更新日：2024年11月19日
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神奈川県漁業制度資金
更新年月日：2024年11月18日
県では、中小漁業者等を対象に、漁業経営の近代化と生産性の向上を推進し、健全な事業活動を行っていただくことを目的として、各種の制度資金を用意しております。
| 借入者 | 資金使途 | 融資条件 | |||
| 利率 |
償還期限(据置期間） |
限度額 | |||
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振興資金 |
組合、漁業者 | 組合事業、漁業経営の振興に必要な資金 |
1.5 5％ |
1年 | 1,000万円又は特認額 |
| 経営環境の悪化に伴う資金 |
1.3 ％ |
5年（1年） | 2,000万円又は特認額 | ||
取扱い金融機関：農林中央金庫関東業務部
全国漁業信用基金協会神奈川支所の保証：原則として必要です
| 借入者 | 資金使途 | 融資条件 | |||
| 利率 |
償還期限 （据置期間） |
限度額 | |||
|
漁業近代化資金 |
組合、漁業者、水産加工業者 |
20トン未満の漁船建造、取得、改造及び機器等に必要な資金 |
1.3 %
|
20年 （3年） 機器設置は10年（3年） |
組合 3億円 漁業者等 20トン未満漁船 9,000万円 20トン以上漁船 1億8,000万円 水産加工業者 9,000万円 養殖業者（個人） 9,000万円 養殖業者（法人） 9,000万円 その他の個人 1,800万円 |
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20トン以上130トン未満の漁船建造、取得、改造及び機器設置等に必要な資金 |
1.3 % |
20年 （3年） 機器設置は10年（3年） |
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| 漁具等の購入に必要な資金（漁網綱、潜水用具、浮子、沈子、集魚灯等） |
1.3 % |
5年 （2年） 大型定置網は10年（2年） |
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| 種苗の購入又は育成に必要な資金（ブリ、タイ、ヒラメ、トコブシ、アワビ等） |
1.3 ％ |
5年 （2または3年） |
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| 水産施設の造成、改造及び取得に必要な資金（漁具倉庫、養殖池、水産物加工施設、製氷冷凍施設等） |
1.3 %
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15年 （3年） 組合は 20年 （3年） |
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| 漁場改良造成用機具等の設備資金（ブルドーザー、給餌器、運搬機械等） |
1.3 % |
7年 （2年） 組合は10（2年） |
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| 共同利用施設の設備資金（研修施設等） |
1.3 % |
20年 （3年） |
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| 農林水産大臣特認資金（特定の漁家住宅、漁家民宿施設、遊漁船等） |
1.3 %
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5から15年（3または2年） | |||
取扱い金融機関：農林中央金庫関東業務部
全国漁業信用基金協会神奈川支所の保証：原則として必要です
| 借入者 | 資金使途 | 融資条件 | |||
| 利率 |
償還期限 （据置期間） |
限度額 | |||
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沿岸漁業改善資金 |
沿岸漁業を営む漁業者 |
＜経営等改善資金＞ 近代的な漁業技術等の導入に必要な資金 |
無利息 |
2から12年（0から5年） |
50万円から2,400万円 |
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＜青年漁業者等養成確保資金＞ 青年漁業者等が漁業経営を開始するための資金 |
5から10年（0から3年） |
100万円から2,000万円 水産庁長官が定めるものは5,000万円 |
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| 借入者 | 資金使途 | 融資条件 | |||
| 利率 |
償還期限（据置期間） |
限度額 | |||
| 漁業災害等資金 | 組合、漁業者 | 災害及び不漁を被った場合の経営安定に必要な資金 |
1.3 %
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7年 （2年） |
法人3,000万円 個人2,000万円 |
取扱い金融機関：農林中央金庫関東業務部
全国漁業信用基金協会神奈川支所の保証：原則として必要です
この制度は、中小漁業者等の漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にするため、金融機関が中小漁業者等に対して貸し付ける場合、漁業信用基金協会がその債務を保証し、中小漁業の振興を図ることを目的としています。
会員加入
漁業信用基金協会の債務保証を受けるためには、融資額に応じた出資（1口：5万円単位）により、同協会の会員になる必要があります。
| 資金区分 | 保証料 | ||||
| 総トン数20トン以上漁船 | その他 | ||||
| 事業資金 | 漁業近代化資金 | 年0.36％ | 年0.30％ | ||
| 一般資金 | 日本政策金融公庫資金 | 年0.50％ | 年0.30％ | ||
| 緊急融資資金 | 一般緊急融資資金 | 年1.09％ | 年1.09％ | ||
| 借替緊急融資資金 | 年1.09％ | 年1.09％ | |||
| その他主な一般資金 |
年0.89％～ 1.09％ |
年0.82％～1.09％ | |||
| 生活資金 | 住宅資金 | 年0.25％ | |||
| その他生活資金 | 年1.0％ | ||||
保証人
原則的に、法人の経営者以外の第三者の個人連帯保証は求めておりません。（審査により決定）
担保
漁業用資産を中心に提供いただくことがあります。（審査により決定）
取扱い金融機関
農林中央金庫
株式会社横浜銀行
かながわ信用金庫
お問い合わせ先
漁業融資保証制度に係る詳細につきましては、下記へお問い合わせください。
全国漁業信用基金協会神奈川支所
〒236-0051神奈川県横浜市金沢区富岡東2年1月22日（県漁連ビル内）
電話（045）778-5070 ファクシミリ（045）778-5071
| 沿岸漁業改善資金 |
（1）所属の漁業協同組合 （2）県庁水産課水産指導グループ電話：045-210-4539（直通） （3）水産技術センター企画指導課電話：046-882-2312（直通） （4）水産技術センター相模湾試験場電話：0465-23-8531 |
| 沿岸漁業改善資金以外の資金 |
（1）所属の漁業協同組合 （2）県庁水産課水産指導グループ電話：045-210-4539（直通） （3）農林中央金庫関東業務部電話：03-6362-7175 |
※なお、利率等改正があった場合、ホームページへの掲載が間に合わないことがあります。必ずご確認ください。
問い合わせ先
環境農政局 農水産部 水産課 水産指導グループ
電話 045-210-4539（直通）
このページの所管所属は環境農政局 農水産部水産課です。