よくある相談事例(無期転換)

掲載日:2018年3月12日

無期転換に関すること

無期転換対象となる契約

Q 自分の契約が無期転換の対象となるかどうか、分かりません。

A 通算5年の契約期間を超える場合に、無期転換の対象となります。

同一の会社との間で、平成25年(2013年)4月1日以降の契約期間が通算で5年を超える場合、原則として無期転換の対象となります。例外もありますので、不明な場合は契約書や就業規則などを用意して、ご相談ください。

mukitenkan

無期転換の手続き

Q 通算5年の契約期間を超えています。どんな手続きが必要ですか。

A 申し出ることが必要です。

会社に対して無期転換する旨を申し出た場合、無期労働契約が成立します(会社は断ることができません)。口頭でも法律上は有効ですが、後々のトラブルを防ぐため書面で行うことをお勧めします。

無期転換直前の雇止め

Q 通算5年の契約が終わる直前に「次は更新しない」と言われました。

A 無期転換阻止目的の雇止めは望ましいものではありません。

契約更新に際して労働者の意思が確認されていない場合や、無期転換ルールを避けることを目的として行われる雇止めは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではなく、事案によっては無効となる場合があります。

無期転換後の労働条件

Q 無期転換の申込みを行った場合、正社員になるのでしょうか。

A 正社員になれるとは限りません。

給与や待遇等の労働条件については、原則として直前の有期労働契約と同一の労働条件となります。ただし、労働協約や就業規則、個々の労働契約で別段の定めがある場合は、労働条件の変更が可能となります。

《参考》有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(厚生労働省ホームページ)

http://muki.mhlw.go.jp/