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更新日：2024年3月27日

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令和5年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金について

県では、電気やガス等エネルギー価格や原材料価格の高騰等により、事業に影響を受けている中小企業者等が、脱炭素や適正な取引関係の構築などの取組を通じて、賃上げを含む新たな付加価値の創造を実現するため、県内の事業所で実施する既存事業から新事業(新商品や新サービス、新たな生産方式)への転換に要する費用の一部を補助します。

このページでは、公募期間が令和5年4月1日から令和5年5月31日までの、令和5年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金に関する情報をご案内しています。

令和6年度はビジネスモデル転換事業費補助金を実施いたしません。

新事業として下記の２事業を行います。詳細については以下をご覧ください。

中小企業生産性向上促進事業費補助金　

物価高騰や深刻な人手不足など厳しい環境に置かれている中小企業が「稼ぐ力」の安定・強化を図るため、生産性向上に資する設備導入等に対して補助します。

神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対して補助します。

採択事業者の公表について

令和5年度ビジネスモデル転換事業費補助金につきましては、835件の申請がありました。

そのうち、377件を交付決定しましたので、お知らせいたします。

※交付決定後に、諸事情により事業を廃止した事業者がいるため、交付決定数と令和5年11月1日時点で公表する事業者数とは一致しません。

交付決定した事業者については、以下にある一覧をご覧ください。

交付決定事業者一覧（PDF：473KB）（令和5年11月1日時点）

申請状況について　※公募は終了しました。

【5月31日（水曜日）消印】の郵送分をもって受付を終了しました。

令和5年5月31日（水曜日）（消印有効）までに郵送された申請は全て審査を行います（先着順ではありません）。

【6月1日（木曜日）消印】以降の申請は受け付けられないため、申請書類は返送します。

補助金の不正受給は犯罪です！

国が実施している「持続化給付金」で、第三者の指南による不正受給の摘発が相次いでいます。
令和2年度及び令和3年度の神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金でも「ITサービスを提供する事業者から、キャッシュバックによる補助金の水増し請求に関する勧誘があった」との情報が寄せられました。
補助対象経費について、キャッシュバックを受けることにより自己負担を減らしたり、ゼロにすることは、補助金の水増し請求となり不正受給です。
軽い気持ちで不正をすると、重大な犯罪になる可能性がありますので、決して甘い誘いには乗らず、くれぐれも適正な申請をお願いします。
不正受給が判明した場合は、ホームページ等で事業者名等を公表する場合があります。

お願い

直接、中小企業支援課、神奈川県ビジネスモデル転換補助金班へお越しいただいてのお問い合わせ、申請書類のご提出はご遠慮ください。

申請書類のご提出は郵送でお願いします。

お問い合わせは次の携帯番号にお願いします。

＜神奈川県ビジネスモデル転換補助金班＞

受付時間:平日　9時00分から12時00分まで　/　13時00分から17時00分まで

070-1187-0338、070-1187-0464

※お電話が集中し、つながりにくい場合があります。ご容赦ください。

令和5年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金について

1　目的

電気やガス等エネルギー価格や原材料価格の高騰等により、事業に影響を受けている中小企業者等が、脱炭素や適正な取引関係の構築などの取組を通じて、賃上げを含む新たな付加価値の創造を実現するため、県内の事業所で実施する既存事業から新事業（新商品や新サービス、新たな生産方式）へのビジネスモデル転換に取り組む費用の一部を補助することにより、中小企業者等の「稼ぐ力」を回復・強化させ、本県経済の回復・成長を促進する。

2　補助対象となる事業者　

県内の事業所で補助対象となる事業を実施する中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人。

下記に該当する事業者等は申請できません。

・「令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」又は「令和3年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」のうち「ビジネスモデル転換事業」で補助金の交付（支払い）を受けた事業者。

・「令和4年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金」で補助金の交付決定を受けた事業者（廃止事業者を除く）。

※創業まもない中小企業者においては、申請日時点までに開業届を税務署等に提出し、かつ、事業実態（売上、仕入等が発生していること）がある者が対象となります。
※特定非営利活動法人、社団法人、財団法人及び特別の法律によって設立された組合（又はその連合会）は、一定の要件があります。

その他、詳細は公募要領をご覧ください。

3　補助金の申請等　

（1）募集期間
　令和5年4月1日（土曜日）から令和5年5月31日（水曜日）まで

（2）事業実施期間
　交付決定日から令和6年2月29日（木曜日）まで

（3）対象事業
　「4 補助対象事業等」に掲げる事業

※5月31日（消印有効）までに郵送された申請は全て審査を行います（先着順ではありません）。

※同一事業内容で他の補助金の交付を受ける場合、本補助金の交付対象となりません。

4　補助対象事業等

事業区分

補助事業の内容

取組事例

補助率

補助上限額

ビジネスモデル転換事業

新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式を導入する事業

自動車部品製造業を行っていたが、福祉介護用品製造に参入するための製造設備の導入

など

補助対象経費の

3/4以内

3,000万円

※補助対象経費（税抜）100万円以上が対象。

5　補助金の交付決定等について　

一定の審査基準に基づき申請内容の審査を行い、審査の結果、補助金の交付を決定した事業者には「交付決定通知書」、それ以外の事業者には「不交付決定通知書」を郵送します。

補助金の採択審査は、ご提出いただいた交付申請書及びそれに添付された見積書等を公募要領記載の観点に基づき審査いたします。すべての申請が交付決定されるわけではありません。

交付決定された場合、商号又は名称（法人番号を含む）・ビジネスモデル転換事業のタイトル等を公表します。

補助の対象となる事業は、交付決定日から令和6年2月29日（木曜日）までに実施した事業のみです。この期間内に、発注書・納品書等の経費支出関係書類の作成・発行を行っていることが必要です。
交付決定日より前や令和6年3月1日（金曜日）以降に実施した事業は補助の対象となりません。

交付決定された場合は、県から交付決定通知書が届いた後に、補助事業（交付決定を受けた事業）に着手（発注・契約・登録・申込等）し、事業の完了後に所定の実績報告書類を提出していただきます。
実績報告書類の審査により、適正に補助事業が行われたことを確認できた場合のみ、補助金を交付します。

（注意）提出された書類により審査を行いますので、申請書類の作成・添付漏れがないかよくご確認のうえご申請ください。

6　申請方法について（公募要領をご覧ください）　

補助内容等の概要は、＜概要＞「令和5年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金」（PDF：311KB）をご確認ください。

申請方法等の詳細については、公募要領（PDF：2,771KB）をご覧ください。

補助金交付要綱（PDF：196KB）

財産処分取扱要領（PDF：438KB）

上記公募要領については、県政情報センター、各地域県政情報コーナー及び県央地域県政総合センター（津久井合同庁舎内）津久井分室でも配布しています。

なお、県政情報センター等では、公募要領・様式書類の配布のみ行っております。

本補助金に関することは、神奈川県ビジネスモデル転換補助金班までお問い合わせください。

7　提出書類等

（1）申請関係

ア.交付申請チェックリスト（エクセル：17KB）

イ.令和5年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金交付申請書(様式1)（ワード：15KB）

ウ.役員等氏名一覧表（様式1-2）（エクセル：11KB）

エ.補助事業計画書（ビジネスモデル転換事業）（様式1-3）（ワード：61KB）

(参考：売上計画表（エクセル：44KB）)

オ.経費予算書（ビジネスモデル転換事業）（様式1-4）（エクセル：23KB）

カ.申請する経費の見積書等【写し】

キ.工事前の現況写真、更新前のウェブサイトの画面をURLが分かるように出力したもの【原本】

（参考：見積書等の提出書類イメージ）（PDF：366KB）

ク.決算書等（直近2期分）

〇法人の場合
・貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細書等（直近2期分）【写し】

※創業後最初の決算期を迎えていない場合は不要
・履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書（申請書の提出日時点で発行日から3か月以内のもの）【原本】
※登記情報サービスから印刷されるものは不可
〇個人事業主の場合
・確定申告書（直近2期分）
　白色申告者：収支内訳書（1・2面）【写し】
　青色申告者：所得税青色申告決算書（1～4面）【写し】
・決算期を迎えていない場合は開業届【写し】

ケ.営業許可証等【写し】

コ.パートナーシップ構築宣言にかかる宣言書(写し)(加点を受ける方は必須)

※パートナーシップ構築宣言の詳細については、本ページ最下段をご覧ください

サ.CD-R（様式類を格納）
※原則として提出していただきますが、PC等が無いなどの理由により、CD-R作成が難しい場合に限り提出不要