更新日:2022年3月22日

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よくあるお問合せ(大規模施設等協力金 第1弾~第5弾)

このページでは、令和3年5月12日~令和3年9月30日の時短営業に係る大規模施設等協力金(第1弾~第5弾)に関するよくあるお問合せをまとめています。

 

よくあるお問合せ 目次

要請内容

Q1.営業時間短縮要請の対象となる市町村はどこですか。

Q2.営業時間短縮要請をされている施設かどうか知りたい。

概要

Q3.第1~5弾の期間で、協力金の内容に違いはありますか。

Q4.大規模施設等協力金の概要を教えてください。

Q5.Q4の回答に「一部施設を除く」とありますが、どのような施設ですか。

Q6.大規模施設協力金は課税対象となりますか。

時短時間

Q7.全ての期間で要請に応じ、営業時間の短縮をしていなければ対象になりませんか。

Q8.これまで要請に応じていなかった場合、新しい弾から営業時間の短縮を行っても対象になりませんか。

Q9.何時まで時短営業すれば協力金の対象となりますか

Q10.本来は21時までの営業をしていますが、自主的に18時閉店としました。協力金の対象となりますか。

Q11.本来は21時までの営業をしていますが、自主的に休業しました。協力金は交付されますか。

Q12.従来から20時までの営業としていますが、協力金の対象となりますか。

Q13.定休日は交付されますか。

Q14.本来の営業時間はどのように考えればよいですか。

Q15.要請に応じて20時に閉店(営業時間終了)後、従業員が清掃や事務作業を行ってもよいですか。

Q16.始業を遅くした部分は協力金の対象になりますか。

Q17.同一テナント内で複数のサービスを提供しています。サービスを提供するエリア毎に営業時間が異なりますが、本来の営業時間はどのように考えればよいですか。

大規模施設

Q18.大規模施設とは、いわゆるショッピングモールのことですか。テナントが入居していない単独店舗の場合も、大規模施設に該当しますか。

Q19.大規模施設の所有者と運営事業者が異なりますが、協力金の対象となるのはどちらですか。

Q20.協力金の計算方法を教えてほしい。

Q21.運営する大規模施設内に、自社が運営する飲食店があり、飲食店向けの協力金を受給している場合は、大規模施設協力金の対象となりますか。

大規模施設(自己利用部分面積)

Q22.自己利用部分面積とは何ですか。

Q23.駐車場や従業員の休憩スペースなどは、自己利用部分面積に含まれますか。

Q24.フードコートは自己利用面積に含めてよいですか。

Q25.自ら運営する特定大規模施設に、生活必需品の販売を行う店舗を有しています。当該店舗は自己利用部分の面積に含めてよいですか。

Q26.自らが運営する大規模施設内に入居するテナントのうち、スーパーは時短営業をしていません。大規模施設の運営事業者向け協力金の対象となりますか。

Q27.自己利用部分面積を計算したところ、1,000㎡未満でした。協力金の対象となりますか。

大規模施設(映画館)

Q28.ショッピングモールに入居する床面積1,000㎡を超える映画館運営事業者ですが、協力金の計算方法を教えてください。

Q29.床面積1,000㎡を超える映画館に映画を配給する映画配給会社ですが、協力金は交付されますか。

大規模施設(テナント把握管理追加交付)

Q30.大規模施設(テナント事業者等把握管理に係る追加交付分)について、飲食店は飲食店向け協力金の交付を受けていなければテナントのカウントに入りますか。

Q31.施設内に全部で10店舗のテナントがあります。うち2店舗が飲食店向け協力金の交付を受けている飲食店ですが、テナント把握等追加交付分の対象となりますか。

Q32.テナント事業者等把握管理に係る追加交付分と、自己利用面積部分に係る協力金は、両方受け取ることはできますか。

大規模施設(特定百貨店店舗)

Q33.特定百貨店店舗とはなんですか。

テナント

Q34.店舗面積100㎡未満のテナントは協力金の対象となりますか。

Q35.飲食店向けの協力金を受け取っています。テナント向け協力金の対象となりますか。

Q36.テナントのバックヤード、作業場などは店舗面積に含めてよいですか。

Q37.大規模施設の営業時間短縮により営業時間短縮せざるを得なくなった生活必需物資を扱うテナントは協力金の対象となりますか。

Q38.入居する大規模施設が営業時間の短縮をしていませんが、テナントとして営業時間の短縮を行いました。協力金の対象となりますか。

Q39.飲食店テナントです。テイクアウト専門なので、飲食店向け協力金の対象外ですが、テナント事業者向けの協力金は対象となりますか。

Q40.移動式店舗はテナント向け協力金の対象となりますか

Q41.現在テナントとしてフロアを賃借して営業しています。床面積が1000㎡を超えているのですが、大規模施設として申請できますか。

Q42.テナントとして入居する床面積1,000㎡以下の映画館です。協力金の計算方法を教えてください。

Q43.床面積1,000㎡以下の映画館に映画を配給する映画配給会社には、協力金が交付されますか。

Q44.大規模施設内の屋上を賃借し、テナントして営業しています。屋外ですが、テナント向け協力金の対象となりますか。

Q45.自動販売機はテナント協力金の対象となりますか。

非飲食業小規模カラオケ事業者

Q46.非飲食業小規模カラオケ事業者とは何ですか。

Q47.非飲食業小規模カラオケ事業者向け協力金の算定方法を教えてください。

交付要件

Q48.県の感染防止対策取組書や市町村の感染防止対策ステッカーを掲示していないと、協力金の対象となりませんか。

Q49.県の感染防止対策取組書はどこで入手できますか。

Q50.サービス・旅行の店舗で20時で受付は終了しているが、20時から21時の間電話に対応している場合は、時短営業と認められますか。

Q51.オフィスビル(雑居ビル)に入居するテナントです。テナント向け協力金の対象となりますか。

申請

Q52.申請の受付期間を教えてください。

Q53.申請に必要な書類を教えてください。

Q54.県内に複数の大規模施設を運営しています。まとめて申請できますか。

関連リンク

 

 

要請内容

Q1.営業時間短縮要請の対象となる市町村はどこですか。

それぞれの期間で対象となる市町村が異なります。

<第1弾(令和3年5月12日~5月31日)>

横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、葉山町、寒川町

<第2弾(令和3年6月1日~6月20日)>

第1弾の市町に加え、平塚市、小田原市、秦野市

<第3弾(令和3年6月21日~7月11日)>

横浜市、川崎市、相模原市、小田原市、厚木市、座間市

<第4弾(令和3年7月12日~8月31日)>

令和3年7月12日~7月21日 横浜市、川崎市、相模原市、厚木市

令和3年7月22日~8月1日 県内全市町

令和3年8月2日~8月31日 県内全市町村

<第5弾(令和3年9月1日~9月30日)>

令和3年9月1日~9月30日 県内全市町村

Q2.営業時間短縮要請をされている施設かどうか知りたい。

以下のページをご確認ください。

(特措法第24条第9項に基づく営業時間短縮要請施設)

特措法第24条第9項に基づく時短要請対象施設について(PDF:200KB)

 

概要

Q3.第1~5弾の期間で、協力金の内容に違いはありますか。

第1~5弾までの期間で、主な内容に違いはありません。

第4弾の途中(令和3年8月2日~8月31日)から緊急事態宣言が発出されたことに伴い、「非飲食業小規模カラオケ事業者向け協力金」が追加されました。

Q4.大規模施設等協力金の概要を教えてください。

県からの要請にご協力いただいた大規模施設(まん延防止等重点措置区域又は緊急事態宣言区域内における建築物の床面積合計が1,000㎡を超える施設。一部施設を除く)や、その施設内のテナントの皆さまに対し、営業時間短縮等にご協力いただいた時間数に応じて協力金を交付するものです。

Q5.Q4の回答に「一部施設を除く」とありますが、どのような施設ですか。

次の施設は、大規模施設等協力金の交付対象外となります。

(特措法施行令第11条第1項第10号の施設)

・博物館、美術館、図書館 など

(令和3年4月23日付国の基本的対処方針中、緊急事態宣言下での「無観客での開催・運営」の要請対象とされたイベント関連施設等)

・劇場、観覧場、演芸場など

・集会場、公会堂など

・展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホールなど

・ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)

・テーマパーク、遊園地

・野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場 など

Q6.大規模施設協力金は課税対象となりますか。

法人税や所得税の課税対象となります。詳細については、管轄の税務署にお問い合わせください。

時短時間

Q7.全ての期間で要請に応じ、営業時間の短縮をしていなければ対象になりませんか。

各要請期間それぞれの終了日まで営業時間短縮にご協力いただいたかどうかが条件となります。

なお、次の点にご注意ください。

≪注意点≫

● 要請期間の途中で営業時間の短縮を止めた場合、協力金は交付されません。

例)令和3年6月21日から7月10日まで営業時間の短縮を行った場合 等

● 営業時間短縮の開始日が要請開始日(令和3年6月21日)でなくとも、営業時間を短縮した日から要請期間終了日までの全ての期間、営業時間の短縮にご協力いただければ時短営業した日数分を交付します。

例)令和3年7月1日から7月11日まで営業時間の短縮を行った場合 等

Q8.これまで要請に応じていなかった場合、新しい弾から営業時間の短縮を行っても対象になりませんか。

それまでの期間中、要請に応じていなくても、新しい弾の期間中に要請に応じていただいていれば、対象となります。

例えば、第3弾の要請期間に要請に応じていただけていなかった場合でも、第4弾の要請期間に要請に応じていただけた場合、第4弾の期間は協力金の対象となります。

Q9.何時まで時短営業すれば協力金の対象となりますか

5時から20時までの営業時間短縮にご協力いただいた事業者が対象となります。

(イベント実施の場合及び映画の上映は21時まで)

Q10.本来は21時までの営業をしていますが、自主的に18時閉店としました。協力金の対象となりますか。

県の要請を超える部分は協力金の対象となりません。

ご質問のケースでは、20時から21時までの1時間分が要請にご協力いただいた時間になります。

(なお、イベント実施の場合及び映画の上映の場合、時間短縮の要請時間は21時までとなるため、ご質問のケースでは要請に応じた時間短縮時間は0時間となり、協力金交付の対象外となります。)

Q11.本来は21時までの営業をしていますが、自主的に休業しました。協力金は交付されますか。

県の要請を超える部分は協力金の対象となりません。

ご質問のケースでは、20時から21時までの1時間分が要請にご協力いただいた時間になります。

(なお、イベント実施の場合及び映画の上映の場合、時間短縮の要請時間は21時までとなるため、ご質問のケースでは要請に応じた時間短縮時間は0時間となり、協力金交付の対象外となります。)

Q12.従来から20時までの営業としていますが、協力金の対象となりますか。

本来の営業時間が20時以降まで営業していた施設が、要請に応じて20時までに営業時間を短縮していることが要件ですので、協力金交付の対象となりません。

Q13.定休日は交付されますか。

要請に応じて短縮した営業時間に対して協力金を交付するため、定休日は交付されません。

Q14.本来の営業時間はどのように考えればよいですか。

時短要請期間前(コロナ禍前)の営業時間を基準としてください。時短要請期間中に営業を開始した場合には、本来計画していた営業時間としてください。

なお、同じ大規模施設内でエリア・店舗毎に本来の営業時間が異なる場合は、自己利用部分(直営)の店舗のうち、最も遅いエリア・店舗の営業時間又は当該施設内に入居するテナント事業者向け協力金の対象テナント(飲食店又は床面積が1,000㎡超の映画館を除く。)のうち、最も遅いエリア・店舗の営業時間を本来の営業時間として構いません。

Q15.要請に応じて20時に閉店(営業時間終了)後、従業員が清掃や事務作業を行ってもよいですか。

営業行為に当たらないため、問題ありません。(ただし、一般消費者から営業を行っていると誤解されないよう、20時以降は施設の照明を落とすなどの対策をお願いします。)

Q16.始業を遅くした部分は協力金の対象になりますか。

対象となりません。(例えば本来の開店時間が午前3時で、開店を午前5時に遅くした場合。午前3~5時の2時間分は協力金の対象外となります。)

Q17.同一テナント内で複数のサービスを提供しています。サービスを提供するエリア毎に営業時間が異なりますが、本来の営業時間はどのように考えればよいですか。

同一テナント内で、複数のエリアごとに営業時間が異なる場合は、最も遅い営業時間を本来の営業時間として構いません。

大規模施設

Q18.大規模施設とは、いわゆるショッピングモールのことですか。テナントが入居していない単独店舗の場合も、大規模施設に該当しますか。

ショッピングモールだけでなく、県が営業時間短縮要請をしている大規模施設(建築物の床面積が1,000㎡を超える施設、一部施設を除く。)であれば、単独店舗でも該当します。

Q19.大規模施設の所有者と運営事業者が異なりますが、協力金の対象となるのはどちらですか。

施設の運営事業者が協力金の交付対象となります。なお、施設の運営事業者とは、当該大規模施設の運営により収益を得る者であって、営業時間短縮を決定できる権限を有する者のことです。

Q20.協力金の計算方法を教えてほしい。

①大規模施設運営事業者向け協力金と、②当該施設内に入居するテナント向けの協力金で計算方法が異なります。

≪計算方法≫

①大規模施設運営事業者向けの協力金

3種類の計算方法があります。

・自己利用部分に係る協力金(日額)

 ⇒「自己利用部分面積(1,000㎡毎を1単位)×20万円」×時短率※

・テナント事業者等把握管理に係る追加交付分(日額)

 ⇒「大規模施設内店舗の数(テナント店舗(飲食店に係る協力金を受けている店舗を除く)+特定百貨店店舗)×2千円」×時短率※

・特定百貨店店舗に係る協力金(日額)

 ⇒「特定百貨店店舗の数×2万円」×時短率※

床面積1,000㎡超の映画館には、大規模施設運営事業者向けの協力金に加え、下記の計算に基づき追加交付します。

 ⇒「常設のスクリーン数×2万円」×「短縮により上映できなくなった上映回数/本来予定していた上映回数」

②テナント事業者向けの協力金

 ⇒「時短営業した店舗面積(100㎡毎を1単位)×2万円」×時短率※

※時短率=「短縮した時間/本来の営業時間」

Q21.運営する大規模施設内に、自社が運営する飲食店があり、飲食店向けの協力金を受給している場合は、大規模施設協力金の対象となりますか。

大規模施設協力金の交付要件を満たせば、対象となります。

例えば、床面積が1,000㎡を超えるボーリング場事業者が、当該ボーリング場に直営の飲食店を営業している場合、面積で、飲食部門とその他部門を切り分けることが可能であれば、大規模施設協力金の申請も可能です。

ただし、当該飲食店部分の面積は、大規模施設運用事業者向け協力金の自己利用部分面積に含めることができませんので、ご留意ください。

大規模施設(自己利用部分面積)

Q22.自己利用部分面積とは何ですか。

大規模施設運営事業者自らが一般消費者向け事業の用に直接供している部分で、県からの要請に応じて、営業時間短縮を行っている部分の面積を指します。

そのため、テナントが入居するスペースは自己利用部分面積から除いてください。

なお、大規模小売店舗立地法の適用のある施設の場合は、屋内に存する集客を目的とした催事、移動式店舗の出店等に用いられている実績がある広場や通路の面積を含みます。

Q23.駐車場や従業員の休憩スペースなどは、自己利用部分面積に含まれますか。

階段、エスカレーター、エレベーター、施設間の連絡通路、駐車場及び一般消費者が立ち入ることが想定されていない事務室、倉庫などの当該施設におけるサービスの提供を直接的に行っていない部分の面積は含まれません。

Q24.フードコートは自己利用面積に含めてよいですか。

フードコートの飲食店テナント等に共用スペースを賃貸借していなければ、自己利用部分面積に含めることができます。

Q25.自ら運営する特定大規模施設に、生活必需品の販売を行う店舗を有しています。当該店舗は自己利用部分の面積に含めてよいですか。

生活必需品の販売を行う店舗部分は、原則自己利用部分面積から除いてください。

ただし、施設管理上、やむを得ない事情により、生活必需品の販売店舗を含め営業時間短縮を行った場合には、自己利用部分面積に含めて構いません。

Q26.自らが運営する大規模施設内に入居するテナントのうち、スーパーは時短営業をしていません。大規模施設の運営事業者向け協力金の対象となりますか。

生活必需物資を扱うことからその店舗(スーパー)部分のみ時短営業をしていなくても、その他の部分で時短営業にご協力いただければ対象となります。

Q27.自己利用部分面積を計算したところ、1,000㎡未満でした。協力金の対象となりますか。

協力金の対象となります。計算の結果、自己利用部分面積が1,000㎡未満の場合、1,000㎡(1単位)として計算します。

大規模施設(映画館)

Q28.ショッピングモールに入居する床面積1,000㎡を超える映画館運営事業者ですが、協力金の計算方法を教えてください。

床面積1,000㎡を超える映画館の場合、自己利用部分面積に係る協力金に加え、常設スクリーン数に応じた協力金加算があります。

協力金加算日額=「常設のスクリーン数×2万円」×「短縮により上映できなくなった上映回数/本来予定していた上映回数」

Q29.床面積1,000㎡を超える映画館に映画を配給する映画配給会社ですが、協力金は交付されますか。

床面積1,000㎡を超える映画館に映画を配給する場合、映画配給会社にも協力金を交付します。

協力金日額=「常設のスクリーン数×2万円」×「短縮により上映できなくなった上映回数/本来予定していた上映回数」

大規模施設(テナント把握管理追加交付)

Q30.大規模施設(テナント事業者等把握管理に係る追加交付分)について、飲食店は飲食店向け協力金の交付を受けていなければテナントのカウントに入りますか。

飲食店向け協力金の交付を受けている、受けていないに関わらず、飲食店向け協力金の対象となるテナントは、追加管理把握分にカウントはできません。

ただし、飲食店であっても、飲食店向け協力金の対象とならない店舗であればカウントしてください。

(例:テイクアウト専門店は飲食店ですが、飲食店向け協力金の対象外です。そのため、テイクアウト専門店はカウントに入れることができます)

Q31.施設内に全部で10店舗のテナントがあります。うち2店舗が飲食店向け協力金の交付を受けている飲食店ですが、テナント把握等追加交付分の対象となりますか。

対象となりません。テナント把握等追加交付分は、テナント向け協力金の交付対象となる事業者が10店舗以上ある場合が対象となります。(飲食店向けの協力金を受け取っている店舗は、テナント向け協力金の交付対象外です。)

Q32.テナント事業者等把握管理に係る追加交付分と、自己利用面積部分に係る協力金は、両方受け取ることはできますか。

交付条件に当てはまれば、どちらの協力金も受け取ることが可能です。

大規模施設(特定百貨店店舗)

Q33.特定百貨店店舗とはなんですか。

店舗の売上が百貨店にいったん計上され、その後分配される場合であって、百貨店から一定の区画の分配を受け、当該店舗の運営者の名義等で出店し、百貨店に対して一定の自律性をもって事業を営む店舗のことです。

テナント

Q34.店舗面積100㎡未満のテナントは協力金の対象となりますか。

対象となります。面積100㎡未満のテナントの事業所面積は協力金の計算上、100㎡(1単位)とみなします。

Q35.飲食店向けの協力金を受け取っています。テナント向け協力金の対象となりますか。

飲食店向けの協力金の対象となる場合は対象外です。このほか、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、月次支援金、ARTS支援事業等の交付を受けている場合もテナント向け協力金の対象外です。

Q36.テナントのバックヤード、作業場などは店舗面積に含めてよいですか。

バックヤード、作業場、従業員の休憩スペースなどを含めることができます。

Q37.大規模施設の営業時間短縮により営業時間短縮せざるを得なくなった生活必需物資を扱うテナントは協力金の対象となりますか。

やむを得ない事情が認められる場合、協力金の対象となります。

やむを得ない事情とは、例えば大規模施設自体が時短することにより、施設入口が施錠され、物理的に生活必需物資を扱うテナントに入店できない場合や、施設管理、保安上の観点から、施設運営事業者から営業時間短縮の協力依頼を受けた場合などです。

Q38.入居する大規模施設が営業時間の短縮をしていませんが、テナントとして営業時間の短縮を行いました。協力金の対象となりますか。

対象となりません。

テナント事業者向け協力金は、入居する大規模施設が「県からの営業時間短縮要請に応じたことで、テナントが時短営業をすることになった場合」に対象となるものです。

Q39.飲食店テナントです。テイクアウト専門なので、飲食店向け協力金の対象外ですが、テナント事業者向けの協力金は対象となりますか。

飲食店向けの協力金の対象でなければ、テナント事業者向け協力金の対象となります。

Q40.移動式店舗はテナント向け協力金の対象となりますか

大規模施設運営事業者との契約に基づき、営業時間短縮要請の期間において当該施設内で継続的に営

業を行っている移動式店舗も対象となります。

Q41.現在テナントとしてフロアを賃借して営業しています。床面積が1000㎡を超えているのですが、大規模施設として申請できますか。

当該施設が要請対象の施設であり、当該施設(テナントとして賃借しているフロア)の営業時間の短縮を決定する権限を有している場合には、大規模施設として申請して構いません。

Q42.テナントとして入居する床面積1,000㎡以下の映画館です。協力金の計算方法を教えてください。

テナントとして入居する床面積1,000㎡以下の映画館は、その他業種のテナントと計算方法は同じです。

協力金日額=「時短営業した店舗面積(100㎡毎を1単位)×2万円」×「短縮した時間/本来の営業時間」

Q43.床面積1,000㎡以下の映画館に映画を配給する映画配給会社には、協力金が交付されますか。

床面積1,000㎡以下の映画館(大規模施設でない映画館)に映画を配給している映画配給会社には協力金は交付されません。

Q44.大規模施設内の屋上を賃借し、テナントして営業しています。屋外ですが、テナント向け協力金の対象となりますか。

テナント事業者の要件を満たしていれば、当該テナント店舗が大規模施設の敷地内、施設内の屋外にあったとしてもテナント向け協力金の対象です。

Q45.自動販売機はテナント協力金の対象となりますか。

ATM、自動販売機、コインロッカー等の無人販売・サービス機器はテナント向け協力金の対象となりません。

非飲食業小規模カラオケ事業者

Q46.非飲食業小規模カラオケ事業者とは何ですか。

食品衛生法に基づく飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けておらず、建築物の床面積が1,000㎡以下のカラオケ店舗を運営する事業者のことです。

Q47.非飲食業小規模カラオケ事業者向け協力金の算定方法を教えてください。

休業要請に御協力いただいた日一日当たり2万円を交付します。

交付要件

Q48.県の感染防止対策取組書や市町村の感染防止対策ステッカーを掲示していないと、協力金の対象となりませんか。

感染防止対策取組書等を掲示することが協力金の交付要件となっていますので、掲示していない場合、協力金の対象となりません。

Q49.県の感染防止対策取組書はどこで入手できますか。

下記の県のHPから申請して入手することができます。

https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/0101/

Q50.サービス・旅行の店舗で20時で受付は終了しているが、20時から21時の間電話に対応している場合は、時短営業と認められますか。

一般客が利用する店舗の営業を20時までとし、その後20時以降は一般客を店舗に入店させず、電話のみでの営業をしている場合には、20時までの時短営業にご協力をいただいていることとして、協力金の対象となります。

Q51.オフィスビル(雑居ビル)に入居するテナントです。テナント向け協力金の対象となりますか。

オフィスビルは時短要請の対象となっていないため、テナント向け協力金の対象になりません。ただし、そのテナントが単独で1,000㎡を超える時短要請対象施設である場合、大規模施設事業者向け協力金の対象となります。

申請

Q52.申請の受付期間を教えてください。

<第1・2弾(令和3年5/12~5/31、6/1~6/20要請分)>

令和3年7月1日(木)から9月15日(水)まで

<第3弾(令和3年6/21~7/11要請分)>

令和3年7月28日(水)から10月12日(火)まで

<第4弾(令和3年7/12~8/31要請分)>

令和3年9月9日(木)から11月18日(木)まで

<第5弾(令和3年9/1~9/30要請分)>

令和3年10月7日(木)から12月14日(火)まで

Q53.申請に必要な書類を教えてください。

申請の手引きをご確認ください。申請様式は県ホームページからダウンロードできます。

Q54.県内に複数の大規模施設を運営しています。まとめて申請できますか。

施設によって提出書類の内容が異なりますので、1施設ごとに1申請をお願いします。複数の施設を運営している場合は、お手数ですがそれぞれの施設ごとに申請をお願いします。


このページの所管所属は産業労働局 中小企業部中小企業支援課です。