、「局設定標準単価」に準じます。

※単価表の「令和5年3月版」は、「令和5年1月版」と同じ刊行物を使用しています。

 

2.刊行物(季刊)による単価の決定方法

(1)両刊行物の適用都市が同じ場合は、掲載価格の平均値を採用します。

(2)両刊行物の適用都市が異なる場合は、適用都市の優先順位が高い方の価格を採用します。

(3)適用都市の優先順位は、第一位「横浜」、第二位「東京」の順とします。

(4)片方にしか記載のない単価については、その単価を採用します。

※詳しくは、「県土整備局建築工事積算要領」をご確認ください。 

建築工事積算チェックマニュアルについて

県土整備局建築工事積算チェックマニュアルは、積算数量の拾い忘れや違算を防止し、精度向上を図ることを目的に、積算業務の各過程において、チェックすべき項目や数量確認のための数値指標をとりまとめ、定めたものになります。詳細は、下記のページをご覧ください。

建築工事設計業務等積算基準について

神奈川県県土整備局が発注する建築物に係る設計等の業務委託料の標準的な積算方法については、建築工事設計業務等積算基準などに拠ります。

電子納品保管管理システム登録料について

「電子成果品の保管登録」の対象工事及び業務において、電子成果品を登録機関に登録をする場合に、登録機関に支払う登録料金になります。
登録料金等の電子成果品の保管登録に関する詳細は、下記のページをご覧ください。

建築工事積算基準類等の公表について

県土整備局都市部技術管理課が所管する建築工事や設計業務委託等に係る積算基準類及び単価表等の公表方法及び公表場所等は、下記のページでご確認ください。

※平成28年4月1日から一部の積算基準書及び単価表について公表方法が変わりました。

積算基準書及び単価表等の公表方法の変更について[PDFファイル/7KB]

このページの所管所属は県土整備局 都市部技術管理課です。