「かながわ水産業活性化指針」について

掲載日:2018年9月4日

1 かながわ水産業活性化指針とは

本県の水産業は、平成25年では県民約70万人分の年間消費量に相当する漁業生産があり、豊かな食生活に貢献するとともに、漁業操業を通じた水域の環境保全や、海、川とのふれあいの場の提供など、様々な機能を発揮しています。こうした水産業の果たしている機能を今後も維持していくためには、漁業者自らの取組はもとより、県民一人ひとりの理解と支持を得ながら、本県水産業を将来に引き継いでいく必要があります。

「かながわ水産業活性化指針」は、こうした考えに基づき、本県における水産施策の方向性を明らかにするために定める計画です。

また、今回改定する指針のうち、内水面漁業に関する部分については、内水面漁業の振興に関する法律(平成26年法律第103号)第10条第1項の規定に基づく法定計画として位置付けます。

2 改定の趣旨

今回、指針の目標年度である平成27年度を迎え、本県水産業を取り巻く情勢の変化を考慮し、主要施策等の見直しが必要となっていること、平成26年に「内水面漁業の振興に関する法律」が施行されたこと、平成27年7月に県の総合計画である「かながわグランドデザイン実施計画」が改定されたことから、「海・川の豊かな恵みと潤いを提供する活力ある水産業をめざして」という平成17年3月策定時の指針の基本目標を引き継いで、平成37年度における本県水産業の「めざす姿」を定めるため、指針の改定を行いました。

3 基本的な考え方と基本目標

神奈川県には、外洋に開けて黒潮の恩恵を受ける相模湾と、江戸前の海として多種多様な水産動植物を育んできた東京湾、そして相模川や芦ノ湖などの川や湖が存在しており、水産業も恵まれた環境を背景に盛んに行なわれてきました。

本県水産業は、海や川等からの「恵み」を通じて、基本的な動物性タンパク質やDHA(ドコサヘキサエン酸)など様々な栄養成分の供給という面から、県民のいのちと健康を支えています。また、釣りなどの海洋レジャー産業、食文化や祭事等地域文化などの担い手となることにより、県民の生活に「潤い」を与えています。

そこで、本指針では、県民に豊かな海・川等の「恵み」と、生活への「潤い」を将来にわたって提供していける「活力」ある水産業の実現をめざします。

 

基本目標

海・川の豊かな恵みと潤いを提供する活力ある水産業をめざして

本県水産業のめざす姿

<海面>

 県民の求める水産物を供給できる水産業を実現します。

 時代の変化に対応し、新たな事業に挑戦できる水産業を実現します。

 十分な利益を上げ、次の世代に安心して引き継げる水産業を実現します。

<内水面>

 県民の求める水産物を供給できる水産業を実現します。

 豊かな水産資源と潤いのある県民生活を支える河川や湖の漁場環境をつくります。

重点的に取り組む施策

<海面>

「食に関する施策」 県民への良質な水産物の供給

「海に関する施策」 水産資源の維持・増大、漁場環境の保全

「漁師に関する施策」 漁業就業者の確保

「漁協と漁港に関する施策」 漁業協同組合の経営体力の強化、漁港等陸上の生産・流通基盤の強化

「地域ごとの主要政策」 東京湾地域(横須賀市津久井以北)、三浦半島地域(三浦市から横須賀市秋谷まで)、相模湾地域(葉山町から湯河原町まで)

<内水面>

「川・湖に関する施策」 内水面水産資源の回復、魚類の病気と食害の防止、漁場環境の保全

本県水産業が抱える課題を解決するとともに「めざす姿」を実現するため、平成28年度から37年度までの10年間で次の施策に重点的に取り組みます。なお、施策内容については、5年目を目処に進捗状況や事業効果等を検証し、必要な見直しを行います。

指針本文・前編[PDFファイル/7.09MB]

指針本文・後編[PDFファイル/5.01MB]

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