「労使関係の手引き」 目 次 第１編 労使関係 １ 労使関係とは何か （１）労使関係とは （２）労使関係には二つの面がある ２ わが国の労使関係 （１）明治期から終戦まで （２）新憲法体制化の労使関係 　　ア 財産権と労働者の権利の保障 　　イ 労働権の補償と労働基準 　　ウ 団結権、団体交渉権、団体行動権の保障 ３ わが国の労使関係の特質とその変容 （１）日本型雇用システムの特質 　　ア 終身雇用制 　　イ 年功賃金制 　　ウ 企業別組合 （２）日本型雇用システムの変容 　　ア 日本経済の成熟と労働意識の多様化 　　イ 労働者を取り巻く環境 　　ウ 労働組合運動の状況 （３）バブル崩壊と１９９０年代 　　ア 労働市場の流動化 　　イ 企業経営の有り様の変化 　　ウ キャリア形成の変化 　　エ 労働契約の多様化・個別化 　　オ 能力主義人事制度 　　カ 労働組合 （４） 少子高齢社会の雇用システム 第２編 労働組合 １ 労働組合とは （１） 法律は労働組合についてどのように定めているか 　　ア 法律上の労働組合とはどのようなものか 　　イ 自主性とは 　　ウ 労働組合にはどのような保護が与えられているのか （２） 労働組合の種類 　　ア 組織形態による分類 　　イ 組織構成による分類 （３） 労働組合の目的は何か 　　ア 労働条件の維持改善−労働協約の締結、運用− 　　イ 福利共済活動 ２ 労働組合を作るには （１） 結成準備委員会 （２） 結成大会の開き方 （３） 組合規約を作る （４） 労働組合の機関 　　ア 議決機関 　　イ 執行機関 　　ウ 監査機関 ３ 労働組合の資格審査 （１） 資格審査とは （２） 資格審査の手続 ４ 労働組合の上部団体 付 録 １ 会議の開き方 ２ 労働組合規約例 ３ 各種様式例 （１） 組合加入申込書（例） （２） 組合事務所使用貸借協定書（例） （３） 労働組合の資格立証書様式 第３編 団体交渉 １ 団体交渉とは ２ 団体交渉の当事者 （１）労働組合側の当事者 （２） 使用者側の当事者 （３） 団体交渉の担当者 　　ア 労働組合側の担当者 　　イ 使用者側の担当者 （４） 団体交渉と上部団体 　　ア 団体交渉権を有する上部団体 　　イ 二重交渉 （５） 職場交渉 ３ 団体交渉の範囲 （１） 交渉事項の範囲 　　ア 使用者の処分権限に属する労使関係上の事項であること 　　イ 交渉事項の範囲を巡っての労使関係 （２） 交渉事項における問題点 　　ア 他企業の労使関係ないし政治問題 　　イ 経営権に属する事項 　　ウ 過大要求 　　エ 労働協約事項の改廃 　　オ その他 ４ 団体交渉の進め方 （１） 要求書の提出 （２） 団体交渉の準備 （３） 団体交渉の申入れ （４） 団体交渉の会場 （５） 団体交渉の時間 （６） 交渉委員の人数 （７） 交渉のあり方 （８） 議事録の作成と確認 （９） 小委員会の設置 （10） 妥結 付 録 １ 労働組合結成通知書（例） ２ 団体交渉申入書（例） ３ 要求書（例） 第４編　労働協約 １ 労働協約とは ２ 労働協約の成立 （１） 労働協約の当事者 　　ア 労働組合側 　　イ 使用者側 （２） 協約締結の権限を有する者 　　ア 労働組合側 　　イ 使用者側 （３） 労働協約の要件 ３ 労働協約の内容 （１） 規範的部分 （２） 債務的部分 　　ア 非組合員の範囲に関する条項 　　イ 組合活動に関する条項 　　ウ ユニオンショップ制に関する条項 　　エ 団体交渉に関する条項 　　オ 平和義務と平和条項 　　カ 苦情処理条項と苦情処理委員会 　　キ 労使協議制と労使協議事項 ４ 労働協約の期間 （１） 労働協約の期間 （２） 有効期間の定めが無い労働協約の効力 （３） 有効期間の自動延長 　　ア 期間の定めがある自動延長 　　イ 期間の定めが無い自動延長 （４） 労働協約の自動更新 （５） 附属協定の有効期間 ５ 労働協約の効力 （１） 規範的効力と債務的効力 　　ア 規範的効力 　　イ 債務的効力 （２） 労働協約と就業規則、労働契約 （３） 労働協約の拡張適用 　ア 事業場単位の一般的拘束力 　　イ 地域単位の一般的拘束力 ６ 労働協約の終了 （１） 終了原因 　　ア 有効期間の満了 　　イ 解約 　　ウ 当事者の変更 （２） 労働協約の余後効 （３） 労働協約失効後の留意点 第５編 争議行為 １ 争議権（団体行動権） ２ 正当な争議行為 （１） 正当な争議行為と免責保護 （２） 正当な争議行為とは ３ 争議行為の態様 （１） ストライキ等 　　ア ストライキ（同盟罷業） 　　イ ピケッティング 　　ウ 製品ボイコット 　　エ 職場占拠、シットダウン・ストライキ （２） 怠業 （３） ロックアウト（作業所閉鎖） 　　ア ロックアウト（作業所閉鎖） 　　イ スキャップ禁止協定 ４ 争議行為とルール （１） 労働争議を解決するための心がまえ （２） 争議行為のルール 　　ア 争議予告 　　イ 争議行為不参加者 　　ウ 争議行為中の施設利用 　　エ 争議行為中の団体交渉及びあっせん、調停等の申請 　　オ 代替要員雇入れ禁止 付 録 争議行為予告通知の記載事項及び記載例 第６編 不当労働行為 １ 不当労働行為とは ２ 不当労働行為の類型 （１） 解雇その他の不利益取扱い （２） 黄犬契約 （３） 団体交渉の拒否 （４） 支配介入及び経費援助 （５） 救済申立て等を理由とする不利益取扱い ３ 不当労働行為の救済 （１） 救済機関 （２） 救済申立て （３） 審査 　　ア 調査 　　イ 審問 （４） 救済命令 （５） 命令に対する不服申立て 　　ア 再審査の申立て 　　イ 行政訴訟 付 録 １ 不当労働行為救済申立書の様式及び記載上の注意 ２ 不当労働行為救済内容に対する答弁書の様式及び記載上の注意 第７編 労働関係の調整 １ 労働関係の調整 （１） 労働関係の調整制度 （２） 集団的労使関係の調整 ２ あっせん、調停および仲裁 （１） あっせん （２） 調停 （３） 仲裁 ３ 各種労働関係機関の業務と労働相談 付 録 あっせん申請書の様式及び記載例 第８編 労働組合の新たな役割 １ 過半数組合の役割 （１） 労使協定方式の増加 （２） 労使委員会 （３） 従業員代表制の表と裏 ２ 労働条件の変更、整理解雇、企業分割 （１） 労働条件の変更 （２） 整理解雇 （３） 会社分割 「労使関係の手引き」の全文は構成上ＰＤＦファイルで掲載しています。 音声読み上げソフトをご利用の方には、個別に対応いたしますので、 労政福祉課労政班までご連絡ください。 電話０４５−２１０−５７３９