盛土規制法に基づく基礎調査結果（既存盛土等調査）の公表について

県では、宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）に基づき、令和7年4月に指定した宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域内において、既存の盛土等の分布状況などを把握する基礎調査（既存盛土等調査）を実施しました。
このたび、調査結果を次のとおり公表しますので、お知らせします。

1　基礎調査結果（既存盛土等調査）を公表する市町村

　県所管規制区域の全域（横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市を除く29市町村）

2　基礎調査結果（既存盛土等調査）

　国のガイドライン等に基づき、3,000平方メートル以上の盛土等を調査対象（注1）とした結果、1,307箇所の既存盛土等を把握しました。このうちの1箇所は、応急対策を必要とする盛土と判定しました。
　29市町村ごとの位置図と一覧表については、砂防課のホームページ（注2）に掲載します。

注1　調査対象

• 3,000平方メートル以上かつ、概ね2000年以降に行われた盛土
• 既往調査により把握済みの盛土

注2　砂防課のホームページ

• 既存盛土等の位置図（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jy2/morido/kizonmorido_zu.html）
• 既存盛土等の一覧表（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jy2/morido/kizonmorido_hyou.html）

3　今後の予定

　応急対策を必要とする1箇所については、盛土の崩壊等を防止するため、原因行為者などに対し、速やかな応急対策の実施を求めていきます。
　また、応急対策を必要としない1,306箇所については、現地調査等により、盛土等の状況を経過観察するとともに、変状等が確認された場合には、警察や市町村などと連携し、必要な対応を行います。

 

このページの所管所属は県土整備局 河川下水道部砂防課です。