法人の農業参入のための情報交流会

掲載日:2018年4月27日

全体風景意見交換

新たに農業への参入を検討する法人の方を対象に、既に参入した法人の事例や課題並びにその対応の検討をすることにより、円滑な農業参入および農業経営の継続かつ安定に役立てていただくため本交流会を開催しました。

交流会には、法人・企業、市町村、農業委員会、県関係機関など34法人・団体、69名の方にご参加いただきました。また、有識者として株式会社日本総合研究所の三輪泰史氏、千葉県農業会議の越川幸芳氏、県農業技術センター普及指導部の瀧口武野菜課長をお招きして、様々な角度からアドバイスをいただきました。

かながわ農業アカデミーでは、法人等の県内での農業参入を支援しておりますので、参入を考えている法人・企業の皆様は、まずはお気軽にご相談ください。

また、今後もこのような交流会等を開催しますので、ぜひご参加いただければと思います。

交流会の概要

法人の参入事例報告

/(株)湘南情報東京 田中利忠氏

(株)湘南情報東京の講演

(株)湘南情報東京は情報通信業(ソフトウェア開発、システムエンジニアの派遣等)が本業ですが、平成25年8月に大磯町で農業参入しました。

40a(4,000平方メートル)の畑を借り、企業の総務、人事部署と契約を結び、社員の福利厚生の場として、年間ベースで農地の環境を利用してもらうBtoB(企業間取引)の契約を基本とし、余剰生産物はデパートやマルシェ、ホテル、レストラン等へ販売しています。

これまで農業に関わりのなかった法人が農業参入して初めてわかったことを中心に、農業参入を検討している法人の方へのアドバイスという視点で事例報告がありました。

詳細はこちら[PDFファイル/195KB]

市町村の取り組み紹介

/相模原市環境経済局経済部農政課 山口氏

相模原市の事例紹介

農業参入にあたり、事業計画のヒアリング、課題の共有、課題解決などへの支援を行っており、これまでに市内で8社が解除条件付き利用権設定で農業参入しています。

農業技術の確保、農地の確保、地域との交流など法人が抱える課題とその解決策について、事例を踏まえた紹介がありました。

また、法人の方には農業経営者の育成や地域の活性化、耕作放棄地の再生に期待するというお話でした。

詳細はこちら[PDFファイル/177KB]

県内の相談状況について

/かながわ農業アカデミー 就農企業参入課

農業アカデミーからの報告

平成21年4月に法人の農業参入支援のためワンストップサービス窓口が設置され、支援状況や参入事例や課題などについて報告がありました。

法人の農業参入の目的は様々であり、農業生産で収益を上げるもの、農業を本業を伸ばす手段(広告効果、社員の福利厚生等)として活用する事例等を紹介し、農業参入の課題として、技術者の確保、販路の確保が重要であるとのお話でした。

詳細はこちら[PDFファイル/559KB]

意見交換

意見交換の状況

コーディネーターを(株)日本総合研究所の三輪氏に務めていただき、3つのテーマのグループワークの後、それぞれの議論の結果を発表したり、アドバイザーの越川氏や瀧口氏からこれまでに法人の農業参入を支援した経験から、参入にあたってのポイントなどのアドバイスがありました。

講師紹介等はこちら[PDFファイル/139KB]

意見交換 テーマ1

農業経営、販路確保

グループワークの状況1

確保できる農地の面積が狭いことなど、農業生産だけで黒字化することは難しいので、社内で農業をビジネスとしてどのように位置づけていくのかなどが課題としてあげられ、企業本来の事業を成功させるための手段として農業を位置づけるなどの意見が出されました。

農業部門が赤字でもグループ全体で利益が出れば成功と言えるが、事業計画が明確でなく農業部門が赤字続きだと親会社からの運転資金もストップし撤退することになるので、事業戦略の中で農業事業を明確化することが重要とのアドバイスがありました。

詳細はこちら[PDFファイル/175KB]

意見交換 テーマ2

農地の確保と面積拡大、地域農業者との交流

グループワークの状況2

農地を長期貸借契約できるか等が課題としてあげられ、その対応として農家の信頼を得る事の大切さ、その具体的事例や注意点などについて情報交換がされました。

農家と企業はお互いに異なる文化を持っているので、最初はバリアが出来るが、互いに歩み寄りそれぞれの強みを生かして連携していけると良いこと、上手く連携するには、農家の考え方を尊重し企業側が歩み寄ること、経営を全て農家のやり方にしないこと等のアドバイスがありました。

詳細はこちら[PDFファイル/213KB]

意見交換 テーマ3

農業技術の確保

グループワークの状況3

農業専従職員の確保や農業技術の習得などが課題としてあげられ、その対応策として地域の農家を取り込んで農業参入することや、協力体制を作ることなどの事例が報告されました。

農産物の栽培サイクルは最低半年かかり、1回失敗すると半年または1年間はゼロになるというリスクがある。地域の農家に技術指導してもらうことや、いつ何をどのように売りたいのかを考え、作付け計画の作成や見直しをすることが重要とのアドバイスがありました。

詳細はこちら[PDFファイル/208KB]

問い合わせ先

かながわ農業アカデミー 就農企業参入課

電話:046-238-5274

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