第17回国際言語文化アカデミ外部評価委員会の会議結果

掲載日:2021年3月26日

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第17回国際言語文化アカデミア外部評価委員会

開催日時

令和2年12月17日(木曜日)

開催場所

書面開催

出席者【会長・副会長等】

編田 照茂 ((公社)青年海外協力協会あーすぷらざ館長)
粕谷 恭子 (東京学芸大学教授)
狩野 晶子 (上智大学短期大学部教授)
田倉 保 (公募委員)
中 和子 (ユッカの会代表)【副委員長】
服部 孝彦 (大妻女子大学教授)【委員長】
福富 洋志 (放送大学神奈川学習センター所長)
矢部 まゆみ(横浜国立大学非常勤講師)
渡邊 愼介 (横浜国立大学名誉教授)

次回開催予定日

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所属名、担当者名

国際言語文化アカデミア 広瀬、関根

掲載形式

議事録

議事概要とした理由

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審議(会議)経過

(1)議題1 2011年度~2020年度の国際言語文化アカデミアの総括について

(2)議題2 2011年度~2020年度の国際言語文化アカデミアの活動の総括(案)について

  • 事務局から資料に基づき、「2011年度~2020年度 国際言語文化アカデミア 活動の総括」は、設立以降10年間の取組の成果を検証し、アカデミアの成果や課題を社会に示すとともに、アカデミアで培われてきた知見や今後の課題等が他機関での今後の事業展開に活かされることを期待して取りまとめるものである旨を説明した。
  • 資料に基づき事務局から、「2011年度~2020年度 国際言語文化アカデミア 活動の総括(案)」の概要を説明し、意見聴取を行った。
  • 意見への対応や質問への回答は、後日、委員全員に送付した。
  • 外部評価委員会後、本庁からも意見があり、修正後の案を委員に送付した。

<各委員からの意見等>
(粕谷委員) P7の英語教育アドヴァンスト研修修了者の本県の英語教育への貢献について、県教委の指導主事を務めていることも記載してはどうか。
(事務局) 意見を踏まえ、「指導主事」を記載した。
(粕谷委員) P8の今後の課題として、小中高の連携を見据えた英語教育にふれる記述があってもよいのではないか。書かれている内容は主に中高の英語教育に関する記述のように感じられること、市町村では小中連携しか扱えず小中高連携について言及があると県の役割を果たしている印象になることが理由である。
(事務局) 意見を踏まえ、「小中高の連携を見据えた英語教育の取組を期待する」を記載した。
(粕谷委員) P16の「英語担当教員研修講座」の項は内容としては中高の話と思うが、小学校にも英語専科の先生がいるので意図が正確に伝わる文言に修正してはどうか。
(事務局) 意見を踏まえ、「英語担当教員研修講座(中・高等学校)」に修正した。
(粕谷委員) P16の「(2)今後の課題、今後の事業展開への期待」の内容について、小中高連携については今の枠組みだとうまく入らないが、判断はお任せする。
(事務局) 意見を踏まえ、次のとおり記載した。
➃ 小・中・高連携を見据えた英語教育の枠組み・研修づくり
アカデミアではこれまで中・高等学校英語向けの研修と、小学校英語担当教員向けの研修は別の枠組みで実施してきた。しかし今後は、総合教育センターが教育行政機関としての強みを生かし、市町村教育委員会、外部専門機関、研究者と連携しながら、小・中・高連携した英語教育の枠組みを策定し、小・中・高等学校英語教員がともに受講できる研修や、合同の研究会等を企画すること期待するとともに、こうした連携は英語教育だけではなく、異文化理解、多言語教育などの分野を含め検討することが必要である。

(狩野委員) P11~12の<主な成果物>については、公開されていてホームページやアーカイブで見ることが可能か。キーワード等で検索して見つけられなかったが、有益な資料なので可能であればウェブ上で公開しURL等を記載してはいかがか。
(事務局) <主な成果物>はアカデミアHPの「外国語にかかる教員の研修」や「WEB教材や刊行物のご案内」のページに公開している。これらの成果物は県国際課HPで令和3年度以降も公開する予定だが、公開時にURLは変更となり現時点で未定のため「活動の総括」ではURLの記載はできない。

(服部委員長) とてもよく書かれていると思う。修正及び追加するところはない。

(編田委員) 意見等特別ない。永年に渡りアカデミアに関われた皆様のご苦労に感謝申し上げる。アカデミアのこれまでの実績を活かせるよう、関係した一員として今後活動してまいりたい。

(中副委員長) P27の日本語ボランティアのネットワーク化について、「団体の課題を共有しつつ実質的な改善を目指してボランティアとともに歩むことができた」ことは、活動の原点に触れた素晴らしい成果と思う。走り出した県の日本語教育体制づくりの施策の中で、国際言語文化アカデミアで発芽した植物が根を張りどのように成長していくか楽しみにしている。
(中副委員長) P30の行政サービスとしての「やさしい日本語」について、最近「やさしい日本語」が一種のブーム的様相を帯び広まってきている。神奈川でも行政関係者だけではなく、県民の共通言語としての「やさしい日本語」への取り組みが求められている。今後「やさしい日本語」での「つながるコミュニケーション・シート」の活用が期待される。
(事務局) 意見を踏まえ、「また、県民の共通言語としての『やさしい日本語』への取組が求められており、今後、アカデミアが作成した『やさしい日本語でつながるコミュニケーション・シート』の活用も期待されるとともに」を記載した。
(中副委員長) P33の「はじめてのにほんご」について、専門家による日本語講座のモデルとしての貴重な実践と考えている。このモデルを基盤に専門家による日本語教育と地域の団体との双方向的な仕組みづくりの構築を期待している。
(事務局) 意見を踏まえ、次のとおり記載した。
〇 『はじめてのにほんご』は、専門家による日本語講座のモデルとしての貴重な実践であり、このモデルを基盤に専門家による日本語教育と地域の団体との双方向的な仕組みづくりが構築されることを期待する。
(中副委員長) 長期にわたり神奈川県の日本語教育の方向性、基盤を作ってくださり感謝する。地域には国際言語文化アカデミアの沢山の種がまかれている。発芽した植物に施肥をし、水やりを怠らず、育てていくこと、県民の一人として覚悟した。

(矢部委員) P33の「〇 『はじめてのにほんご』受講終了後の受講者を地域の教室に繋ぐという点では、当該受講者に利便性が高いと思われる教室をリストで紹介するに止まり、個別に最後までの支援を行うことは困難であった。個人情報管理上の理由もあり、その後は追跡できていないため、こうした方式には地域教室側からのアプローチができる仕組みの確立と周知が必要である。実際、一部の日本語教室が、教室に来た入門学習者を『はじめてのにほんご』講座につなぎ、修了後に、同教室で引き取るという形での利用をした例があり、地域教室との双方向的な仕組みをつくることができれば、入室に際しても地域教室からの紹介が可能となり広報上の課題も相当解決できると思われる」は、特に重要と思われる。今後の神奈川県域の仕組み作りに、アカデミアの知見・蓄積が生かされることを切に望む。
(事務局) 他の委員の意見を踏まえ、該当部分の記述を次のとおり修正した。
「〇 『はじめてのにほんご』受講終了後の受講者を地域の教室に繋ぐという点では、当該受講者に利便性が高いと思われる教室をリストで紹介するに止まり、個別に最後までの支援を行うことは困難であった。個人情報管理上の理由もあり、その後は追跡できていないため、こうした方式には地域教室側からのアプローチができる仕組みの確立と周知が必要である。実際、一部の日本語教室が、教室に来た入門学習者を『はじめてのにほんご』講座につなぎ、修了後に、同教室で引き取るという形での利用をした例があり、地域教室とアカデミアで開催したような公的な教室とをつなぐ組織的な仲介があれば、入門学習者の紹介や修了者の継続学習のために効果的である。2020年度から県国際課が実施している「日本語教育の体制づくり」の中では、地域コーディネータが配置されるので、こうした働きを期待したい。

(田倉委員) そもそも論として、アカデミアを廃止に追い込んだのは誰なのか。第三者機関から評価の非常に高いアカデミアを敢えて今廃止しなければならなかったのか。公式の発表では、「国際言語文化アカデミア廃止後の事業展開等に係る説明会資料」の「主催者あいさつ」の中で、「現在の組織体制では、県民ニーズに沿った事業の責任ある運営が難しくなることが大いに懸念される」「費用対効果の観点を含め」との指摘に言及している。その後、県議会でどのような議論がなされたかは不明だが、廃止の判断がされたと聞いている。
医療・福祉・教育においては、社会のセイフティネットとして効率だけを重視すべきでないとの見解もある。教育の一環を担うアカデミアにおいて、なぜ費用対効果が重視されたのか、県議会で説明があったかどうか。アカデミアに関心のある人にとって、アカデミアの廃止は不可解な結論であった。
(事務局) アカデミアの廃止については、平成31年第1回神奈川県議会定例会本会議一般質問において、知事は、
・組織の存続に関しては、様々な課題がある。
・現在の体制のまま事業を続けた場合、引き続き大幅な支出超過が見込まれる。
・定年退職を迎える教員が多いことから、中長期的な事業運営が困難な状況である。
・そこで、アカデミアではなくどのような担い手による事業の実施が可能なのか検討を進めてきた。
・その結果、「外国語にかかる教員研修事業」は、教育委員会の意向も踏まえ、これまでアカデミアと連携を図り、研修を行ってきた総合教育センターでの実施が適切であると考えた。
・「外国籍県民等支援事業」及び「異文化理解支援事業」は、これまで県と連携して、多文化共生社会の実現に向けた事業を行ってきた、公益財団法人かながわ国際交流財団において実施していくことが、最良との結論に至った。
・そのため、アカデミアの組織は廃止することとし、その事業については、今後の充実・発展に向けて関係機関と十分な調整を行い、2021年度から新たな体制で実施していきたいと考えている。
と答弁している。
(田倉委員) 仮に費用対効果が重要だとすると、アカデミアの運営に関して赤字経営をした責任者は誰で責任追及はされたのか。会計監査において費用対効果の問題点の指摘があったのか。
(事務局) アカデミアの運営にあたっては、受講料等の収入と人件費・講座運営費等の支出との差額に対しては、県の一般財源を充当している。なお、監査での指摘は特にない。
(田倉委員) 将来に向かって、アカデミアの機能は適切に承継されるのか。前述の「主催者あいさつ」の中で、「廃止後は、県の総合教育センターやかながわ国際交流財団で後継の事業を行うこと」「その事業については今後の充実、発展に向けて関係機関と十分な調整を行い」との言及がある。ところが、資料「国際言語文化アカデミア廃止後の事業展開」においては、第1ページ目に、後継団体への言及があるものの、その後のページでは、後継団体に関して一切言及がない。果たして、承継団体からの承継する旨の意思表明はあったのか。
(事務局) アカデミア廃止後に総合教育センター及び公益財団法人かながわ国際交流財団が事業を実施することは両団体の了解を得ている。
(田倉委員) アカデミアの業務の後継団体は、各種講義の継続を計画しているのか。その計画は発表されているのか。具体的にどのプログラムが継続されるのか。
(事務局) 令和2年第3回神奈川県議会定例会国際文化観光・スポーツ常任委員会報告資料では、アカデミア廃止後の事業展開の方向性として、次のように記載している。
・「外国語にかかる教員研修事業の実施」では、英語教育の中核となる人材を育成するための研修などを実施します。
・「地域における日本語教育の推進」では、国と連携した市町村への財政的支援(各地域の実情に応じた日本語教育の実施、ボランティアによる日本語教室への支援等)や、オンラインも活用した専門家による初心者向けの日本語講座(モデル事業)、日本語学習支援者(リーダー人材に)研修等を実施します。
・「公的機関等の多文化対応力の向上」では、アカデミアで実施してきた行政職員向けの「やさしい日本語講座」を受講対象者を拡大して実施するとともに、やさしい日本語に関する市町村研修センターとの連携講座を継続実施します。
・「多文化理解の推進」では、県内の高校生、大学生等を対象に多文化共生の理解を深める内容の授業・講演会を実施するほか、外国籍県民と日本人の互いの文化的背景・考え方の理解を深める機会やより良いコミュニケーションを学ぶ機会を提供するセミナー等を県内各地で実施します。
これらの事業の具体的な内容については、現在検討を進めているところである。なお、事業の詳細については、予算成立後の令和3年4月以降、新たな事業展開をする中で、県やかながわ交流財団のホームページ等を通じて、随時提供していく予定である。
(田倉委員) アカデミア図書室の閉室について、「現在、蔵書の整理及び関係機関への移管準備を行っている」とのことだが、関係機関はどこか。受け入れの表明はされたのか。
(事務局) 蔵書については、アカデミア廃止後に事業を実施する総合教育センターや公益財団かながわ国際交流財団のほか、県立・市町村立公立図書館、県立高校等に移管する方針で、手続きを進めている。
(田倉委員) 実質面について、P11の「➃研究活動」の、「成果物は他所属に引き継ぎ」の部分は、「他所属」ではなく成果物を追跡したい人にも分かるような具体的な情報を入れたい。今後アカデミアのHPをどのくらい残す予定なのか。すぐに削除してしまうと各種の貴重な情報を追いかけられなくなる可能性がある。
(事務局) アカデミアのホームページで公開している成果物は県国際課に引き継ぎを予定しており、意見を踏まえ、「他所属」を「県国際課や総合教育センター等他所属」に修正した。アカデミアのHPも国際課に引き継ぐ予定で、引き継ぐ内容は成果物のほか、現在調整を進めている。
(田倉委員) P12の「新たな事業展開に係る研究にあたっては、こうした視点を意識して現場に還元してゆくことが求められる」は、誰に向けたメッセージなのか不明である。
(事務局) 意見を踏まえ、「今後、アカデミアの後継組織等がこの分野に関し新たな事業展開に係る研究を行うにあたっては」に修正した。
(田倉委員) P12の「J-STAGE」に関して、アドレス(URL)を入れることはできないか。
(事務局) 「J-STAGE」の後に、HPアドレスを記載した。
(田倉委員) P27の「それぞれの地域との擦り合わせを重視しながらより良いコンテンツの支援を提供されることを期待する」は、誰宛てのメッセージか。
(事務局) 意見を踏まえ、「アカデミアの後継組織等において」を記載した。
(田倉委員) P28の「一定の成果」「有意義であった」「大変有意義であった」という書き方結論は、自己評価に過ぎない。各講座の受講者のアンケートでどのように評価されていたかの情報があれば、より客観的になるのではないか。
(事務局) 意見を踏まえ、一部、「地域の日本語教育活動を支援する点で、(次の「大変有意義であった」は削除)、その過程においてもアカデミア及び依頼側のスタッフの学びの機会となり画期的なことであった。」に記述を修正した。
(田倉委員) P29の「地域のボランティアの方々にも今後に向け有益な経験になったと思われる」は、アンケートがあればその評価を入れてみてはどうか。
(事務局) アンケートは実施していないため修正していない。
(田倉委員) P29の「彼らに対する各種の支援(会場提供、研修機会、資料整備等)は自治体の責務に含まれるものとして、拡充して実施されることを望む」は、誰に対するメッセージか。
(事務局) 意見を踏まえ、「県及び市町村等が連携を強化し、充実することを期待する。」に記述を修正した。
(田倉委員) P29の「名目だけではなく、実際に機能するネットワークが作りだされることが大いに望まれる」は、誰に対するメッセージか。
(事務局) 意見を踏まえ、「アカデミアの後継組織等において名目だけではなく、実際に機能するネットワークがつくりだされることを期待する。」に記述を修正した。
(田倉委員) P31の「今後も『やさしい日本語』や異文化理解の研修が継続されることが望ましい」は、誰に対する希望表明なのか。
(事務局) 意見を踏まえ、「今後も県や市町村において異文化理解の内容も含めた『やさしい日本語』の研修が継続されることを期待する。」に記述を修正した。
(田倉委員) 全般的に、受身形を使うことで、主体や対象者が曖昧になっている部分がある。書き換えが必要なのではないか。
(事務局) 主体については全般的に能動態に修正するとともに、対象者については上記の意見による修正で対応した。
(田倉委員) 形式面で、P3~5の「延受講者数」について、公文書では「送り仮名の付け方」の推奨に基づいて、「延べ」という形で送り仮名を付けるのが正式の書き方かもしれない。もちろん、「べ」がなくても慣用としては認められるが。
(事務局) 意見を踏まえ、「延べ」に修正した。
(田倉委員) P6の「2 設置目的」について、条文からの引用であれば、引用句で囲んだ方が良いのではないか。
(事務局) 意見を踏まえ、引用部分を「 」で囲んだ。
(田倉委員) P34に1か所、P35に2か所、削除の修正の記号が原稿に残っている。
(事務局) 修正漏れであり削除した。

(福富委員) P9の「『はじめてのにほんご』受講終了後の受講者を地域の教室に繋ぐという点では、当該受講者に利便性が高いと思われる教室をリストで紹介するに止まり、個別に最後までの支援を行うことは困難であった。」の件もそうだが、組織として対応できる仕組みが必要であったとの反省があるのではないか。
(事務局) 意見を踏まえ、P33の後段について、次のとおり記述を修正した。
「実際、一部の日本語教室が、教室に来た入門学習者を「はじめてのにほんご」講座につなぎ、修了後に、同教室で引き取るという形での利用をした例があり、地域教室とアカデミアで開催したような公的な教室とをつなぐ組織的な仲介があれば、入門学習者の紹介や修了者の継続学習のために効果的である。2020年度から県国際課が実施している「日本語教育の体制づくり」の中では、地域コーディネータが配置されるので、こうした働きを期待したい。

(福富委員) P11の「上記に掲げられた事項から、『県民の多文化・異文化理解の推進』という使命を、完全ではないにしても達成することができたが、一方で、いくつかの課題が残された。コミュニケーション支援ボランティア養成講座修了者の多くがまだ実際の行動に踏み出していないことがある。今後は、講座修了者がそれぞれの地域で実際にボランティアとして活動することを促し、かつ、それを助けるような事業が実施されることを期待する。」については、高い評価を受けてきたアカデミアを廃止するのだから、アカデミアがなしえなかったことについては、具体的に問題意識を明示すべきではないか。
アカデミアは教員と事務職員から構成される組織であり、十分な教育力はあるものの、社会との連携に関する仕組みがなかった。多くの大学では新たな社会連携を展開する際には、教員でも事務職員でもないコーディネーターを採用する。ボランティア活動が可能な講座修了者を多数育成したにもかかわらず、活動が展開できなかった事実は、アカデミアの人的資源が十分でなかったことよりも、組織的に対応できる仕組みがなかったことにあるのではないかと思う。
今後についての記述は、単に「期待する」、ではなく、「講座により育成したボランティア意識の高い修了生が実際に活動する場をコーディネートする専任の職員や組織などを設けた上で、教育の成果を社会に還元する積極的な活動が望まれる」等、提言でありある意味反省であるとも言えるが、少し踏み込んではどうか。
(事務局) 意見を踏まえ、次のとおり記述を修正した。
「今後は、講座修了者がそれぞれの地域で実際にボランティアとして活動することを促し、かつ、それを助けるような、積極的な情報提供や地域で活動をサポートする事業など受講の成果を社会に円滑に還元する仕組みを検討し実施されることを期待する。
(福富委員) P22の「そのために、これまで実施してきた『修了者のつどい』のような、修了者同士の情報交換や互いに刺激し合う場の提供の継続に加え、講座修了者がそれぞれの地域で実際にボランティアとして活動することを促し、かつ、それを助けるような、積極的な情報提供や地域で活動をサポートする事業などが実施されることが強く望まれる。」については、高い評価を受けてきたアカデミアを廃止するのだから、アカデミアがなしえなかったことについては、具体的に問題意識を示すべきではないか。
単に「強く望まれる」ではなく、「講座により育成したボランティア意識の高い修了生が実際に活動する場をコーディネートする専任の職員や組織などを設けた上で、教育の成果を社会に還元する積極的な活動が望まれる」等等提言でありある意味反省であるとも言えるが、少し踏み込んではどうか。
(事務局) 意見を踏まえ、次のとおり記述を修正した。
「そのために、これまで実施してきた「修了者のつどい」のような、修了者同士の情報交換や互いに刺激し合う機能の保持の在り方の検討や、講座修了者がそれぞれの地域で実際にボランティアとして活動することを促し、かつ、それを助けるような、積極的な情報提供や地域で活動をサポートする事業など受講の成果を社会に円滑に還元する仕組みを検討し実施されることを期待する。

(渡邊委員) 所長の巻頭言がないまま、「活動の総括」が外部評価委員に配布されるのはいかがなものか。アカデミアの活動全体を総括できない人が所長に就任して意味があるのか疑問である。
(事務局) 「巻頭言」を付して、意見への対応や質問への回答の送付の際に委員に送付した。
(渡邊委員) P4~5の「教職員数」について、常勤の教員には、期限なし教員と有期雇用教員がいるはずで、両者を別々に記載すべきであると考える。
(事務局) 意見を踏まえ、常勤教員について、正規教員以外を内数で( )で記載した。
(渡邊委員) P4~5の「収支決算書」について、収入の欄に県からの交付金が記載されていなく記載すべきである。予算段階ではゼロなのか。もし交付金が予算化されていないのであれば、アカデミアは完全な独立採算の機関ということになる。
(事務局) アカデミアは県の組織の一部であり、その運営に要する経費は県の一般財源から支出される。したがって、県とアカデミアとの関係において交付金という概念は存在せず、アカデミアの支出は県として予算化されたアカデミアの歳出予算から支払われる。
(渡邊委員) アカデミア全体、外国語にかかる教員研修事業、異文化理解支援事業、外国籍等県民支援事業の活動については、機関評価委員会、外部評価委員会の意見とともに、活動を通して接触した県民の意見、県下の市町村などの教職員による意見を積極的に取り入れ、講座内容を変え、受講生の要望に応えてきた教員の皆様の努力に敬意を表する。
各講座は、年を追うごとに格段の進歩を遂げてきた。特に、外国籍県民等支援事業における現場の要求に即した講座の改変、異文化理解支援事業における10年間で11万人を超える受講者数、外国語にかかる教員研修事業における理論に裏付けられた小中高等学校教員の英語教授能力向上の実践は、輝かしい成果である。このようなアカデミアを廃止すると決めた知事は見識がない。
(渡邊委員) 有期雇用教員の任期は、全ての教員の任期が令和3年3月で終了することになっているとは考えられない。任期付き教員の今後の処遇はどうなるのか。雇い止めになるとは思わないが方針を知らせてほしい。
(事務局) それぞれの教員の意向を尊重した人事となる。
(渡邊委員) 外国語にかかる教員研修事業と外国籍県民等支援事業に携わってきた教員は4月以降の所属が明らかになっているが、異文化理解支援事業を担当してきた教員の所属はどうなるのか。見通しを聞かせてほしい。
(事務局) それぞれの教員の意向を尊重した人事となる。
(渡邊委員) 事業担当にかかわりなく、アカデミア教員の4月以降の給与はこれまでと変わらないと理解してよいか。不利益な処分にならないようにお願いしたいと思う。少なくともアカデミアの教員給与制度は廃案になったと理解している。教員に不利益が生じないために所長がどのような努力をされているか説明願いたい。
(事務局) 4月以降の給与については、それぞれの職場での働き方や給与関係の規則等に基づき支給される。所として個々の教員の意向が尊重されるよう人事当局との調整や推薦等を行っている。
(渡邊委員) アカデミア教職員のご苦労をねぎらうと共に、これまでのご努力に感謝申し上げる。今後とも県民のためにお働きいただきたいと思う。

(渡邊委員) 収支に関する記述について、やはり疑問がある。教職員の人件費は、年度当初から予算化されているのではないか。それがアカデミアの収入にならないのであれば、支出の方で人件費を他の経費と分離して記述すべきではないか。アカデミアの収入、アカデミアの支出、県の一般財源から支出される人件費のように分離すべきである。人件費を支出に入れれば、アカデミアが赤字になるのは当たり前である。その論理でアカデミアを廃止にしたのが今の知事である。この論理を使えば県のどんな組織も潰すことができる。
人件費を含めれば、県のすべての事業は赤字となる。アカデミアを廃止する理由などどこにもないことがはっきする。つまり、これまでの論理はアカデミアを廃止すべきという考えがまず初めにあり、それを補うために収支が利用されてきた。それに乗ったのが知事である。
公文書館も廃止の嵐が吹いているようだが、おそらく、アカデミアと同じ論理で廃止が検討されているのであろうと考えている。このままでは、県のアカデミックな組織はすべて廃止になる。県の文化遺産が消滅しかねない状況である。
(事務局) 意見を踏まえ、「収支決算額」の表について、人件費を支出から分離する形に修正するとともに、収支を説明する表でないことから、表題を「収入及び支出」に修正した。