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更新日:2022年6月23日

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通知となる機関:建設リサイクル法

建設リサイクル法とは

各政令で定める機関<出典:国土交通省リサイクルHP 建設リサイクル法Q&A;(最終更新平成22年9月)>

  • 日本下水道事業団
  • 独立行政法人水資源機構
  • 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
  • 地方住宅供給公社
  • 地方道路公社
  • 独立行政法人都市再生機構
  • 国立大学法人
  • 独立行政法人国立高等専門学校機構
  • 独立行政法人国立病院機構

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