令和元年台風第15号及び第19号に係る支援策について

掲載日:2019年11月29日

 台風第15号及び第19号により、県内では、店舗や事業所の損壊等により中小企業の事業活動に影響が生じています。国、県、市町村等では、県内中小企業者の復旧に向けて、以下の支援策を実施しますので、お知らせします。

台風第15号の被害の支援策

補助金について

  •  中小企業・小規模企業復旧支援事業費補助

 中小企業等の早期事業再開を支援するため、被災した事業用建物や機械設備等の復旧・整備に要する経費を補助します。

 現時点で下記市町村で当該補助金の支援を行っています。今後、支援を行う市町村が分かり次第、順次掲載します。

 (実施市町村)横浜市、川崎市、横須賀市

 〈横浜市〉被災中小企業復旧支援補助金

 ・ 補助金の概要 ・ 補助金の事前相談

 〈川崎市〉中小企業・小規模企業復旧支援事業費補助

 ・ 補助金の概要 ・ 補助金の説明会

 〈横須賀市〉中小企業・小規模企業復旧支援事業費補助金

 ・ 補助金の概要

 

助成金について

  • 雇用調整助成金(厚生労働省)

 景気の変動、産業構造の変化その他経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業・教育訓練又は出向を行い、雇用維持を図った場合に助成されます。

 ・ 助成金の概要

 ・ 台風15号・19号の災害に伴う雇用調整助成金の特例

 

融資について

  • 令和元年台風第15号・第19号特別支援融資(一般枠・別枠)

 被害を受けた中小企業等の復旧のための資金繰りを支援します。

 ・ 融資の概要

 

台風第19号の被害への支援策

補助金について

  • 小規模事業者持続化補助金(中小企業庁)

 小規模事業者が商工会・商工会議所の支援機関の支援を受けながら経営計画を策定し、事業再建に向けた機械設備の導入費等を補助します。

 ・ 補助金の概要

 

  • 中小企業・小規模企業復旧支援事業費補助

 現時点で下記市町村で当該補助金の支援を行っています。今後、支援を行う市町村が分かり次第、順次掲載します。

 (実施市町村)川崎市

 〈川崎市〉中小企業・小規模企業復旧支援事業費補助

 ・ 補助金の概要 ・ 補助金の説明会

 

  • 事業協同組合等施設復旧支援事業費補助

 事業協同組合等の倉庫・生産施設等の復旧・整備に要する経費を補助します。公募時期等詳細は決定次第、掲載します。

〈概要〉

 補助金名 事業協同組合等施設復旧支援事業費補助
 補助対象

事業協同組合等の共同施設(倉庫、生産施設、加工施設、販売施設等)

 補助率  3/4

 

  • 商店街等復旧支援事業費補助金

 被災した街路灯、アーケード、防犯カメラなど商店街共同施設等の復旧・整備に要する経費を補助します。

 ・ 補助金の概要

 

助成金について

  • 雇用調整助成金(厚生労働省)

 景気の変動、産業構造の変化その他経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業・教育訓練又は出向を行い、雇用維持を図った場合に助成されます。

 ・ 助成金の概要

 ・ 台風15号・19号の災害に伴う雇用調整助成金の特例

 

融資について

  • 令和元年台風第15号・第19号特別支援融資(一般枠・別枠)
  • 令和元年台風第19号特別支援融資(激甚災害枠)

 被害を受けた中小企業等の復旧のための資金繰りを支援します。

 ・ 融資の概要

 

その他

特別相談窓口

 事業者の皆さまからの資金繰り等の相談に応じるため、県金融課、(公財)神奈川産業振興センター及び神奈川県信用保証協会に、それぞれ特別相談窓口を設置しています。また、被災地域の県内商工会・商工会議所でも特別相談窓口を設置しています。

 特別相談窓口一覧

 

保険等の加入・見直しについて

 風水害・土砂災害や地震などの災害に対しては、保険や共済に加入するという事前の備えが重要です。

 今回の台風で被害を受けた企業の中には、損害保険に水災補償がない、あるいは、水災害の場合には保険金が減額される特約が付いていたという理由で十分な補償が受けられない企業がありました。

 既に加入している方も補償対象・内容が十分か改めてご確認ください。

 

BCP(事業継続計画)作成について

 緊急事態発生後も一定以上の水準で重要な事業を継続するとともに、許容される時間内に復旧するため、緊急事態を想定し、事前に準備をしておくことが大切となります。

 このような考え方に基づき、あらかじめ事業の優先順位や代替策などを定め、準備をしておく計画がBCP(BusinessContinuityPlan:事業継続計画)です。企業を万が一の事態から守るために、BCPの作成をご検討ください。

 BCP(事業継続計画)作成のススメ

 

 また、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度(事業継続力強化計画の認定制度)があり、認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

 事業継続力強化計画について(中小企業庁ホームページ)

 

参考情報

  • 中小企業庁からの支援策の情報提供

 下記のリンク先で中小企業庁から台風第19号等に係る支援策の情報が提供されています。

 中小企業向け支援策ガイドブック

 

  • 災害を受けたときの法人税の取扱い

 下記のリンク先で災害による損失等に関する法人税の取扱いについての情報が提供されています。

 災害を受けたときの法人税の取扱い(国税庁ホームページ)

 

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