国際協力の推進

掲載日:2018年12月18日
  • 神奈川県では、アジア地域などの社会開発を地域から支援するため、県、市町村、NGO・NPO、企業、関係団体等に蓄積された技術、人材などを生かしながら、多様な分野での国際協力を推進しています。

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政策研修員

政策研修員神奈川県では、2015年度(平成27年度)から、神奈川県の試験研究機関等に、開発途上国を中心とした地域から中堅人材や指導者層を政策研修員として受け入れ、専門研修等を実施します。

平成30年度 政策研修員

平成30年度政策研修員一覧

名 前 出 身 研修コース  研修機関 現勤務先 研修期間

ブイチビック・ホン

ベトナム 上水道事業

県企業庁企業局

ランソン上水道株式会社 平成30年10月上旬から10月下旬
ファム・ヴァンリ ベトナム

上水道事業

県企業庁企業局 フンイエン省清浄水供給・衛生環境センター 平成30年10月上旬から10月下旬

ザンモ・ケンチョ

ブータン 医師教育、看護教育 県立病院機構 ジグメ・ドルジ・ワンチュク国立紹介病院 平成30年10月下旬から11月中旬
グエン・クアン・ドゥン ベトナム 保健衛生・医療(栄養管理教育) 県立保健福祉大学 ハノイ医科大学予防医学・公衆衛生研究所 平成31年1月中旬から3月中旬
 
平成30年政策研修員の募集について(終了)

 

海外技術研修員

平成19年度研修員神奈川県では1972年(昭和47年)から、地域からの国際貢献の一環として、開発途上国等から技術取得のための研修員を受け入れ、県内の試験研究機関等で実務研修を実施することにより、その国の経済、社会及び文化の向上に寄与することを目的として実施しています。

 

 

平成30年度 海外技術研修員

平成30年度海外技術研修員一覧

名 前 出 身 研修項目  研修機関 現勤務先
ヴァンニチンアイヤ・カルッピヤパラジ・アルロリ インド

日本語教授法

横浜国立大学

ABK AOTS同窓会タミルナードゥセンター

ロクテヴァ・リューボフ ウズベキスタン ウイルス検査 横浜市衛生研究所 ウイルス研究所

エペリペゼ・アドニス・ルセル

ベナン 露地栽培 県農業技術センター三浦半島地区事務所

国際IFE財団

リフォト・トゥメロ・ポール レソト 保健体育指導 県立体育センター 教育訓練省国立カリキュラム開発センター
 
平成30年度 海外技術研修員の募集について(終了)

 

 

<過去の報告書>

 平成29年度 海外技術研修員報告書(PDF:1,764KB)

 平成28年度 研修員一覧海外技術研修員報告書[PDFファイル/4.87MB]

JICA草の根協力事業「公衆衛生分野における人材育成事業」について

神奈川県では、独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する草の根技術協力事業により、平成24年度から平成26年度の3ヵ年事業として、本県の友好提携先である中国・遼寧省との「公衆衛生分野における人材育成事業」を実施しています。
本県では、平成18年度から、遼寧省から公衆衛生分野における研修員の受入れを行ってきましたが、その実績を活かし、本事業により、遼寧省の保健衛生に関する行政機関である遼寧省疾病予防コントロールセンターの職員を研修員として本県に受入れ、技術指導を行うとともに、受入れ機関である県衛生研究所の専門職員を遼寧省に派遣し、検査技術の定着を図るためのフォローアップを行い、遼寧省の公衆衛生分野の改善に協力しています。

 平成24年度(第1年次)事業 (研修員受入機関:衛生研究所

 平成25年度(第2年次)事業(研修員受入機関:衛生研究所

国際協力プロジェクト

国際協力プロジェクト友好県省道交流会議のテーマに基づき、3地域(神奈川県、中国・遼寧省、韓国・京畿道)で協議し、合意された内容について、3地域共通の課題解決のために実施しています。これまで環境保全、水害防止対策、地震対策、公衆衛生の各分野について実施しています。

かながわ国際スカラシップ

スカラシップ留学生の劉さんかながわ国際スカラシップは、神奈川県と友好交流関係にあるアジアの3地域(中国・遼寧省、韓国・京畿道、マレーシア・ペナン州)の青年を招き、県立保健福祉大学に受け入れ、出身地域の保健・福祉・医療分野の向上に寄与する人材育成を行い、合せて相互理解を深めることを目的とした事業です。
毎年度2名以内の青年を選考の上、受け入れ、県立保健福祉大学に合格した後、4年間を対象として必要な支援を行っています。

※ 本事業は、平成28年度をもって、終了いたしました。

その他

その他の国際協力分野について紹介いたします。

かながわ民際協力基金

かながわ民際協力基金かながわ民際協力基金は、地球社会における共通課題の解決と、「共に生きる」開かれた地域社会づくりに向けて、市民による国際協力活動の推進を目的として、平成5年(1993年)4月に財団法人神奈川県国際交流協会(現:(公財)かながわ国際交流財団)に設置されました。民間からの寄付と県の補助金をあわせた基金を原資とした運用益により助成を行っています。

青年海外協力隊等事業への支援等

独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する青年海外協力隊等のJICAボランティア事業の啓発・募集協力、OB会への支援等を行っています。

かながわ地球市民メッセンジャー知事からの地球市民メッセンジャーの委嘱状交付

神奈川県出身の青年海外協力隊員等のJICAボランティアの方々には「かながわ地球市民メッセンジャー」を委嘱しています。これは、地球市民意識の輪を地域から世界に広げる活動を担っていただくとともに、それぞれの国の地域と神奈川との相互理解の架け橋として活躍していただき、「地域と地域」「人と人」との交流を通じた、地域からの国際貢献の一層の推進を図るために知事が委嘱するものです。

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本文ここまで
県の重点施策
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • 未病の改善
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • マグカル
  • ともに生きる