米国及び英国共同の臨界前核実験の中止要請について

掲載日:2018年5月16日
平成18年2月22日
記者発表資料

このたび、米国及び英国が共同で臨界前核実験を強行しようとしております。本県としては、核兵器の廃絶を願う880万県民の気持ちを表明する意味で、別添のとおり、米国及び英国政府に対して遺憾の意を表明し、今回の核実験を行わないよう、要請しましたので、お知らせします。   


1 期日  2006年2月22日(水曜日)

2 抗議内容 米国ブッシュ大統領及び英国ブレア首相宛要請文(別添)のとおり

3 要請文届け先 米国大使館及び英国大使館

  •  
(問い合わせ先)
神奈川県県民部国際課企画班 原田
電話:(045)210-3748
メールアドレス:kokusai@pref.kanagawa.jp


(別添)

アメリカ合衆国大統領
ジョージ・W・ブッシュ 閣下

核兵器を廃絶し、恒久平和を実現することは、世界で唯一の被爆国である日本国民共通の悲願であり、神奈川県民880万人の心からの願いであります。また、2000年5月の核不拡散条約(NPT)締結国再検討会議において「核廃絶への明確な約束」が合意されるなど、国際社会は核廃絶へ向けた新たな時代の幕開けになることに大きな期待を寄せたところであります。
そうした中で、貴国が再び臨界前核実験を強行しようとしていることは、核爆発を伴わないとはいえ、包括的核実験禁止条約(CTBT)を空洞化させ、国際社会の核軍縮への期待を裏切るばかりでなく、核保有国の核軍縮責任をないがしろにするものであり、強い憤りを覚えます。
ここに、神奈川県と県内の全市町村は、世界の核軍縮と恒久平和の実現へ向けて、いかなる国のいかなる形の核実験にも反対し、貴国がその責任を痛感し、今回の核実験も含め、今後一切の核実験の計画を中止するよう、強く要請いたします。

2006年2月22日


日本国神奈川県知事 松沢 成文

神奈川県市長会会長 小澤 良明

神奈川県町村会会長 米岡 幸男

グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国 首相
トニー・ブレア 閣下

核兵器を廃絶し、恒久平和を実現することは、世界で唯一の被爆国である日本国民共通の悲願であり、神奈川県民880万人の心からの願いであります。また、2000年5月の核不拡散条約(NPT)締結国再検討会議において「核廃絶への明確な約束」が合意されるなど、国際社会は核廃絶へ向けた新たな時代の幕開けになることに大きな期待を寄せたところであります。
そうした中で、貴国がアメリカ合衆国と共同で再び臨界前核実験を強行しようとしていることは、核爆発を伴わないとはいえ、包括的核実験禁止条約(CTBT)を空洞化させ、国際社会の核軍縮への期待を裏切るばかりでなく、核保有国の核軍縮責任をないがしろにするものであり、強い憤りを覚えます。
ここに、神奈川県と県内の全市町村は、世界の核軍縮と恒久平和の実現へ向けて、いかなる国のいかなる形の核実験にも反対し、貴国がその責任を痛感し、今回の核実験も含め、今後一切の核実験の計画を中止するよう、強く要請いたします。

2006年2月22日


日本国神奈川県知事 松沢 成文

神奈川県市長会会長 小澤 良明

神奈川県町村会会長 米岡 幸男

米国及び英国共同の臨界前核実験に対する知事コメント (平成18年2月22日)

 今回、米国政府が通算22回目(ブッシュ政権下9回目)の臨界前核実験を2月23日に英国と共同で実施することを発表したため、米国ブッシュ大統領及び英国ブレア首相宛、直ちに実験を中止し、今後一切の核実験の計画を取りやめ、直ちに核軍縮に向けた具体的な取組を行うよう、市長会、町村会と共同で要請する。

 2000年5月に核不拡散条約(NPT)締結国再検討会議で「核廃絶への明確な約束」が合意されたにもかかわらず、再び臨界前核実験を実施しようとしていることは、米国が核保有国としての核軍縮責任を放棄するばかりでなく、新世紀を迎えて、平和な世界を次世代に伝えていこうと努力している国際社会の取組に水をさし、世界の人々の平和と核廃絶への願いを踏みにじるものであり、誠に遺憾である。

連絡先
国際課企画班
045(210)3748

臨界前核実験への抗議のページに戻る神奈川県の国際政策のページに戻る