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更新日:2021年12月27日
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県では、毎年、県内全域のすべての労働組合を対象として、その組織実態を明らかにするために労働組合基礎調査(毎年6月30日現在)を行っています。
このたび令和3年の調査結果がまとまりましたので、その概要を公表します。
なお、この調査は、厚生労働省が全国の労働組合を対象として実施している労使関係総合調査の一環として、県が実施しているものです。
(1)労働組合数は2,324組合で、前年の2,334組合より10組合(0.4%)の減少となり、11年連続で減少した。(資料-図1参照)(PDF:132KB)
(2)推定組織率は16.4%で、前年と同じ。(資料-表2参照)(PDF:67KB)
(3)産業別の労働組合数は、「製造業」が625組合(全体の26.9%)で最も多く、次いで「運輸業、郵便業」が518組合(同22.3%)、「卸売業、小売業」229組合(同9.9%)の順となった。
前年と比較すると、労働組合数が増加した産業は、「医療、福祉」(3組合増)などであり、減少した産業は、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「卸売業、小売業」(各3組合減)などであった。(資料-表3参照)(PDF:185KB)
(4)パートタイム労働者の労働組合員がいる労働組合数は、500組合(全体の21.5%)で、前年より7組合増加した。(資料-図6・表8参照)(PDF:157KB)
(1)労働組合員数は590,524人で、前年の587,305人より3,219人(0.5%)の増加となり、2年連続で増加した。(資料-図1参照)(PDF:132KB)
(2)男女別労働組合員数は、男性が423,666人、女性が166,858人で、男女別の割合は男性71.7%、女性28.3%。前年と比較すると、女性の割合が0.4ポイント上昇した。(資料-表1・図2参照)(PDF:122KB)
(3)産業別の労働組合員数は、「製造業」が198,027人(全体の33.5%)で最も多く、次いで「卸売業、小売業」75,091人(同12.7%)、「建設業」65,636人(同11.1%)の順となった。
前年と比較すると、労働組合員数が増加した産業は「卸売業、小売業」(3,603人増)、「製造業」(2,974人増)などであり、減少した産業は「教育、学習支援業」(1,903人減)、「公務」(704人減)などであった。(資料-表3参照)(PDF:185KB)
(4)パートタイム労働者の労働組合員数は、61,362人(全体の10.4%)で、前年より1,205人増加した。(資料-図6・表8参照)(PDF:157KB)
問合せ先
神奈川県かながわ労働センター
所長 青木
電話 045-633-5434
副所長兼管理企画課長 松岡
電話 同上
神奈川県産業労働局労働部雇用労政課
課長 岡田
電話 045-210-5730
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