よくある相談事例(有休付与義務)

掲載日:2019年4月1日

年次有給休暇の5日付与が、使用者の義務となりました

付与義務

働き方改革の一環として、年次有給休暇について定める労働基準法第39条が改正されたことにより、年5日の年次有給休暇を労働者に取得させることが、使用者の義務となりました。

有給休暇付与義務の対象者

Q 誰が有給休暇の付与義務の対象となりますか。

A 法定の年次有給休暇の付与日数が10日以上ある労働者が対象となります。

※パート・アルバイト等でも、付与日数が10日以上ある労働者は対象となります。

※当年の付与日数が10日に満たず、前年からの繰越分と合わせて10日以上となる労働者は対象となりません。

有給休暇付与義務の発生時点

Q 2019年4月より前(例えば2019年1月)に10日以上の年次有給休暇を付与している場合には、そのうち5日分について、2019年4月以後に年5日確実に取得させる必要がありますか。

A 改正法が施行される2019年4月1日以後、最初に年10日以上の年次有給休暇を付与する日(基準日)から、年5日確実に取得させる必要があります。よって、2019年4月より前に年次有給休暇を付与している場合は、使用者に時季指定義務が発生しないため、年5日確実に取得させなくとも、法違反とはなりません。

時季指定の方法

Q 使用者による時季指定を半日単位や時間で行うことはできますか。

A 労働者の意見を聴いた際に半日単位の年次有給休暇の取得の希望があった場合においては、使用者が年次有給休暇の時季指定を半日単位で行うことは差し支えありません。この場合において、半日の年次有給休暇の日数は0.5日として取り扱います。なお、時間単位年休で行うことは認められません。

前年からの繰越分の年次有給休暇の取扱い

Q 前年度からの繰越分の年次有給休暇を取得した場合は、その日数分を使用者が時季を指定すべき年5日の年次有給休暇から控除することができますか。

A 前年度からの繰越分の年次有給休暇を取得した場合は、その日数分を使用者が時季指定すべき年5日の年次有給休暇から控除することとなります。

会社独自の休日と有給休暇付与義務

Q 当社では、年末年始休暇として5日間を会社独自の休日としており、その日の給与については有給休暇取得日と同じ扱いをしています。この休日を労働者が取得した日数について、使用者が時季指定すべき年5日の年次有給休暇から控除することはできますか。

A 法定の年次有給休暇とは別に設けられた特別休暇(取得の事由及び時季を限定せず、法定の年次有給休暇を引き続き取得可能としている場合のように、法定の年次有給休暇日数を上乗せするものとして付与されるものを除く。)を取得した日数分については、使用者が時季指定すべき年5日の年次有給休暇から控除することはできません。

有給休暇付与義務と合わせて行う労働日の増加

Q 当社では、これまで土曜日は休日としていましたが、会社の休業日を減らさずに年次有給休暇の付与義務を果たすために、週の土曜日を年5日について労働日とし、その日に年次有給休暇の時季指定をすることにしてよいでしょうか。

A 労働日の変更は、就業規則の改定により行うことになります。労働日を増加させるような就業規則の不利益変更は、労働条件を変更することについての必要性や相当性が必要です(労働契約法第9条、第10条)。

 年次有給休暇の付与義務に対応するために労働日を増加させるという、ご質問のような手法は、実質的に年次有給休暇の取得の促進につながっておらず、望ましくないものです。

計画年休と有給休暇付与義務

Q 当社では、年次有給休暇のうち年3日について、夏休み時期に一斉に取得するものとしており、労使協定で定めています。この3日分については、年次有給休暇の付与義務を果たしたことになりますか。

A 労使協定で計画的に取得日を定めて与えた年次有給休暇の日数(計画年休)については、その日数分を時季指定義務が課される年5日から控除する必要があります。

有給休暇付与義務の就業規則への規定

Q 年次有給休暇の付与義務については、就業規則で定める必要がありますか。

A 全ての対象労働者が、年に5日以上の有給休暇を必ず取得できている場合には、使用者からの時季指定を行う必要がないため、定める必要がありません。ただし、実際に使用者からの時季指定を行う場合については、就業規則への記載が必要となります。

※就業規則規定例が、厚生労働省資料「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説(PDF:2,107KB)」に記載されています。

 

《参考》年次有給休暇取得促進特設サイト(厚生労働省ホームページ)

 

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