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更新日:2020年7月6日

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第10回国際言語文化アカデミア外部評価委員会「審議結果」

第10回 国際言語文化アカデミア外部評価委員会「審議結果」

審議(会議)結果

 次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第10回国際言語文化アカデミア外部評価委員会

開催日時

平成29年1月31日(火曜日)9:40から11:10

開催場所

神奈川県立国際言語文化アカデミア 206討議室

(役職名)

出席者

(役職名)◎委員長、〇副委員長

  岡  秀夫 (東京大学名誉教授)

○ 加藤 重廣 (公募委員)

  狩野 晶子 (上智大学短期大学部准教授)

  城島 理子 ((公社)青年海外協力協会あーすぷらざ館長)

  中   和子  (ユッカの会代表)

  服部 孝彦 (大妻女子大学教授)

  丸谷 士都子(NPO法人地球の木理事長)

◎ 渡邊 慎介 ((学)関東学院常務理事)

次回開催予定日

平成30年1月

問い合わせ先

所属名、担当者名  国際言語文化アカデミア 井伊

電話番号      045-896-1091

ファックス番号         045-896-0096

下欄に掲載

するもの

議事録

議事概要とした理由

 

 

審議経過

(1)  議題1 平成29年度事業計画(案)にかかる評価について

(事務局から事業計画(案)について説明)

○今後の方向性・計画全体

・ 機関評価を受けての今後の方向性ということでは、平成26年度に行われた機関評価委員会、その提言内容を踏まえ、当所では「実践的・中核的な人材育成機能の強化」という観点で、事業体系や講座構成に見直し・再編に取り組んできた。

 来年度は、完全移行2年目となり、事業の着実な実施に取組んでいきたい。

・ また、そのための組織・人員体制や運営方法の見直しも進めていく。特に、機関評価提言を受け、当所の事業活動を検証するための仕組みとして、「成果指標」を平成28年度に試行的に設け、その運用・調査を行ってきたが、その結果を踏まえて、改めてKPI(重要遂行評価指標)となる成果指標、調査方法及び数値目標を設定のうえ、今後の検証・評価に活用していく。

・ 次回の機関評価においては、アカデミアのこれまでの取組みが前回提言に沿って適切に実行されているかを検証するとともに、その後の3年間における状況の変化や今日的な課題に対応しているかどうかの評価を行うこと等を主たる趣旨として、前回提言に示されているとおり、平成29年度に再度機関評価を実施する。

・ 事業体系見直しが終了しているため、来年度の講座体系は変更点はない。

・ 平成29年度の実施方針としては、多文化共生社会の実現に向け、より実践的・中核的な人材育成機能を強化できるような講座カリキュラムを設けることとし、限られた人員体制(来年度もさらに教員数の減少が見込まれる)の中、メリハリのある講座カリキュラム設けるとともに、受講者のニーズ等を的確に把握し、年間を通じて柔軟に講座を展開していく。

○外国語に係る教員研修事業

・ 引き続き教育委員会と連携を強化しながら効果的な研修を進めていく。

・ 「英語で学び合う」こと等目指し、新たにCLIL (内容言語統合型学習)の導入等、時代を先取りした手法、あるいは授業力の育成を図る研修を導入する。

・ 「英語教育アドヴァンスト研修」の成果を波及させるとともに、研修修了者を将来の人材育成の担い手となるよう力量を高めることをねらいに、研修修了者による研究発表の場を設けて広く公開するほか、修了者と連携し学校全体への研修効果の波及(学校向け出張研修)を図る。

・  研究については、従来の教員への波及効果から、生徒への波及効果の検証に移行。

○外国籍県民等支援事業

・ 中心となる外国籍県民等支援ボランティア養成講座においては、日本語ボランティア未経験者向けにオリエンテーション的な講座を新設

・ 外国籍県民等の実情の理解を図るため、平成28年度に新設された多言語支援センターや福祉系施設等、様々な主体との連携を充実。

・ 地域日本語教室で使いやすいビギナー教材の完成版を作成し、協力ボランティアとの間に教材を仲立ちとしたネットワーク形成を目指す。

○異文化理解支援事業

・ 「コミュニケーション支援ボランティア養成講座」の主要言語にフォローアップ編を新設するとともに、アジア・南米系の言語・文化に関する講座をより一層充実する。

・ 当所の専任教員数がもともと限られ、また年々減少している状況を踏まえ、外部人材の発掘・活用を積極的に行うなど、専任教員が講座の企画・マネジメントを行う取組を強化することで、多様なニーズに対応できる講座展開を図るとともに、将来にわたり持続的な事業展開ができる体制構築に努めていく。

・ 修了者の実践活動へのサポートとして講座受講者・修了者に情報提供、意見交換を行う場を設定。

・ コミュニケーション支援ボランティア養成のために開発中の教材について、初歩編の原案を自習用教材に再編成して公開。

○事業運営

・ 本年度から、従来の土曜日に加え、日曜日の開講機会を設けたところだが、平成29年度も、本年度の実施状況や受講者のニーズ、また施設の効率的・効果的な運営にも留意しながら、引き続き週末の開講講座の充実に努める。

・ 引き続き、横浜駅西口「KANAFANステーション」において講座を開講するほか、多言語支援センターとの多様な連携を進めていく。

○ 29年度講座の講座数や定員等の状況

・ 教員数がさらに減る状況にはあるものの、3つの事業分野のほとんどで講座コース数、延講座回数、定員及び延べ定員を増やす。具体には28年度と比較し講座コースでは約25%、延べ講座回数では約4%、定員(実)では約10%、延べ定員では6%それぞれ増加させる。

* 各事業の具体的な内容については、この委員会終了後に引き続き開催される小委員会で意見交換することとし、全体的な観点からの質疑、意見交換を行った。

(アカデミアの組織体制について)

 (委員)毎年懸念しているが、教員数の減少が進む中で、これだけの講座を開講していくとなると職員の労働環境が心配であるが、どのように対処するのか。

 (事務局)専任教員数は発足時からはかなり減ってきているが、専任教員の人脈を通じて、外部講師を活用していく形に転換しつつある。また、外国語に係る教員研修事業では講座の修了者が教える側にまわるという流れを作るなど、少ない人数でも工夫しながら講座実施に努めていく。

 (委員)人員が減少していく主な要因は何か。

 (事務局)教員の定年退職と、他の大学等への転出ということである。

 (委員)アカデミアは大変重要な組織であるので、今後とも特色ある事業が維持できるように、県として予算を確保し、教員が安心して仕事ができる環境・待遇を確保してもらいたい。

 (事務局)そうしたことからも、後継者を育成するとともに専任の教員と外部人材の力を組み合わせて講座をマネジメントしていく方向にシフトしつつある。講座の計画についても、年度後半には状況に応じて柔軟性を持たせるような講座展開を考えており、無理のない運営を行っていく。

 (委員)専任教員が退職する場合、補充はすぐにできているのか。

 (事務局)前回の機関評価委員会の提言もあり、任期付教員や非常勤の採用をメインに行っており、現在も県民局で採用の手続きが進行中である。

(事業計画のビジョンについて)

 (委員)新しい学習指導要領が出て、日本の教育が大きく動いていく中で、アカデミアならではの大きなビジョンに基づいた、素晴らしい事業計画になっている。

 (委員)外国語に係る教員研修事業については、今回の計画は時代の流れをつかんでいる。今回の学習指導要領の改定では高校にも手を付けており、入試改革でも論理的な思考力を身に着けることを目指すとのことだが、そうしたことを先取りしている。

(CLILについて)

 (委員)CLILとは具体的にはどのようなものか。

 (事務局)様々な教科の内容を題材として扱うことで、単なる言語としての習得ではなく、言葉が伝える内容を中心に学習するものである。言語と内容のバランスを上手く取っていくのが重要になってくる。

 (委員)例えば朝顔の観察を英語の授業に取り込む、あるいは地域の産物や祭礼について調査して英語で発表するなどの例がある。現場で徐々に広がっており、単なる英語のスキルの習得では飽きてしまいがちな子供たちの興味付けにつながっていると思う。

 (委員)そのための研修をアカデミアが実施するのは役割として重要である。

 (事務局)意欲はあるが、平日には研修の時間を取りにくい教員もいるようなので、今回のCLILの研修は試行的に土曜日に開催する予定である。

(県内の外国籍県民の状況について)

 (委員)本県には外国人の来訪者は多いと思うが、外国籍県民の状況は他県に比べて、どのようになっているのか。

 (事務局)人数としては東京、大阪、愛知に次いでいる。集中している地域と散在している地域がある。母語で言えば中国語が最も多いが、日本語を話せる方々も多い。次いで多いフィリピン人については、母国においても多言語を併用する社会に暮らしているなど、一律には捉えられない状況にある。

 (まとめ)

  ・ 「外国語にかかる教員研修事業」については、教員研修を児童・生徒の英語力向上につなげていくことが求められており、「英語教育アドヴァンスト研修」の成果を全県的に広げていく取り組みは重要である。また、専門的機関として、先進的な取り組みを積極的に導入し、意識の高い教員の学習意欲を刺激し続けてほしい。

・ 「異文化理解支援事業」については、専任教員と外部講師の講座をバランスよく組み合わせ、2020年に向けて幅広い講座を展開していくことが望まれる。人材育成の観点からは、情報提供や意見交換の場を設けるなど、受講者の熱意を活かしていくための取組みにも引き続き力を入れてもらいたい。

・ 「外国籍県民等支援事業」については、地域の日本語教室やボランティアのニーズを的確に読み取り、活動しようとする方々の実践力を向上を図ることが重要であり、新しく設置された多言語支援センターを含め、幅広い機関との連携によって、外国籍県民の支援をめざしてもらいたい。

議題2 平成28年度の成果指標の施行結果と今後の考え方について

(事務局から試行結果と数値目標について説明)

・「キー・パフォーマンス・インディケーター(KPI)」の考え方をベースとして、3つの事業ごとに反応、学習、実行のレベルで成果指標を設定し、平成28年度に試行的に実施

・学習レベルでの成果に重点を置く形で事業ごとに具体的な数値目標を設定

(委員)行政改革大綱が採用したKPIをベースとして項目を設定したとのことだが、どのような経緯でそうした考え方が出てきたのか。

 (事務局)公共としては、施策事業の成果について企業のように「利益」などという把握しやすい指標が無い中で、県民に分かりやすく成果を示せる最も効果的な指標を設けるためのもので、本県の行革大綱にもその点が触れられている。アカデミアは3つの異なった事業体系を展開していることもあり、様々な指標が考えられる。人材育成が主たる目的であることを考えれば本来は「活動レベル」が尺度になるべきであろうが、受講者が実際に行動を起こすことについては外的要因の影響が多いことを考慮すれば、能力が高まったということが成果を示す物差しとして最も適切と考えている。

 (委員)この考え方は何をもとにしたのか。

 (事務局)アメリカの企業研修を分析する理論をもとに、アカデミアとして独自に検討を加え、反応、学習、実行の3つの各レベルを設定して作業を進めた。

 (委員)学習レベルのCan-do調査については知識、スキル、態度の変容についての項目を質問しているが、もう一つ、態度の変容に結び付く、「知識を使いこなせようになる」という段階があると思う。

 (事務局)態度の変容ということになると、教員については事後的に活動の変容を追跡しやすいが、一般県民はなかなか難しい。今後「受講者のつどい」等でアフターフォローに努めていくので、そのあたりの把握についても可能かどうか考えていきたい。

 (委員)一般的な評価はアンケート等による「反応レベル」の満足度調査のみのことが多い。実行レベルの調査は、なかなか難しいと思うが、こういう形の評価はとても良い。機関評価においても、色々な形で分析しているということはアピールしてよいと思う。

 (まとめ)

・ 事業の実施状況をきちんと把握し、成果を検証、分析していくことは、講座の質の向上、より効果的な事業展開を目指すうえで大変重要なことであり、そのための尺度、目標として成果指標を設ける手法の導入は意味のあることと思う。

・    一年間にわたり、講座実施の傍ら様々なデータを収集、多角的分析を行った結果、3つの事業について、学習レベルでの成果に重点を置く形で具体の数値目標を掲げた考え方は概ね理解できたので、今後講座内容の向上に反映させていただきたい。

・    ただし、あまり煩雑な調査を行うことは職員、受講者にも負担をかけることになりかねない。調査に追われて講座の障害とならないよう、十分留意してほしい。

報告事項 平成28年度外部評価等にかかるスケジュールについて

(事務局からスケジュールについて説明)

・平成29年度は3年ごとの機関評価が予定されており、この中で、通常外部評価委員会で行う事業評価も行う。

・委員の改選を経て、機関評価委員会の開催後に平成30年度事業計画を評価する委員会を開催する。

(委員)機関評価を3年毎に行うということは決まっていることなのか。 

 (事務局)前回の機関評価の提言の中で、3年という方向付けがなされた。

(委員)3年というのはあまりにも短いのではないか。「評価のための評価」ということになりかねない。一般的に大学は7年毎に認証評価をすることになっているが、それでも職員の「評価疲れ」が問題となっている。3年毎の開催では職員の疲弊が著しくなるし、本来事業への影響もあるのではないか。考え直せないのか。

(事務局)ご意見は県当局に伝える。前回の機関評価の時よりもさらに職員数が減ったこともあり、この作業を行うことで講座運営にできるだけ大きな影響が生じることのないようにしていきたい。

 以上で閉会した。

 

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