労働相談件数は1万1千件超、依然として高水準
ー平成29年度の神奈川県の労働相談の概況ー

掲載日:2018年5月31日
2018年05月31日
記者発表資料

 県では、職場で起こる様々なトラブル等について、働く人たちや使用者からの労働相談に応じています。このたび、平成29年度の概況をとりまとめましたのでお知らせします。

● 相談件数は11,673件で、前年度に比べ3.6%の減となったが、依然として多くの労働に関するトラブルが発生。

● 女性からの相談件数は6,541件で、6年連続で男性を上回った。

● 相談項目の上位3項目は「解雇・雇止め・退職」、「労働時間」、「賃金」

相談件数の状況

(1)相談件数は11,673件で、前年度比442件、3.6%減少したが、リーマンショックの影響を受け急増した平成20年度以降、1万2千件前後の高水準で推移している。(別紙 図1)

(2)労使別では、労働者からの相談は10,037件(前年度比2.6%減)、使用者からの相談は659件(前年度比4.8%増)で、労働者からの相談が86.0%を占めた。

(3)男女別では、男性からの相談は5,132件、構成比44.0%(前年度比288件、5.3%減)、女性からの相談は6,541件、構成比56.0%(前年度比154件、2.3%減)で、平成24年度以降6年連続で、女性からの相談が男性を上回った。(別紙 図2)

(4)正規・非正規雇用労働者別では、正規雇用労働者からの相談は5,869件(前年度比240件、3.9%減)、非正規雇用労働者からの相談は4,168件(同23件、0.5%減)で、正規雇用労働者からの相談が58.5%を占めた。(別紙 図3)

(5)企業規模別では、30人未満の企業に係る相談件数が1,620件、構成比39.0%であった。(別紙 図4)

相談内容の状況

(1)相談内容別では、「解雇・雇止め・退職」(3,002件)、「労働時間」(2,627件)、「賃金」(2,391件)が上位3項目で、全体の42.2%を占めた。(別紙 図7)

(2)「賃金」に関する相談項目数は前年度比242件、11.3%増加した。(別紙 表1)

あっせん指導の状況

 労働相談のうち、当事者間で自主的解決が困難な事例に対し、当事者からの要請を受けて「あっせん指導」を行った事案は59件で、主な内容は、「解雇・退職」に関するものが23件(構成比39.0%)、次いで「賃金」に関するものが17件(構成比28.8%)であった。(別紙 図11)

別紙 平成29年度神奈川県労働相談の概況(PDF:2,140KB)

参考 平成30年度の労働相談体制(PDF:214KB)

 

問合せ先

神奈川県かながわ労働センター

所長 安井

労働相談課長 畑野
電話 045-633-5407

神奈川県産業労働局労働部労政福祉課

課長 柿木
電話 045-210-5730

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