令和7年度神奈川県中小企業・小規模企業経営課題等把握事業結果
～引き続き「人材確保・採用・育成」が課題、物価高騰の影響も～

注）このアンケートは令和7年10、11月に実施したものであり、中東情勢の影響など直近の状況が反映されたものではありません。

1　アンケート結果の主な内容（詳細は、別紙（PDF：2,289KB）参照）

○　現在重視している経営課題のトップは、引き続き「人材の確保・採用・育成」

• 現在重視している経営課題は、「人材の確保・採用・育成」が51.2％で、平成30年度以降実施している6回の調査（令和2年度及び令和3年度は未実施）で、連続してトップとなった。業種別にみると、医療・福祉（91.7％）、飲食サービス業（80.0％）、建設業（68.2％）が特に高かった。
• 経営課題に取り組むにあたりネックとなっていることは、「日常業務に追われ、時間的な余裕がない」（47.2％）が最も高く、次いで「専門能力を持った人材が不足している」（46.4％）だった。

○　円安・物価高騰等によるコスト増と価格転嫁の遅れ

• 円安や原材料、エネルギー費等の物価高騰に伴う財務上の課題については、「仕入価格等が上昇し、利益が圧迫された」（50.7％）が最も高くなっている。業種別にみると、飲食サービス業（100％）、小売業（66.7％）、製造業（66.3％）が特に高かった。
• 原材料・エネルギー費の価格転嫁が「十分（9～10割）」「ほぼ（7～8割）」「おおむね（4～6割）」「多少（1～3割）」できている企業の合計は約6割、労務費の同項目の合計は約5割であった。一方で、「全くできていない」もそれぞれ約4分の1の割合を占めた。

○　米国関税措置・日産自動車生産縮小について、影響認識は限定的

• 米国関税措置の影響について、令和7年10、11月時点では、「わからない」（32.3％）が最も高く、次いで「今後影響が出る可能性がある」（31.9％）、「今後も影響は想定されない」（24.9％）となった。業種別にみると、製造業（47.3％）などでは「今後影響が出る可能性がある」が高かった。
• 日産自動車生産縮小の影響について、令和7年10、11月時点では、「今後も影響は想定されない」（53.6％）が最も高く、次いで「わからない」（28.1％）、「今後影響が出る可能性がある」（13.8％）となっている。業種別にみると、運輸・郵便業（25.0％）、製造業（16.3％）などでは「今後影響が出る可能性がある」が高かった。

2　事業概要

（1）アンケート

対象：	神奈川県内中小企業・小規模企業2,600社
方法：	郵送・電子申請システム
内容：	1　経営課題への対応について 2　市場変化への対応について 3　特定課題への対応について 4　人材の育成・確保について 5　事業継続について 6　事業承継について 7　全体的な事項について
期間：	令和7年10月6日から11月7日
回答者数：	684件（回答率26.3％）

（2）企業ヒアリング

対象：	アンケートの自由意見欄に、取組等について記載のある企業のうち、特徴のある10社
方法：	県職員の直接訪問や電話調査による聞き取り
期間：	令和8年4月

 

「令和7年度神奈川県中小企業・小規模企業経営課題等把握事業結果」は、県政情報センター、県政情報コーナー（各地域県政総合センター内）及び県立図書館にて御覧いただけます。また、神奈川県行政資料アーカイブ、県ホームページからもダウンロードが可能です。

URL：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/cnt/f536782/　

 

 

このページの所管所属は産業労働局 中小企業部中小企業支援課です。