住宅の耐震化

地震から身を守るためには、まずは自分の家が安全かどうかを知ることが大切です。県は、県民の皆様へ耐震診断や耐震改修費用の補助を行う市町村に対し、補助の一部を負担するかたちで住宅の耐震化を促進しています。積極的に専門家の耐震診断を受けて、必要があれば早めに改修をしましょう。

住宅の耐震化に関する補助制度のご案内　

※詳しくは、お住まいの市町村担当部局へお問合せください。

県内の市町村では、耐震診断や耐震改修費用の全部または一部について補助を行っておりますので、ぜひ積極的な活用をご検討ください。

市町村により補助条件が異なりますので、詳しくはお住まいの市町村担当部局へお問合せください。

木造住宅耐震補助制度お問合せ窓口一覧（市町村）（PDF：130KB）

補助制度のご案内（リーフレット）（PDF：272KB）

 

※上記住宅以外の建築物は、県土整備局建築住宅部建築安全課でご案内しています。

県内市町村における耐震診断・改修補助一覧（建築安全課ホームページへリンク）

大掛かりな耐震改修が困難な場合には、一部屋耐震という方法もあります。

大掛かりな耐震改修が困難な場合には、一部屋耐震という方法もあります。

一部屋耐震とは

一部屋耐震とは、家屋が倒壊しても一定の耐震空間を確保することで命を守る装置「耐震シェルター」を住居内に設置するものです。

耐震改修と比較して、安価で短期間の工事で済み、また、住みながら工事を実施することも可能です。

耐震シェルターの設置についても補助を行っている市町村がございます。詳しくはお住まいの市町村担当部局へお問合せください。

木造住宅耐震補助制度お問合せ窓口一覧（市町村）（PDF：130KB）

なぜ住宅の耐震化が必要なのでしょうか

過去の地震被害の状況

 

 

 

 

 

平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、亡くなった方の8割以上が建物の倒壊による圧死や窒息死等が原因といわれています。特に、昭和56年5月31日以前の古い基準（旧耐震基準）で建築された木造住宅に被害が大きかったと報告されています。

また、平成23年3月に発生した東日本大震災では、耐震補強を行った住宅に目立った被害がなかったという調査結果も出ています。

神奈川県における地震被害想定

神奈川県内では、従来から「東海地震」や「神奈川県西部地震」の発生の切迫性が指摘されており、また、「首都直下地震」の発生も懸念されております。

平成25年度から26年度にかけて県で実施した地震被害想定調査における「大正型関東地震」の建物被害においては、全壊棟数が約39万3千軒、半壊棟数が約41万軒という結果となっています。

住宅の倒壊は、身の危険だけでなく、緊急輸送路を阻害することなども考えられます。そのため、これらの地震に備え、一刻も早く耐震化を行うことが必要です。

参考ホームページ

神奈川県地震防災戦略（危機管理防災課ホームページ）　
神奈川県耐震改修促進計画（建築安全課ホームページ）

地震にそなえてマイホームの点検（誰でもできるわが家の耐震診断と耐震知識）（建築安全課ホームページ）