令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金について

このページでは、公募期間が令和6年4月1日（月曜日）から5月31日（金曜日）までの、令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金に関する情報をご案内しています。

申請受付状況

申請受付中

公募期間は、令和6月4月1日（月曜日）9時から令和6年5月31日（金曜日）17時（受信有効）です。

補助対象事業等

県内中小企業者が実施する次の事業が補助対象となります。

事業区分	補助事業の内容	取組事例	補助率	補助上限額
生産性向上促進事業	生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備の導入等	工作機械の導入ロボットの導入レーザー溶接機の導入自動調理器等の導入 CADシステムの導入　など	補助対象経費の 2分の1以内（小規模事業者は3分の2以内）	500万（下限は25万円）

お願い

直接、中小企業支援課、生産性向上補助金事務局へお越しいただいてのお問い合わせ、申請書類のご提出はご遠慮ください。

お問い合わせは次の電話番号にお願いします。

＜生産性向上補助金事務局＞
受付時間　平日　9時00分から17時00分まで
電話番号　045-315-3755(4月1日開通)

令和6年5月25日（土曜日）と26日（日曜日）は、問い合わせ対応を行います。

お電話が集中し、つながりにくい場合があります。ご容赦ください。

令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金について

1　目的

物価高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に置かれている中小企業者の「稼ぐ力」の安定、強化を図り、その利益を原資とした賃上げによって、成長と分配の好循環を生み出していくことが重要です。このため、生産性向上に資する設備導入等に対し補助します。

2　補助対象となる事業者　

神奈川県内に事業所を有する「中小企業支援法(昭和38年法律第147号)」第2条第1項に規定する中小企業者

なお、補助の対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施する必要があります。

その他、詳細は公募要領（PDF：3,811KB）をご覧ください。

3　補助金の申請等　

（1）公募期間
　令和6年4月1日（月曜日）9時から5月31日（金曜日）17時まで

（2）事業実施期間
　交付決定日から令和7年1月31日（金曜日）まで

公募期間中に提出された申請は全て審査を行います（先着順ではありません）。
令和2年度から5年度に実施していたビジネスモデル転換補助金の交付（支払い）を受けた方も、申請可能です。
令和6年度に実施する神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金との併用申請も可能ですが、同じ事業に対して申請し、両方採択された場合は、どちらか一方を取り下げていただく必要があります。
上記の他、国、県、市町村が補助する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険、介護保険からの診療報酬、介護報酬、固定価格買取制度等）と重複する事業も本補助金の補助対象外となります。

4　補助対象事業等

事業区分	補助事業の内容	取組事例	補助率	補助上限額
生産性向上促進事業	生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備の導入等	工作機械の導入ロボットの導入レーザー溶接機の導入自動調理器等の導入 CADシステムの導入　など	補助対象経費の 2分の1以内（小規模事業者は3分の2以内）	500万（下限は25万円）

5　補助金の交付決定等について　

補助金の採択審査は、申請された内容について、一定の審査基準に基づき審査を行った上で、補助金の交付事業者を決定します。すべての申請が交付決定されるわけではありません。
審査の結果、補助金の交付を決定した事業者には「交付決定通知書」、それ以外の事業者には「不交付決定通知書」を郵送します（申請から2か月から3か月程度時間を要します。）。

本補助金に採択された場合、商号又は名称、事業実施場所の市区町村を神奈川県が公表することがあります。

補助の対象となる事業は、交付決定日から令和7年1月31日（金曜日）までに実施した事業のみです。この期間内に、発注書、納品書等の経費支出関係書類の作成、発行を行っていることが必要です。
交付決定日より前や令和7年2月1日（土曜日）以降に実施した事業は補助の対象となりません。

交付決定された場合は、県から交付決定通知書が届いた後に、補助事業（交付決定を受けた事業）に着手（発注、契約、登録、申込等）し、事業の完了後に所定の実績報告書類を提出していただきます。
実績報告書類の審査により、適正に補助事業が行われたことを確認できた場合のみ、補助金を交付します。

（注意）提出された書類により審査を行いますので、申請書類の作成、添付漏れがないかよくご確認のうえご申請ください。