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更新日:2023年7月14日
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かながわ国際施策推進指針を掲載しています。
県では、国際施策の計画的な実施に向けて、平成3年5月に「かながわ国際政策推進プラン」を策定して以降、国際環境の変化に対応するために改定などを行いながら、様々な施策に取り組んできました。
「かながわ国際施策推進指針(第3版)」を策定(平成25年3月)以降、この間の本県をとりまく国際環境や外国籍県民にかかわる状況の変化に対応し、本県の国際施策の取組みを一層推進するため、平成29年3月に「かながわ国際施策推進指針」を改定しました。
グローバル社会の実現に向けた取組みの基盤となる「グローバル人材などの育成」を新たに基本目標に加えました。
ラグビーワールドカップ2019TM、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定などの本県をとりまく国際環境や外国籍県民にかかわる状況の変化に対応するため、施策の方向を新たに5つ追加しました。
「施策の方向2 災害時における外国籍の方などへの支援の充実」
「施策の方向6 「ヘルスケア・ニューフロンティア」の推進」
「施策の方向7 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などを契機とした取組み」
「施策の方向9 「マグカル」の推進」
「施策の方向12 外国人人材の育成・活用」
5つの基本目標それぞれに、県が県民、NGO・NPO、市町村、企業、団体の皆様と共にめざす方向を具体的に記載しました。
平成27年9月、持続可能な開発目標(SDGs)の取組みを国連加盟国による全会一致で採択し、これについて、日本国政府は、平成28年12月に実施指針を策定しています。今後、地方自治体としてもこうした動きへの対応を検討する必要があることから、本指針では、課題として記載しました。
※ 持続開発な開発目標(SustainableDevelopmentGoals:SDGs)
持続可能な開発目標は、貧困を撲滅し、持続可能な世界を実現するために、17のゴール・169のターゲットを掲げています。発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、取組みの過程で、地球上の誰一人として取り残さない(no one willbe left behind)ことを誓っています。
別紙「かながわ国際施策推進指針(第4版)の概要」[PDFファイル/190KB]のとおり
「かながわ国際施策推進指針」の改定にあたり、平成28年10月31日から12月7日まで改定素案に対する県民意見の募集を行い、164件のご意見・ご提案をいただきました。
県ホームページ(このページに掲載しています。)
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電話 045-285-0543
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