第13回国際言語文化アカデミ外部評価委員会の会議結果

掲載日:2019年3月11日

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第13回国際言語文化アカデミ外部評価委員会

開催日時

平成31年1月29日(火曜日)9時30分から10時55分

開催場所

神奈川県立国際言語文化アカデミア 101研修室

出席者【会長・副会長等】

一瀬 鉄哉 (公募委員)
岡 秀夫 (東京大学名誉教授)
狩野 晶子 (上智大学短期大学部准教授)
城島 理子 ((公社)青年海外協力会あーすぷらざ館長)
中 和子 (ユッカの会代表) 【副委員長】
服部 孝彦 (大妻女子学教授)
矢部 まゆみ(横浜国立大学非常勤講師)
渡邊 慎介 ((学)関東学院常務理事)【委員長】

次回開催予定日

平成31年5~6月

所属名、担当者名

国際言語文化アカデミア、担当者名 井伊

掲載形式

議事録

議事概要とした理由

-

審議(会議)経過

(1)議題1 2019年度事業計画(案)の評価について
<事務局から事業計画(案)について説明>
〇アカデミア全体
・訪日外国人の急増や外国人材の受け入れの拡大等、また新学習指導要領、4技能入試への移行等といった社会動向や課題状況を踏まえて事業体系や講座構成の見直しを進め、県施策上のニーズに的確に対応した、地域で中心的に活躍できる実践的な人材育成を着実に実施していく。
 ・ボランティア人材の育成にあたっては、受講者の実践活動に向けた意識の醸成や、修了者へのアフターフォローを行うほか、育成した人材の活用につながるよう、関係機関等への当所の事業内容の周知等を図る。
 ・事業ごとに導入した成果指標と数値目標の検証を進め、カリキュラムの改善に反映するとともに、成果指標そのものについても不断に見直す。
・平日の参加が困難な県民が受講しやすいよう、受講者のニーズや効率的・効果的な事業運営に留意しながら、引き続き土曜又は日曜日の開講講座の充実に努める。
・外国籍県民等支援事業の一部については、引き続き、横浜駅西口において開講するほか、県西地域(小田原)においてサテライト講座を実施する。
・多言語支援センターとの多様な連携を進めるとともに、市町村研修センターとの連携講座を充実する方向で調整する。
・講座情報を的確かつ確実に届ける効果的・効率的な広報を実施するため、引き続き、所内の広報検討会議等において、わかりやすい講座名称・内容説明、広報媒体等を検討するほか、関係機関との広報協力を進める。
・コミュニケーション支援ボランティア相互及び日本語ボランティア相互の情報交換の場を定期的に開催することにより、地域へアカデミア講座を周知する。
・開所以来の実績を基にした実践的研究を実施し、当所発行の紀要やホームページに研究結果及び成果物を公開するとともに、開講講座への反映を図る。
・科研費等外部資金の積極的導入により研究活動の一層の活発化を図る。
〇外国語にかかる教員研修事業
・英語担当教員研修:新学習指導要領、4技能入試、グローバル社会の進展等に対応するため、英語教育改革の実効性を高め、児童・生徒の外国語によるコミュニケーション能力、論理的思考力及び生涯にわたって外国語を学び続ける意欲の向上を図る。
◇英語教育アドヴァンスト研修における「教師主導の説明・練習」について、言語活動の際に教師が行う支援、説明の質的向上に資する内容を盛り込む。
◇アドヴァンスト研修修了者の同僚性構築支援のため、各学校の情報把握を行い、現場のニーズにより柔軟に対応した校内研修支援を行う。
◇県研究指定校等における研究を効果的に推進するため、アクションリサーチをはじめとした研究手法や具体的指導法について、出張研修を含む計画的・継続的支援を行うとともに、アカデミア各種研修への参加を促す。
◇言語活動実施上の留意点について教師が陥りがちな落とし穴を、4技能育成関連研修で授業観察データを基に指摘する。
◇思考力・判断力・表現力を育成する方法を扱う土曜日講座、ディベート関連研修、教室での英語でのやりとりを促進する研修を拡充する。
◇WiFi環境やタブレット端末等、多様なICT技術を活用した研修を継続実施する。
・小学校外国語活動研修:新学習指導要領実施を見据え、コミュニケーション手段としての英語習得の基本を体験的に学べる内容を扱う。個別ニーズや指導上の具体的課題に関する研修要請にも可能な限り対応する。
・教員のための異文化理解・外国語研修:引き続きスペイン語の入門講座を実施する。
〇異文化理解支援事業
・コミュニケーション支援ボランティア養成講座:ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、さらには訪日外国人や外国籍県民の増加が今後も予想される社会情勢に対応し、引き続き内容の充実を図る。
◇地域で中心となって活躍できる実践的な人材育成を進めるため、英・中・西・仏の4言語については初歩編、基本編、発展編、及びフォローアップ講座を引き続き実施する。
◇英語基本編・発展編に設定した成果指標の結果をもとに、他言語の講座も含め横断的に指導内容と方法を再検討し、改善を図る。
◇各講座において、身近な地域での活動を念頭に、本県の地域資源に関する事項を盛り込み、各自の状況に合わせて深めていかれるような講座内容を工夫する。
◇受講希望者が募集人数を大きく超える英語初歩編については、当面は、自習用に作成したウェブ教材の周知により対応していく。
◇アジアや南米系の言語・文化に関する講座について、異文化理解のみならず共生意識が醸成されるよう講座内容の充実に努める。
◇コミュニケーション支援活動を支える異文化理解や言語理解を深める関連講座を含め、講座間のつながりを意識したカリキュラムを整備する。
◇外部講師を積極的に活用し、講座の目的や基本的内容を共有しつつ、講師の専門性を活かした多様な講座展開を目指す。
◇引き続き、講座修了者の活動実践をサポートするため、講座受講者・修了者に情報提供、意見交換を行う場を設けるとともに、ホームページを利用した情報提供を随時行う。
・行政職員コミュニケーション能力向上講座:引き続き、職員キャリア開発支援センターとの連携のもと、本県のグローバル戦略の推進を担う職員に向け、コミュニケーション能力や異文化理解を高める講座を実施する。
・青少年向け異文化理解・コミュニケーション能力向上講座:2018年度は開催を休止し、青少年のニーズに沿った事業の実施方法について検討した結果、英語の実践的な内容に異文化理解を加味した3講座を、1学期終了直後に実施する。
〇外国籍県民等支援事業
国の外国人材受入れ拡大施策の実施に伴い、新たな課題の発生も予想されることに加え、従来資格の在留者も引き続き増加傾向にあることを踏まえ、社会状況の変化に対応した柔軟かつ効果的・効率的な業務運営を図る。
・外国籍県民等支援ボランティア養成講座:増加する外国籍県民を地域社会につなぐために、地域の日本語教室が果たす役割の大きさに鑑み、講座構成を見直す。
◇各講座の内容に新たな課題を反映させるとともに、日本語ボランティアが行う生活サポートについての講座、地域住民にも外国人との共生や異文化対応等を伝える講座を新設する。出前講座ではコーディネートの重要性をより強く訴え、日本語指導に偏らない活動へのきっかけをつくる。
◇目標値を達成した「日本語ボランティア入門」講座は原則としてクラス数を減らし、より必要な講座に注力するが、応募者多数の場合は柔軟に対応する。
◇入門講座の成果指標のうち活動意欲を問う項目において、数値が低下している指標があることから、活動の魅力を伝えられるよう講座内容を工夫する。
◇出前講座については継続が予想される相手方に早期に意向を打診し、内容に関する意見交換を行った上で実施するように努める。
◇新たに公開した「やさしい日本語でつながるコミュニケーション・シート」を出前講座等で積極的に紹介するほか、シートの活用についての講座を新設する。
・行政サービスのための「やさしい日本語」等研修講座:引き続き、アカデミアにおける講座及び出前講座を実施し、「やさしい日本語」の普及を進める。
◇出入国管理及び難民認定法の改正に伴い新た予想される課題について、これまでの受講者からのフィードバックに加え、状況変化の情報収集に努め、現実の場面で有益・有効な内容を用意する。
◇外国籍県民向け行政情報について、表現上の配慮や言い換え等の方法が十分認識されていないため、当所としても相談や助言等に積極的に応じていく。
◇日本語教室の現状や潜在的な可能性が行政職員に十分理解されていないため、日本語教室関連の情報を提供する講座を設ける。
・生活の自立を図るための日本語・日本社会理解をめざす講座(外国籍県民対象):引き続き地域の日本語教室では担い難い専門性の高い講座に特化して実施するとともに、新たな課題にも対応できるよう、講座の実施形態やレベルを調整する。
◇日本語教室の出前講座の活用について自治体等に促すとともに、これまでの経験を活かした柔軟な講座実施に努める。
◇「はじめてのにほんご」講座については、事前申し込み手続き等を簡素化して、より受講しやすくし、ほぼ通年で実施する。
◇日本語能力試験合格を目指す講座については、到達目標を従来のN1からN2に変更し、併せてその先のN1への道程を示す講座を新設する。

<質疑・意見交換の内容>
 各事業の具体的な内容については、この委員会終了後に引き続き開催される小委員会で意見交換することとし、全体的な観点からの質疑、意見交換を行った。

 (服部委員) 異文化理解支援事業は幅広い内容の計画でとても良くできていると思う。英語の受講対象レベルを、意思疎通ができる程度によって設定しており、英検4級~3級程度、TOEIC200~300点程度などと点数が記載されているが、今のTOEICはLRとSWに別れている。意思疎通というとLRだけと誤解される可能性があるので、思い切って削ってしまうという考え方もあるのではないか。
(事務局) 英語の受講対象レベルについては、以前もご指摘いただき、見直しを図った。受講者募集の広報に載せているものであるが、当所の受講者は中高年層が多く、現在の英検・TOEICの設定レベルにはなじみがないため、あえて以前の表現を使っている。
(服部委員) そういうことであれば、ざっくりした表現で良いと思う。
(岡委員) ラクビー・ワールドカップやオリンピックには多数の方がボランティアに応募したとのことであるが、それを担当するのは県の職員であろうと思う。その部署とアカデミアはどのように関係してくるのか。ボランティアを希望する人にはレベルの高い人から、意欲だけの人までいると思うが、その人たちにある程度のガイドライン、あるいはイントロダクションを設けて、こういうことが期待されている、これだけはできてほしいということを考えているのか。アカデミアで、そういった方々を一堂に集めて、そうした方々の質的保障について何かをするということを企画しているか。
(事務局) 今年度、各自治体がオリンピックの都市ボランティアを募集したが、東京・千葉・埼玉は都県単位でボランティアの育成・活用を進めているのに対し、神奈川県の場合は観光地を有する市町村が観光ボランティアの導入を図ってきた経緯もあって、今回の都市ボランティアに関しても横浜市・藤沢市がいち早く導入を図ることになったので、県としては特段の取組を行わず、そうした都市の取組に任せることになったようだ。
こうした状況を踏まえ、当所としては修了者等の活動実践の場となるよう、2018年の秋に2回、両市の担当者を招いて異文化理解支援事業の修了者・受講者を対象とした説明会を行った。参加者からは活発な質問、意見が出され、両氏とも熱意を感じたようであった。
(粕谷委員) 昨年度の機関評価においては厳しい意見もあったとのことだが、どのようなことであったのか。
(事務局) 機関評価において、アガテミアの担ってきた事業・機能については今後も充実すべきとの評価を得た。一方で、組織・運営については、教員が定年・転出等で減少しており、現在の正規教員も3年後には多くが定年を迎え、責任をもった事業運営を担う体制ではなくなることから、民間委託等の可能性を含め、事業毎に検討すべきという提言を受けた。
これにもとづき、現在県当局で組織・運営のあり方を検討しているところであるが、少なくとも2019年度は、本日検討いただく事業計画等に沿ってきちんと運営していく。
(渡邊委員長) 教員研修において、先生方がスピーキングで苦労するという話があったが、それはそういう教育を受けていないことが大きいのか。
(事務局) ここ5年間に採用された教員の中には留学経験のある方も増えており、話す力に長けているが、40代以降の先生は中学・高校時代に英語で話しあう授業や、ワン・パラグラフでも書く訓練を受けていない。また、大学で音声学を学んだ教員も意外に少ない。現場感覚からすると本当は今の3倍くらい教員研修をしないとやっていけない。授業を英語で行っていないと学校にいても進歩はしない。やる気のある方はALTとも話してどんどん良くなるが、そうでない方はそれのままで行けてしまうので、何とかしないと危機的な状況だと思う。
(服部委員) 英語の先生方が一番恐れているのは2020年度からの4技能入試で、そこは先生方が一番弱い。「こんなものを導入するのは自分の定年後にしてほしかった」という声をよく聞く。アカデミアは人員面では十分ではないものの、やれる範囲でしっかりと指導しているのが、他の都道府県は手付かずだと思う。
(渡邊委員長) 一方で、生徒たちは自分たちで話す機会を作って、訓練を経ているということか。
(事務局) 4技能入試を導入する大学をめざす生徒は、自分でやるか、私学では週に7~8時間の英語授業があるので、そこでやっていると思うが、公立高校で十分な指導ができているところは少ない。
これは先生だけの責任ではなく、学校の研修体制や、書類仕事も多い職場環境にも問題がある。もっとゆったりとトレーニングしてくださいという体制や、採用時点で英語が得意な方が教員を選ばないという現状の改善が必要である。教員になるといいことがある、神奈川県では採用後も育ててもらえるというインセンティブがないと、選んでもらえない。
(服部委員) スーパー・グローバル・ハイスクールでは、課題発見能力・課題解決能力が主眼であるが、使う言語が英語なので、クリティカル、クリエイティブに考えてロジカルに話すという訓練を結果としてやっている。そうすると、4技能入試のスピーキングでも良い点が期待できる。しかし、一般の公立高校では厳しい。私立ではこのためにネイティブの教員を期限付きで採用しているところもある。
(狩野委員) ネイティブの教員でも、単に英語を流暢に話せる生徒に高評価を付けてしまう傾向がある。そうではなく、クリティカルに、しっかりとした論理構成で話せるかどうかを評価する視点を持った研修が重要であると思う。アカデミアの研修ではそういうビジョンをしっかり共有できているのではないかと思っている。
(中副委員長) 地域で活動している立場で見ると、30年前に来日した人が70歳代になって、なお日本語で苦労している。4月に改正出入国管理法が施行され、在留外国人がさらに増えることになるが、30年後を考えると、初期対応が大切だと思う。日本語ボランティアも頑張るが、専門機関としてのアカデミアの発信に大いに期待している。
(事務局) 人材育成に関しては、日本語ボランティアの養成は順調に進んでおり、既に数値目標を達成済みであるが、今後は日本語教育、日本語活用の一層の充実に向け、そうした人材やボランティア団体の活動支援を含め、地域でのコーディネートをいかに図っていくかということが課題となってくるのではないかと考えている。地域の日本語教育全体の底上げが大切である。
2019年度は研究活動の中で、法改正の影響を、地域の方のお話を聞きながら調査分析し、講座編成に活かしていくことにしている。
(矢部委員) 今後、地域で日本語コーディネーターが専門職として配備されることになっており、各自治体で日本語教育体制の整備ということが、どのような形で示されるのかを見守っているところである。アカデミアでは行政職員の研修も進めているが、各自治体で専門職として日本語教育を支えていく人材を育てていくためのモデルを示す立場でもあると思う。
(事務局) その点は視野に入れている。行政職員向けの講座については、今年度、市町村研修センターとの共催講座を開始したところ、多数の方々の参加を得ることができ、出前講座のニーズも広がっているが、そもそも、行政窓口で外国籍県民と接する方々が、地域の日本語教室の事をよく分かっていないという点があるので、2019年度は行政職員が知っておくべき日本語教室の現状と可能性についての講座を試験的に実施する。
法改正後の日本語教育体制の整備の内容がまだ見えていないので、コーディネーションをどのように進めて行くのかはまだ明確になっていない。制度の一部として降りてくるのか、各自治体の独自活動に委ねられるのか、まずは情報収集を進めながら考えて行くことになる。
2019年度の事業計画では、外国籍県民等支援事業の延定員が207名の減となっているが、これは長期にわたる日本語ボランティア入門講座を敢えて1クラス減らし、その分を先程あげた行政職員向けの講座、新しく開発したイラストシートの活用に向けた講座、地域住民向けの講座等の新規講座や、新たな制度の影響の研究に注力するということである。
(渡邊委員長)これまでの議論に加え、以下のことを申し上げてまとめとしたい。
・ 「外国語にかかる教員研修事業」については、新学習指導要領の実施や4技能入試の導入、グローバル社会の進展などを踏まえ、引き続き英語教員のコミュニケーション力及び指導力の向上に向けた研修の充実を図るとともに、実績を積んできた「英語教育アドヴァンスト研修」の成果を修了者以外の教員にも波及させるための校内研修の支援に力を注いでもらいたい。
また、小学校における新学習指導要領の実施を見据え、小学校教員の不安を解消できるよう、個別のニーズや課題に対応した出張研修を可能な限り実施することを期待する。
・ 「異文化理解支援事業」については、ラクビー・ワールドカップやオリンピック・パラリンピックの開催が迫り、講座受講者・修了者のボランティア活動への意欲が高まることが予想されるので、そうした意欲を一過性のものに終わらせず、息の長い活動につなげるような講座内容の工夫をお願いしたい。
また、インバウンドの主力であり、外国人材拡大の中心にもなるであろうアジア・南米系の言語・文化に関する講座の充実を通じて、多文化共生意識が県民の中に深く浸透していく契機としていただきたい。
「青少年向け異文化理解・コミュニケーション能力向上講座」については、休止期間中に検討した内容を実施に向けてブラッシュアップし、意欲ある高校生の将来に役立つ有意義な講座とするように期待する。
・ 「外国籍県民等支援事業」については、国が外国人材の受入れ拡大に転換したことを受けて、今後ますます重要になることが明らかであり、より一層の充実が望まれる。新たな情勢に対応した講座を素早く準備するとともに、情報収集と分析に力を注ぐということであるので、そうした取組が次の事業計画に反映されるように頑張ってもらいたい。
また、行政職員向けの講座については、外国人材受入れの最前線に立つ窓口や専門機関の職員に外国籍県民支援の具体的な方法を理解していただき、より良い行政サービスにつなげていけるように、一層の努力をお願いしたい。

(2)報告事項1 2019年度外部評価等にかかるスケジュールについて
事務局から資料等に基づき今後の予定について説明した。

以上で閉会した。

本文ここまで
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