令和7年度の労働相談件数は1万件超、「職場の人間関係」の相談件数が2年連続最上位に

県では、職場で起こる様々なトラブル等について、働く人たちや使用者からの労働相談に応じています。このたび、令和7年度の概況を取りまとめましたので、お知らせします。

• 相談件数は10,475件で、前年度（11,149件）と比べて減少（▲6.0％）
• 相談内容は「職場の人間関係」（パワハラ、セクハラ等）が2年連続最多
• 産業別では、「医療、福祉業」に係る相談が1,667件と最も多く、高止まり

1　相談件数の状況

相談件数は10,475件で、前年度と比べて674件、6.0％減少した。（別紙P1図1）
労使別では、労働者からの相談は8,604件（前年度比6.2％減）、使用者からの相談は504件（同5.0％増）で、労働者からの相談が82.1％を占めた。（別紙別表1）
男女別では、女性からの相談は6,175件（前年度比6.2％減、構成比58.9％）、男性からの相談は4,300件（同5.8％減、同41.1％）で、平成24年度以降14年連続で、女性からの相談が男性を上回った。（別紙P1図2）
正規・非正規雇用労働者別では、正規雇用労働者からの相談は4,871件（前年度比3.6％減）、非正規雇用労働者からの相談は3,733件（同9.5％減）となった。（別紙P2図3）
産業別では、「医療、福祉業」に係る相談が1,667件（前年度比1.4％増、構成比15.9％）で、高止まりの状況となっている。（別紙別表1）

2　相談内容の状況

内容別相談件数（相談件数を内容別に分類・整理したもの）は18,462件（注記1）となった。上位3位は「職場の人間関係」（パワハラ、セクハラ、カスハラ、その他）（3,593件）、「労働契約の終了」（解雇・雇止め・退職）（2,430件）、「労働時間」（時間外・休日労働、有給休暇等）（1,766件）で、全体の42.2％（注記2）を占めた。（別紙P3表1）
（注記1）内容別相談件数は、1件の相談で、複数内容にわたる相談があるため相談件数を上回る。
（注記2）構成比は内訳ごとに四捨五入しているため、合計は必ずしも一致しない。

3　あっせん指導の状況

労働相談のうち、当事者間で自主的解決が困難な事例に対し、当事者からの要請を受けて「あっせん指導」を行った事案は31件で、前年度と比べて8件、20.5％減少した。主な内容は、「解雇・退職」に関するものと「賃金」に関するものが各7件（それぞれの構成比が22.6％）であった。（別紙別表3）

別紙　令和7年度神奈川県労働相談の概況（PDF：1,200KB）
＜参考＞　令和8年度の労働相談体制（PDF：981KB）

 

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