国際協力プロジェクト事業  -これまでの実績

掲載日:2018年5月11日

環境保全技術交流事業 1999(平成11)~2001(平成13)年度

神奈川県、遼寧省京畿道の3地域に共通する環境問題(水質保全)で、神奈川県にその解決のための技術・ノウハウの蓄積のあるものをテーマとして取り上げ、課題解決を図った。

短期共同研究

 
年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度
テーマ 湖沼富栄養化対策 効率的小規模下水処理法 SBR技術による窒素・燐の除去
研究期間 11年6月30日~8月30日(2か月間) 12年7月1日~8月31日(2か月間) 13年7月1日~8月31日(2か月間)
研究員
(各1名)
県:環境科学センター
省:瀋陽環境保護科学研究所
道:環境局環境政策課
県:環境科学センター
省:瀋陽環境保護科学研究所
道:京畿道保健環境研究院
県:環境科学センター
省:瀋陽環境保護科学研究所
道:京畿道保健環境研究院
研究機関 神奈川県環境科学センター 京畿道保健環境研究院 瀋陽環境保護科学研究所

専門家派遣

 
年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度
テーマ 畜産排水処理技術指導 環境研究技術協議・指導 環境研究技術協議・指導
派遣期間 11年11月26日~12月5日(10日間) 13年3月18日~3月23日(6日間) 14年2月20日~2月26日(7日間)
派遣職員 環境科学センター専門研究員 環境科学センター所長 環境科学センター
水質環境部長
派遣機関 京畿道環境局環境政策課 京畿道保健環境研究院 京畿道保健環境研究院

専門技術者研修 (海外技術研修員のうちの1名)

 
年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度
受入期間 10か月 10か月 10か月
受入職員 瀋陽環境保護科学研究所
技師1名
遼寧省丹東市環境保護科学研究所
技師1名
遼寧省瀋陽市環境保護局
技師1名
受入機関 神奈川県環境科学センター 横須賀市下水道局 神奈川県環境科学センター

3地域の水質保全分野でのネットワークが構築され、研究後もそのネットワークを通じて研究者同士の情報交換がなされ、それぞれの地域の課題解決の一助となっている。

たとえば、生活排水による湖沼の富栄養化対策として、維持管理が容易で安価な廃水処理装置について共同研究した結果を今後の処理施設開発等に役立てている。

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水害防止対策技術交流協力事業 2001(平成13)~2003(平成15)年度

 
年度 平成13年度(派遣) 平成14年度(派遣) 平成15年度(受入)
期間 13年10月15日~21日(7日間) 14年10月14日~20日(7日間) 15年10月21日~25日(5日間)
職員 県土整備部職員2名(河港課、砂防海岸課)
遼寧省水利庁職員3名
県土整備部職員2名(河港課、砂防海岸課)
京畿道建設交通局職員3名
遼寧省水利庁職員2名
京畿道建設交通局職員2名
機関 京畿道建設交通局 遼寧省水利庁 神奈川県県土整備部

各地域への専門家の調査団派遣により、規模等は違っても都市型水害防止対策が共通な課題として認識されたため、神奈川県の水害防止対策をそれぞれの地域の実情に合わせ、いかしていく。

特に京畿道については、水防情報管理システムを策定中であり、神奈川県のシステムを参考したいとの要望があり、資料提供をすることが合意された。

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地震対策技術交流協力事業 2001(平成13)~2003(平成15)年度

 
年度 平成13年度(受入) 平成14年度(派遣) 平成15年度(受入)
期間 13年10月16日~20日(5日間) 14年10月14日~20日(7日間) 15年8月31日~9月4日(5日間)
職員 遼寧省地震局職員3名 防災局防災消防課職員
温泉地学研究所職員計2名
遼寧省地震局職員2名
機関 神奈川県防災局
温泉地学研究所
遼寧省地震局 神奈川県防災局
温泉地学研究所

地震対策については、神奈川県と遼寧省の2地域で実施

相互に調査団を派遣した結果、神奈川県地域防災計画が大変に参考になるとのことで、中国国内で進めている応急対策計画作成のために資料として翻訳し、さらにそれを製本し、国内の各省地震局でも参考してもらうこととなった。(神奈川県の応急対策、防災計画の分野での協力)

遼寧省の地震予知に対する取組みは、中国の国策として地震予知が明確になっているので単純には比較できないが、地震予知にかける制度、意気込み、ノウハウの蓄積も学ぶべきことが多い。

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公衆衛生技術交流協力事業 2004(平成16)~2006(平成18)年度

 
年度 平成16年度(受入) 平成17年度(派遣) 平成18年度(派遣)
期間 16年12月13日~16日(4日間) 18年2月21日~25日(5日間) 19年2月5日~2月9日(5日間)
テーマ SARS対策 エイズ感染防止対策 食品媒介性疾患対策
職員 遼寧省衛生庁職員6名
京畿道保健衛生課職員3名
保健福祉部職員2名 保健福祉部職員2名
機関 足柄上保健福祉事務所
衛生研究所 ほか
遼寧省 京畿道

テーマ毎にそれぞれの地域での対応体制の全体概要や伝染病・疾患が発生した場合の相談から入院・治療までの流れに沿った対応やその施設、検査方法などを相互に学びあい、3地域の感染状況や風習の違いによる対策の違い、また、今後、お互いの地域から伝播する可能性のある感染症に対しての対策について認識することができた。

この分野における3地域間の継続した情報交換や様々な交流・協力の必要性が認識され、今後の3地域間の連携の可能性を広げることができた。

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県の重点施策
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  • 未病の改善
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
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