神奈川県の漁業制度資金

掲載日:2019年9月19日

更新年月日:2019年9月19日

制度の目的

県では、中小漁業者等を対象に、漁業経営の近代化と生産性の向上を推進し、健全な事業活動を行っていただくことを目的として、各種の制度資金を用意しております。

制度資金の種類と内容

 

漁業振興運用資金

  借入者 資金使途 融資条件
利率

償還期限(据置期間)

限度額

振興資金

組合、漁業者 組合事業、漁業経営の振興に必要な資金

0.27%

1年 1,000万円又は特認額
経営環境の悪化に伴う資金 0.02% 5年(1年) 2,000万円又は特認額

 取扱い金融機関:農林中央金庫関東業務部

 全国漁業信用基金協会 神奈川支所の保証:原則として必要です

漁業近代化資金

  借入者 資金使途 融資条件
利率

償還期限

(据置期間)

限度額

漁業近代化資金

組合、漁業者、水産加工業者

20トン未満の漁船建造、取得、改造及び機器等に必要な資金

0.02%

20年(3年)

機器設置は10年(3年)

組合

3億円

漁業者等

20トン未満漁船

9,000万円

20トン以上漁船

1億8,000万円

水産加工業者

9,000万円

養殖業者(個人)

9,000万円

養殖業者(法人)

9,000万円

その他の個人

1,800万円

20トン以上130トン未満の漁船建造、取得、改造及び機器設置等に必要な資金

0.05%

20年(3年)

機器設置は10年(3年)

漁具等の購入に必要な資金(漁網綱、潜水用具、浮子、沈子、集魚灯等) 

0.02%

5年(2年)

大型定置網は10年(2年)

種苗の購入又は育成に必要な資金(ブリ、タイ、ヒラメ、トコブシ、アワビ等)

0.02%

5年(2または3年)
水産施設の造成、改造及び取得に必要な資金(漁具倉庫、養殖池、水産物加工施設、製氷冷凍施設等)

0.02%

15年(3年)

組合は20年(3年)

漁場改良造成用機具等の設備資金(ブルドーザー、給餌器、運搬機械等)

0.02%

7年(2年)

組合は10年(2年)

共同利用施設の設備資金(研修施設等)

0.02%

20年(3年)
農林水産大臣特認資金(特定の漁家住宅、漁家民宿施設、遊漁船等)

0.02%

5から15年(3または2年)

 取扱い金融機関:農林中央金庫関東業務部

 全国漁業信用基金協会 神奈川支所の保証:原則として必要です

沿岸漁業改善資金

  借入者 資金使途 融資条件
利率

償還期限

(据置期間)

限度額

沿岸漁業改善資金

沿岸漁業を営む漁業者

<経営等改善資金>

近代的な漁業技術等の導入に必要な資金

無利息

2から12年(0から5年)

50万円から2,400万円

<青年漁業者等養成確保資金>

青年漁業者等が漁業経営を開始するための資金

5から10年(0から3年)

100万円から2,000万円

水産庁長官が定めるものは5,000万円

 漁業災害等資金

  借入者 資金使途 融資条件
利率

償還期限(据置期間)

限度額
漁業災害等資金 組合、漁業者 災害及び不漁を被った場合の経営安定に必要な資金

0.02%

7年

(2年)

法人 3,000万円

個人 2,000万円

 取扱い金融機関:農林中央金庫関東業務部

 全国漁業信用基金協会 神奈川支所の保証:原則として必要です

漁業融資保証制度 

この制度は、中小漁業者等の漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にするため、金融機関が中小漁業者等に対して貸し付ける場合、漁業信用基金協会がその債務を保証し、中小漁業の振興を図ることを目的としています。

 

会員加入

漁業信用基金協会の債務保証を受けるためには、原則的に1口、5万円を出資し、同協会の会員になる必要があります。 

主な保証対象資金の保証料

資金区分 保証料
総トン数20トン以上漁船 その他
事業資金 漁業近代化資金 年0.38% 年0.30%
般資金 日本政策金融公庫資金 年0.50% 年0.30%
緊急融資資金 一般緊急融資資金 年0.70% 年0.70%
借替緊急融資資金 年1.09% 年1.09%
その他主な一般資金 年0.89% 年0.82%
生活資金 住宅資金 年0.25%
その他生活資金 年1.0%

 保証人

原則的に、連帯保証人は必要ありません。(ただし、法人の場合は代表者の連帯保証が必要です。)

担保

必要に応じて、漁業用資産を中心に提供いただきます。

取扱い金融機関

 農林中央金庫

 株式会社横浜銀行

 かながわ信用金庫

お問い合わせ先

漁業融資保証制度に係る詳細につきましては、下記へお問い合わせください。

 全国漁業信用基金協会 神奈川支所

〒236-0051神奈川県横浜市金沢区富岡東2-1-22(県漁連ビル内)

電話(045)778-5070 ファクシミリ(045)778-5071

 

各制度資金に関するお問い合わせ・相談先

沿岸漁業改善資金

(1)所属の漁業協同組合

(2)県庁水産課水産指導グループ 電話:045-210-4539(直通)

(3)水産技術センター企画指導部    電話:046-882-2489(直通)

(4)水産技術センター相模湾試験場 電話:0465-23-8531

沿岸漁業改善資金以外の資金

(1)所属の漁業協同組合

(2)県庁水産課水産指導グループ    電話:045-210-4539(直通)

(3)農林中央金庫関東業務部JFマリンバンク班  電話:03-5220-9675

 

※なお、利率等改正があった場合、ホームページへの掲載が間に合わないことがあります。必ずご確認ください。

問い合わせ先

環境農政局 農政部 水産課 水産指導グループ

電話 045-210-4539(直通)