第9回国際言語文化アカデミア外部評価委員会「審議結果」

審議会等名称

第9回国際言語文化アカデミア外部評価委員会

開催日時

平成28年6月12日（日曜日）9:30から10:15

開催場所

神奈川県立国際言語文化アカデミア　206討議室

（役職名）

出席者

（役職名）◎委員長、〇副委員長

    岡秀夫　（東京大学名誉教授）

○ 加藤　重廣　（公募委員）

    狩野　晶子　（上智大学短期大学部准教授）

    城島　理子　（(公社)青年海外協力協会あーすぷらざ館長）

    服部　孝彦　（大妻女子大学教授）

    丸谷　士都子（NPO法人地球の木理事長）

◎ 渡邊　慎介　（(学)関東学院常務理事）

次回開催予定日

平成29年1月

問い合わせ先

所属名、担当者名国際言語文化アカデミア　井伊

電話番号045-896-1091

ファックス番号 　045-896-0096

下欄に掲載

するもの

議事録

議事概要とした理由

審議経過

議題1　平成27年度事業実績の評価について

事務局から、平成27年度のアカデミアの事業実績について説明した。

○事業全体

・　平成26年度の機関評価結果をふまえ、平成27年度から第3部会を中心に人材育成を進めるための講座へと編成を見直し、新規講座の開設や既存講座の拡充を実施

併せて従来からの生涯学習の講座については移行期として一部を継続実施

・　事業の実施状況としては年間延べ講座数、受講者数が増加

アカデミア開設当初と比較すると年間延べ講座数や受講者数は倍増

・　特に、外国籍県民の利便性を考え、横浜駅西口のKANAFANステーションでの開講を大幅に増やすとともに、県立施設としての専門性を活かした地域・学校・市町村への出前講座を充実させた。　

出前講座等による受講者数が全体の半数を超える状況であり、アカデミアは講座・研修のための公の施設という位置づけにはあるが、立地に左右されがちな施設内での講座実施に留まることなく、県立施設にふさわしい広域的・専門的機能を発揮しつつある。

・　講座数や受講者数が増加する一方、講座運営を担う教員数は年々減少しており、運営体制が厳しくなる中で、工夫しながら対応している。

○外国語に係る教員研修事業　

・　教員の研修を通じて、その後ろにいる何百人という生徒のコミュニケーション能力の向上を図るという意識で研修を行っている。

・　アドヴァンスト研修の修了者が継続して在勤校の授業改善に取り組めるような支援・フォローを行うとともに、訳読中心で指導してきた教員の発信力の向上を図る研修、言語習得理論と実践のバランスがとれた授業をめざす研修、近い将来導入が予想されるICTに対応できる能力を育成する研修などを実施し、設定した目標を達成するとともに、満足のいく内容が確保できたと考えている。

○異文化理解支援事業

・　言語のみならず文化的背景の相違も理解し、外国人観光客や外国籍県民等をサポートできる実践的な人材を育成するコミュニケーション支援ボランティア養成講座について、移行期として秋季から初歩編、基本編を実施し、多数の方の参加を得ることができた。平成28年度の本格実施に向けたよき土台作りができたが、めざすボランティア活動やコミュニケーション能力の具体的内容を深める必要があり、修了者にその後の実践活動を促す工夫も求められる。

・　行政職員コミュニケーション能力向上講座については、職員キャリア開発支援センターとの共催により、ニーズにきめ細かく対応した講座を実施し、多くの職員の参加を得た。今後、より細やかなニーズに対応した講座を実施する必要がある。

・　青少年向けの異文化理解・コミュニケーション能力向上講座は、高校からの要望に応じ出前講座を実施し、多くの高校生が参加したが、個々の生徒の理解の程度がわかりにくい面があった。アカデミアを高校生が集う場とするという点も考え合わせ、平成28年度からはアカデミアにおいて講座を開講する形式としたい。

○外国籍県民等支援事業

・　外国籍県民等支援事業については、日本語ボランティアを始めたい方々の希望に応え、入門講座を増設するとともに、実施日数の工夫なども行って、受講機会を確保した。また、「自治体の外国人支援」「かながわで暮らす外国人」をテーマに講座を開設し、すでに活動しているボランティアの実践力の向上を図るとともに、他の実践者や入門講座修了者と情報交換できる場を設け、情報交換とともに、相互のネットワーク化を図っている。

・　「行政サービスのためのやさしい日本語」研修講座については、開催時期が職員の多忙期と重なったことや、在留カード導入に伴うニーズが一巡したこと、さらには出前講座の要請も少なかったことから、受講者数の目標値を下回ったものの、参加者の満足度は高かった。広報手法をより工夫する必要がある。

・　外国籍県民向け講座では、継続的通所が困難な者のために横浜駅西口のKANAFANステーションでの講座を実施し、成果を上げるとともに、地域社会とのつながりを持てるような日本語講座の範囲を拡大し、気付きを促すなどの効果が認められた。介護士をめざす人のための日本語講座については好評を得たが、当所での開催は人が集まらず、KANAFANステーションでの開催講座との統合を図った。他の講座群を含め、中長期的には福祉関連部局との連携が必要と考えられる。

各事業の具体的な内容については、この委員会終了後に引き続き開催される小委員会で意見交換することとし、全体的な観点からの質疑、意見交換を行った。

（共通目的としての多文化共生について）

○（委員）すべての講座は「多文化共生社会の実現」を共通の目的としているはずなので、それぞれの講座群がうまく連携しながら動くと良い。学校において多様な文化を受け入れる教育にどのくらい取り組んでいるか疑問に思うことがあるので、教員の研修を含め、全体を通す串のように「多文化共生」を機能させるべき。

○（委員）それはどの分野にも必要なことだが、小学校に英語の授業が入っていくことになったので、小学校教員に「多文化共生」を発信していくことが効果的であろうと考えられる。

○（委員）講座の内容がややスキル向上に重点を置くあまり、本来の目的である異文化理解・多文化共生の実現に必ずしもつながっていないのではないか。

○（委員）講座群4が青少年向けに異文化理解を深めてもらうためのものになっており、そうした姿勢としては貫かれていると思う。この講座群のもう一つの目的にコミュニケーション能力の向上も上げられているが、そちらを主眼とする講座でも、スピーキングやディベートにおける考え方の違いを教えるなどの工夫で、異文化理解につなぐことはできるのではないか。

○（事務局）先の機関評価の結果を踏まえ、アカデミアとしては、コミュニケーション能力のスキル向上を通じた実践的・中核的な人材育成機能の強化という点に取組の重点を移してきた経緯はあるが、委員指摘のとおり、真の多文化共生社会の実現に向けては、スキル向上という面だけでなく異文化理解という面についても継続して取り組んでいかなければならない課題と考えている。

（アカデミアの機能・体制について）

○（委員）講座数は増加しているが、教員数は減少しているということになると、個々の教員の負担増に繋がっているのではないか。

○（事務局）県財政の状況を考えると今後職員の採用が増えていくとは考えにくく、また当所で講座指導を担う力を持つネイティブや専門性の高い人材を見出し難いという側面もある。外部講師の活用を含め、事業の継続性確保や様々なニーズへの的確な対応に組織的に努めていく。

○（委員）それでも個々の講座は充実しており、特に教員研修においては総合教育センターとの棲み分けが出来ている。全国的にもこうした英語教員の研修システムは神奈川ならではの特徴的なものであり、全国の教育委員会に本当に羨ましがられる点であって、本県の誇りといえる。今後とも継続して充実をアピールしていくべきである。

（他団体、関係機関との連携について）

○（委員）外国籍県民の支援事業については他団体や市町村との連携が進んでおり、日常的な交流もできているようだが、ほかの講座群についてもそうした連携を広げていってもらいたい。

○（委員）アカデミアがスキルアップの側面から多文化への理解を進める役割を担い、「あーすぷらざ」は青少年へのアプローチに力を入れているというように、それぞれ得意分野がある。お互いが補い合えるような連携が大事である。また。青少年に接していて、高校生くらいまでは、まず「日本人として」という部分をしっかりさせることが大切だと感じる。そうした視点でも団体間の協力ができると良い。

（成果の評価手法について）

○（委員）成果を測る指標としては、様々な視点から評価することが望ましい。数値化できるものが良いと思うが、どのようなものが考えられるか。

○（事務局）今回の自己評価書には修了率と満足度の2点から評価しているが、それだけでなく、受講の結果、実力が高まったか、また何らかの活動に結び付いたかという視点でより細かく評価できるよう、平成28年度からCan-Do方式の調査などを取り入れている。来年度の事業計画を議論いただく年明けの会議では、今年度の調査結果の概要を報告するとともに、数値目標の設定についてお諮りしたいと考えている。

（まとめ）

○（委員長）全体として受講者が増加し、満足度も総じて高かったといえる。また出前講座やKANAFANステーションなど、様々な場所で成果を上げている。そうした中で、次のような視点を大事にしていってもらいたい。

・機関評価の結果、コミュニケーション力重視の方向にシフトしてきたとしても、アカデミアの事業としては「多文化共生」という横串、ないしは味付けは欠かせない。

・教職員数が減少傾向である中にあっても、ネイティブ教員を含め、できる限り採用を増やすよう努めてもらいたい。

・他団体や関係機関との連携と棲み分けを上手に進めて行く必要がある。

・多様な観点から成果を評価していくようにお願いしたい。

・アカデミアならではの特色ある講座、たとえば理論と実践のバランスの取れた講座などをアピールしていくべきである。

報告事項1　次回開催日程（講座視察等）について

事務局から、8月から10月にかけて各部会の講座見学を行うとともに、小委員会において議論を行う予定であることなどを説明した。

以上で閉会した。