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更新日:2022年3月18日

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楽天グループ株式会社と「連携と協力に関する包括協定」を締結

2022年03月18日
記者発表資料

神奈川県と楽天グループ株式会社は、本日、別添のとおり「連携と協力に関する包括協定」を締結しましたのでお知らせします。

1 協定内容について

神奈川県と楽天グループ株式会社は、包括協定の締結を機に、次の取組について連携・協力を進め、楽天が有するデータ活用の知見やサービスを活用し、未病の改善、地域の活性化、社会的課題の解決に取り組みます。

(1) 未病を改善する取組に関すること
全国で99万人以上の高齢者を中心としたユーザーを有する「楽天シニア」と連携し、未病の概念や未病指標に関する普及啓発を行うとともに、県有施設の一部にチェックインポイントを設置し、県民の行動変容を推進します。また、「神奈川ME-BYOリビングラボ」の活用等による県民の未病改善に向けた取組を実施します。

(2) デジタルを活用した地域振興に関すること
「楽天トラベル」のマーケティングデータの活用による地域の特色を活かした観光振興の促進や、農業者等に対するEコマース活用セミナーの開催等による販路拡大の支援、県職員・市町村職員を対象にデータ分析方法に関する講習会を実施します。

(3) 教育の振興に関すること
県立高等学校において、「楽天市場」等の70を超えるサービスを展開している楽天のマーケティングノウハウ等を活かした授業を実施します。

(4) SDGsの推進に関すること
神奈川県の社会的課題の取組に、楽天従業員の参加を促し、解決に向けて連携します。また、神奈川県内でのSDGsの取組を拡げるため、県内の「楽天市場」出店店舗等に向けたSDGsに関するセミナーを開催します。

(5) その他社会的課題解決に資する取組に関すること
 

 

 

【楽天グループ株式会社について】

楽天は、インターネットサービス、フィンテックサービス、モバイルサービス、プロスポーツなど多岐にわたる分野で70 以上のサービスを提供し、これら様々なサービスを、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結び付け、他にはない独自の「楽天エコシステム」を形成しています。1997 年に創業し、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」という企業理念のもと、現在では 2 万 8 千人以上の従業員を擁し、世界 30 カ国・地域の拠点において事業を展開するグループ企業となっています。

 

(添付資料) 

神奈川県と楽天グループ株式会社との連携と協力に関する包括協定書(PDF:109KB)

 

問合せ先

神奈川県政策局いのち・未来戦略本部室
企業連携担当課長  宮﨑 電話 045-285-0398
未来創生グループ  太田 電話 045-285-0710

このページの所管所属は政策局 いのち・未来戦略本部室です。