神奈川県小規模事業者支援推進事業費補助金について

掲載日:2019年8月27日

1 目的

県では、「企業経営の未病CHECKシート」により販路開拓や業務効率化に将来リスクがあることが分かった小規模事業者を対象として、販路開拓や生産性向上に取り組む費用の一部を補助します。

2 補助対象となる事業者

神奈川県内に事業所を有し、「企業経営の未病CHECKシート」により販路開拓や業務効率化に将来リスクがあることが分かった小規模事業者。なお、補助の対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施する必要があります。

3 公募期間

令和元年7月19日(金曜日)から8月30日(金曜日)まで

※県へ申請する際に必要な「事業支援計画書」の作成・発行を商工会・商工会議所へ依頼する締め切りは、令和元年8月23日(金曜日)となります。

4 補助率等

補助対象事業 補助率 補助上限額
①販路開拓事業 補助対象経費の2/3以内 50万円
②生産性向上事業
③広報強化事業 25万円

5 補助金の交付決定等について

一定の審査基準に基づき審査を行った上で、審査委員会において補助金の交付事業者を決定します。補助金は、交付決定日から令和2年2月7日(金曜日)までに行った事業が対象です。補助事業終了後に実績報告書等を県へ提出し、書類の審査によって適正に補助事業が行われたことが確認されたときのみ、補助金を交付します。

※「企業経営の未病CHECKシート」の点数は、交付事業者を決定する審査への影響はありません。

6 公募要領等

・補助内容等の詳細は、神奈川県小規模事業者支援推進事業費補助金(PDF:211KB)をご覧ください。

・申請方法等については、公募要領(PDF:1,209KB)をご覧ください。

※補助金の申請に当たり、県税の未納がないことを証する納税証明書の添付が必要となっています。県税事務所における納税証明書の請求方法については、公募要領8ページに記載例を示しておりますが、次のような請求方法により発行された納税証明書の添付でも申請可能です。

⇒個人事業主・法人とも、神奈川県税条例施行規則第47号様式の「税目」の「県税」(この項目だけで県税すべての納税状況の確認が可能)にチェックし、県税事務所窓口に提出

納税証明書の請求について(記載例)(PDF:84KB)

7 提出書類等

(1)申請関係

ア.交付申請書〔法人〕(様式1-1)(ワード:21KB)

イ.交付申請書〔個人事業主〕(様式1-2)(ワード:21KB)

ウ.役員等氏名一覧表(様式1-3)(ワード:15KB)

エ.経営計画書・補助事業計画書〔販路開拓事業・生産性向上事業〕(様式1-4)(ワード:40KB)

オ.収支予算書〔販路開拓事業・生産性向上事業〕(様式1-4別紙)(エクセル:41KB)

カ.経営計画書・補助事業計画書〔広報強化事業〕(様式1-5)(ワード:39KB)

キ.収支予算書〔広報強化事業〕(様式1-5別紙)(エクセル:41KB)

ク.事業支援計画書(様式1-6)(ワード:16KB)

(2)実績報告関係

ア.実績報告書(様式9-1)(ワード:17KB)

イ.補助事業報告書〔販路開拓事業・生産性向上事業〕(様式9-2)(ワード:34KB)

ウ.収支決算書〔販路開拓事業・生産性向上事業〕(様式9-2別紙)(エクセル:42KB)

エ.補助事業報告書〔広報強化事業〕(様式9-3)(ワード:33KB)

オ.収支決算書〔広報強化事業〕(様式9-3別紙)(エクセル:42KB)

カ.事業支援報告書(様式9-4)(ワード:16KB)

(3)その他

ア.変更承認申請書(様式4)(ワード:16KB)

イ.中止(廃止)承認申請書(様式6)(ワード:14KB)

ウ.遅延等報告書(様式8)(ワード:14KB)

エ.取得財産等の処分承認申請書(様式10)(ワード:14KB)

オ.産業財産権等取得等届出書(様式11)(ワード:26KB)

カ.取得財産等管理台帳(様式12)(ワード:25KB)

 

8 申請書等提出先

【郵送先】〒231-8588 横浜市中区日本大通1

(郵便番号が記載されていれば所在地は省略可能です。)

提出は郵送のみとなります。(令和元年8月30日(金曜日)消印有効)

神奈川県産業労働局中小企業支援部中小企業支援課団体指導グループ

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
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