土砂災害防止法に基づく２巡目の基礎調査結果を公表します
ー土砂災害から「いのち」を守るためにー

　県では、土砂災害防止法に基づき、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を令和3年度までに完了しており、おおむね5年ごとの区域の見直しにあたり、令和4年度から2巡目の基礎調査を実施しています。
　このたび、調査が完了した地域の基礎調査結果を公表しますので、お知らせします。

1　基礎調査結果を公表する地域

• 横浜市旭区
• 横浜市泉区
• 横浜市瀬谷区
• 川崎市多摩区

（注記）一部隣接する他の区を含みます。

2　基礎調査結果の閲覧

　次の場所で閲覧できます。

公表する地域	閲覧場所及び所在地
横浜市旭区 横浜市泉区 横浜市瀬谷区	横浜川崎治水事務所工務部 急傾斜地第一課	〒220-0073 横浜市西区岡野2-12-20 （横浜西合同庁舎4階）
川崎市多摩区	横浜川崎治水事務所 川崎治水センター工務課	〒214-0038 川崎市多摩区生田4-25-1
上欄の全地域	県土整備局河川下水道部 砂防課	〒231-8588 横浜市中区日本大通1（神奈川県庁新庁舎11階）

（注記）市役所では各市内の基礎調査結果を閲覧できます。
　横浜市建築局企画部建築防災課（横浜市中区本町6-50-10（市庁舎25階））
　川崎市まちづくり局指導部宅地企画指導課（川崎市川崎区宮本町1）

（注記）県ホームページでも基礎調査結果を閲覧できます。

URL　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jy2/dosyaho/kekka.html

3　今後の予定

　今後、関係市の意見を聴いた上で、土砂災害警戒区域等の変更や、新たな土砂災害警戒区域等の指定を行います。

 

（参考）

• 「土砂災害警戒区域」について
  　土砂災害が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われます。
• 「土砂災害特別警戒区域」について
  　土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。
• 神奈川県内で指定されている区域や指定予定の区域など、土砂災害から身を守るために役立つ情報を県ホームページ（土砂災害情報ポータル）で提供しています。

URL　https://dosyasaigai.pref.kanagawa.jp/website/kanagawa/gis/index.html

このページの所管所属は県土整備局 河川下水道部砂防課です。