ホーム > 電子県庁・県政運営・県勢 > 地方分権・自治・外交 > 国際政策・貿易 > 核実験への抗議 > アメリカ合衆国の臨界前核実験の中止要請(2001年12月11日)

更新日:2020年7月1日

ここから本文です。

アメリカ合衆国の臨界前核実験の中止要請(2001年12月11日)

アメリカ合衆国の臨界前核実験の中止要請(2001年12月11日)

平成13年12月11日

記者発表資料

アメリカ合衆国の臨界前核実験の中止要請について
このたび、アメリカ合衆国が臨界前核実験を強行しようとしております。本県としては、核兵器の廃絶を願う850万県民の気持ちを表明する意味で、別添のとおり、アメリカ合衆国政府に対して遺憾の意を表明し、今回の核実験を行わないよう、事前に要請しましたので、お知らせします。
1 期 日 2001年12月11日(火曜日)
2 抗議内容アメリカ合衆国ブッシュ大統領宛要請文のとおり
3 要請文届け先 アメリカ合衆国大使館 問い合わせ先 神奈川県県民部国際課企画班 西村
TEL:(045)210-3748
ボックス番号 23029
メールアドレス kokusai
(中止要請文)
アメリカ合衆国大統領
ジョージ・W・ブッシュ 閣下
核兵器を廃絶し、恒久平和を実現することは、世界で唯一の被爆国である日本国民共通の悲願であり、神奈川県民850万人の心からの願いであります。また、昨年5月の核不拡散条約(NPT)締結国再検討会議において「核廃絶への明確な約束」が合意され、この12月10日には貴国とロシア連邦が核兵器の大幅削減を発表し、国際社会は核廃絶への第一歩として大きな期待を寄せたところであります。
そうしたなかで、貴国が再び臨界前核実験を強行しようとしていることは、核爆発を伴わないとはいえ、包括的核実験禁止条約(CTBT)を空洞化させ、国際社会の核軍縮への期待を裏切るばかりでなく、核保有国の核軍縮責任をないがしろにするものであり、強い憤りを覚えます。
ここに、神奈川県と県内の全市町村は、世界の核軍縮と恒久平和の実現へ向けて、いかなる国のいかなる形の核実験にも反対し、貴国がその責任を痛感し、今回の核実験も含め、今後一切の核実験の計画を中止するよう、強く要請いたします。
2001年12月11日
日本国神奈川県知事 岡崎 洋
神奈川県市長会会長 星野 勝司
神奈川県町村会会長 天野 望

臨界前核実験への抗議のページに戻る神奈川県の国際政策のページに戻る

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は文化スポーツ観光局 国際課です。