ホーム > 産業・働く > 事業者支援・活性化 > 企業支援・補助・融資 > よくあるお問い合わせ(コロナ協力金第16弾)

更新日:2022年6月27日

ここから本文です。

よくあるお問い合わせ(コロナ協力金第16弾)

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、夜間営業時間の短縮等(時短営業、酒類の提供停止)にご協力いただいた中小企業又は個人事業主等の皆様に対し、協力金を交付いたします。

 

第16弾で特によくあるお問い合わせ

質問1.協力金第16弾の要請内容はどのような内容でしょうか。

回答次のとおり「マスク飲食実施店」の認証状況により要請内容は異なります。

【マスク飲食実施店認証店】

要請A

通常、21時を過ぎて翌朝5時に至るまでの時間帯に営業を行っていた飲食店等に対して、

  • 5時から21時までの時短営業
  • 酒類の提供は11時から20時まで
  • 1テーブル4人以内。ただし、披露宴会場など(慶弔行事に使用する会場)は、対象者に対する全員検査を当日中に行った場合、人数制限なし

を要請しました。なお、21時を過ぎて翌朝5時に至るまで、テイクアウトや宅配サービスに切り替え、店内での飲食を伴わない営業は行っても構いません。

要請B

通常、20時を過ぎて翌朝5時に至るまでの時間帯に営業を行っていた飲食店等に対して、

  • 5時から20時までの時短営業
  • 酒類の提供(酒類の店内持込を含む)は終日停止
  • 1テーブル4人以内。ただし、披露宴会場など(慶弔行事に使用する会場)は、対象者に対する全員検査を当日中に行った場合、人数制限なし

を要請しました。なお、20時を過ぎて翌朝5時に至るまで、テイクアウトや宅配サービスに切り替え、店内での飲食を伴わない営業は行っても構いません。

【非認証店】

要請C

通常、20時を過ぎて翌朝5時に至るまでの時間帯に営業を行っていた飲食店等に対して、

  • 5時から20時までの時短営業
  • 酒類の提供(酒類の店内持込を含む)は終日停止
  • 1テーブル4人以内

を要請しました。なお、20時を過ぎて翌朝5時に至るまで、テイクアウトや宅配サービスに切り替え、店内での飲食を伴わない営業は行っても構いません。

第16弾のページへ

質問2.「マスク飲食実施店認証店」の要請は、AとBの2種類ありますが、どちらに応じればよいでしょうか。

回答「マスク飲食実施店認証店」は、要請開始日までに、店舗ごとに要請Aと要請Bのどちらかを選択し、該当する掲示物を店先等に掲示してください。要請開始日に時短営業等の準備が間に合わない場合は、準備が整い次第、どちらかを選択し、要請期間終了日まで時短営業等を継続してください(この場合、時短営業等を開始した日から要請終了日までの協力金を交付します)。

質問3.要請期間中に要請内容を変更することは可能でしょうか。

回答要請期間中に要請Aから要請B(要請Bから要請A)に変更することは可能ですが、その場合、全期間、要請Aの協力金交付額(2.5万円~7.5万円)が適用されます。

質問4.「披露宴会場など(慶弔行事に使用する会場)は、対象者に全員検査を当日中に行った場合、人数制限がない」とは、どういうことでしょうか。

回答「マスク飲食実施店認証店」である飲食店等が、「対象者全員検査」・「ワクチン・検査パッケージ制度」に登録し、対象者に対する全員検査を当日中に行い、全員陰性が確認されれば、「1テーブル4人以内」という人数制限がなくなります。検査を実施しない場合は、「1テーブル4人以内」となります。詳しくは、次の「対象者全員検査【飲食】」のページを参照してください。

「対象者全員検査【飲食】」

PCR等検査無料化事業

質問5.「対象者全員検査」・「ワクチン・検査パッケージ制度」に登録するには、どうしたらよいですか。

回答次の「対象者全員検査」・「ワクチン・検査パッケージ制度」【飲食・カラオケ】登録申請のページから申請してください。

「対象者全員検査」・「ワクチン・検査パッケージ制度」【飲食・カラオケ】登録申請

質問6.慶弔行事に使用する会場には、どのようなものが該当しますか。

回答披露宴会場や葬儀会場のほか、レストランウェディング・結婚式の二次会・祝い事の会食・法事の会食で利用する飲食店等が考えられます。なお、いずれの会場も、「マスク飲食実施店」である飲食店等が「対象者全員検査」・「ワクチン・検査パッケージ制度」に登録している必要があります。

質問7.披露宴会場で1テーブル5人以上とするためには、披露宴の出席者全員が当日中の検査を行う必要がありますか。

回答検査が必要となるのは、「1テーブル5人以上のテーブルに座る人(全員)」のみです。1テーブル4人以内のテーブルに座る人は検査の対象外となりますので、4人以内のテーブルを設ける場合には、出席者全員が当日中の検査を行う必要はありません。詳しくは、次の「特措法に基づくまん延防止等重点措置に係る神奈川県実施方針」のページを参照してください。

特措法に基づくまん延防止等重点措置に係る神奈川県実施方針

質問8.「対象者全員検査」は、どのような検査方法が対象ですか。また、検査結果はどのように確認したらよいですか。

回答「対象者全員検査」では、PCR検査等(LAMP法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む)と抗原定性検査が対象です。検査結果の確認方法は、それぞれ次のとおりです。

(1)PCR検査等の場合

  • 医療機関又は衛生検査所等(厚生労働省において「自費検査を提供する検査機関一覧」として別に公表されている検査機関が推奨される)が発行した結果通知書により、利用者の検査結果が陰性であることを確認してください。
  • 受検者氏名、検査結果(陰性)、当日の検体採取日について確認してください。
  • 運転免許証等の身分証明書により本人確認を行ってください。

(2)抗原定性検査の場合

  • 検査実施者が発行する結果通知書により、利用者の検査結果が陰性であることを確認してください。
  • 受検者氏名、検査結果(陰性)、当日の検査採取日について確認してください。
  • 運転免許証等の身分証明書により本人確認を行ってください。

詳しくは、次の「対象者全員検査【飲食】」のページを参照してください。

「対象者全員検査【飲食】」

質問9.「1テーブル4人以内」は、酒類を提供する客に限られますか。同居家族の場合は、どうなりますか。また、5人以上のグループの場合は、どのようにすればよいでしょうか。

回答酒類を提供するお客様だけでなく、全てのお客様が対象です。ランチタイムなど酒類を提供していない時間帯も同様です。また、同居の家族についても、1テーブル4人以内が適用されます。5人以上のグループの場合、同一テーブルに4人以内となるよう複数のテーブルに分けて案内してください。(例 10人グループの場合、4人・4人・2人や4人・3人・3人に分けて3テーブルに案内する。)

※ただし、食事の際に介助が必要などやむを得ない場合は、この限りではありません。

質問10.「非認証店」において、1月21日から営業時間を20時までとしましたが、酒類提供の終日停止は1月22日以降となりました。この場合、協力金の対象となりませんか。

回答酒類提供の終日停止が1月22日以降となった場合、酒類提供を終日停止した日から2月13日まで連続して時短営業要請等に応じた日数分が協力金の対象となります。

質問11.通常、20時を過ぎて翌朝5時に至るまでの間に営業し酒類を提供している「非認証店」が、店内営業を取りやめ、テイクアウトやデリバリーのみに切り替えて営業(酒類の提供を含む)する場合、協力金の対象となりますか。

回答時間短縮営業等の要請の対象となる店舗が、店内営業を行っていなければ、テイクアウトやデリバリーを行っていても協力金の対象となります。

質問12.カラオケ店は、協力金の対象となりますか。

回答カラオケ店も、食品衛生法第55条第1項の規定に基づく飲食店営業の許可又は改正前の食品衛生法第52条第1項の規定による喫茶店営業の許可を受けており、全ての交付要件を満たしていれば協力金の対象となります。

質問13.カラオケ設備の提供をしている飲食店営業許可を受けた店舗ですが、カラオケ設備に対する要請はありますか。

回答第15弾では、飲食を主たる業としている店舗に対して、カラオケ設備の提供の終日停止を要請していましたが、第16弾では、カラオケ設備に関する要請はありません。なお、こまめな換気、マイク等の消毒など感染防止対策の徹底をお願いします。

質問14.「マスク飲食実施店認証店」において、飲食の提供を10時から21時までの時短営業(酒類提供は、11時から20時まで)とし、21時を過ぎてからはカラオケ設備の提供のみの営業とした場合、協力金の対象となりますか。

回答21時以降も店内営業を行っており、21時までの時短営業となっていないため、協力金の対象となりません。

質問15.第16弾も全期間、要請に協力しますが、1月21日(第16弾の時短要請開始日)が定休日です。この場合、1月21日は協力金の対象となりますか。

回答この場合、1月21日の定休日は協力金の対象となります。ただし、県の要請にご協力いただき、時短営業を開始した日から時短営業要請の最終日の2月13日まで連続して時短営業をしていただく必要があります。

質問16.協力金の額はどのような考え方で設定されたのですか。

回答第9弾から導入された「売上高方式」は、賃料、販促費、水道光熱費、厨房機器・カラオケ設備のリース料といった、平均的な飲食店の固定費負担(約3割)をカバーできる一般的な水準として支援が行えるよう設定しています。

質問17.協力金の算定に当たり、売上高はどのように確認するのですか。

回答確定申告書類の控え及び売上帳の写し等で確認します。詳しくは「売上高等確認書類の手引き」(今後公開される「神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第16弾)の申請手順について」ページに掲載予定)をご覧ください。

質問18.協力金の算定に当たり、売上高の消費税は除くのでしょうか。

回答消費税及び地方消費税を除いた金額で算定してください。

質問19.売上高方式や売上高減少額方式の計算が分かりづらいのですが、協力金の概算額が分かる方法はありますか。

回答県ホームページに、1日1店舗当たりの協力金の概算額がわかる早見表を掲載しています。

早見表は、次のリンクからご覧ください。

協力金交付額の早見表【要請A】(PDF:103KB)

協力金交付額の早見表【要請B・C】(PDF:86KB)

売上高などの必要項目を入力すると協力金の額が算定できる協力金額算定シートは追って県ホームページでお知らせします。

質問20.店舗を新たにオープンしたばかりで、前年の売上がありませんが、協力金の対象となりますか。

回答交付要件を全て満たしていれば協力金の対象となります。詳しくは、次のリンクから「特例制度の手引き」をご覧ください。

特例制度の手引き(PDF:531KB)

質問21.要請期間中に新規開店する店舗も協力金の対象となりますか。

回答通常の営業時間など交付要件を全て満たしていることが確認できれば協力金の対象となりますが、実態を確認するために、追加の資料の提出を求めることがあります。1日当たりの協力金の額は下限額となります(新規開店特例を適用せずに申請してください)。

なお、営業の実態がないと判断される場合は、交付対象外となります。

質問22.新型コロナウィルス感染症の影響で令和2年1月の売上が低下しています。協力金額算定に当たり、平成31年1月の売上高を用いることはできますか。

回答平成31年、令和2年又は令和3年のいずれかの売上高を用いて算定することができます。

質問23.前年、前々年又は前々々年の確定申告をしていませんが、協力金の対象となりますか。

回答確定申告をしていなくても、対象となる店舗で要請内容にご協力いただいた場合は、協力金の対象となります。「マスク飲食実施店認証店」は、売上高方式の下限額の2万5千円又は3万円を交付し、「非認証店」は、3万円を交付します。

質問24.飲食店営業等の許可を受けていますが、店舗の営業を委託しています。委託先から販売手数料を引かれた額を受け取っており、店舗ごとの売上高を把握していません。委託元・委託先のどちらが申請すればよいですか。

回答この協力金は、営業許可を受けた方からの申請としていますので、営業許可証の名義人である委託元から申請してください。営業許可を受けていない委託先が申請することはできません。なお、売上高方式(下限額以外)や売上高減少額方式により申請する場合は店舗ごとの飲食部門の売上高を把握する必要があります。

質問25.協力金の算定に当たり、中小企業と大企業はどのように区分されますか。

回答主たる事業が飲食業(キャバレー、スナック、バーを含む)の方については、資本金等の額が5,000万円以下又は常時使用する従業員(※)の数が50人以下の会社及び個人などが中小企業に該当します。
主たる事業がサービス業(劇場、観覧場、映画館、演芸場、カラオケ、ライブハウス、ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンター、宿泊業)の方については、資本金等の額が5,000万円以下又は常時使用する従業員(※)の数が100人以下の会社及び個人などが中小企業に該当します。
個人事業主は、資本金の概念がありませんので、常時使用する従業員(※)の数で中小企業か大企業か判断します。

(※)「常時使用する従業員の数」には以下のものを含みません。
・会社役員及び個人事業主本人
・日々雇い入れられる者(1か月を超えて引き続き使用された場合はカウントする)
・2か月以内の期間を定めて使用される者(契約で定めた期間を超えて引き続き使用された場合はカウントする)
・季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者(契約で定めた期間を超えて引き続き使用された場合はカウントする)
・試用期間中の者(14日を超えて引き続き使用された場合はカウントする)

質問26.一般(公益)社団法人、一般(公益)財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、事業協同組合、学校法人、権利能力なき社団は協力金の対象となりますか。また、中小企業と大企業のどちらに該当しますか。

回答食品衛生法に基づく飲食店営業等の許可を受けて営業している店舗を運営するなど、全ての交付要件を満たしていれば、協力金の対象となります。中小企業か大企業かの判定は、常時使用する従業員の数で判定します。(例えば、主たる事業がサービス業の場合は100人以下)

質問27.協力金は所得税や法人税等の課税対象になりますか。

回答課税対象になります。申告方法などの詳細は管轄の税務署にお問い合わせください。

質問28.協力金は消費税の課税対象になりますか。

回答消費税の課税対象にはなりません。詳細は管轄の税務署にお問い合わせください。

質問29.協力金額の算定に当たり、県内に複数店舗を有している場合、店舗ごとに売上高方式と売上高減少額方式を選択することができますか。

回答中小企業の場合、店舗ごとに売上高方式と売上高減少額方式を選択することが可能です。

その他のお問い合わせ

<対象店舗について>

質問1.酒類を提供していない飲食店も、協力金の対象となりますか。

回答酒類の提供の有無を問わず、食品衛生法第55条第1項の規定に基づく飲食店営業の許可又は改正前の食品衛生法第52条第1項の規定による喫茶店営業の許可を受けて営業している店舗で、全ての交付要件を満たしていれば協力金の対象となります。
なお、一部対象外の店舗もありますので、下記のページからご確認ください。

第16弾のページへ

質問2.結婚式場や葬儀場は協力金の対象になりますか。

回答食品衛生法に基づく飲食店営業等の許可を受けて営業している結婚式場や葬儀場で、県の要請に基づき時間短縮営業を行うなど全ての交付要件を満たしていれば協力金の対象となります。ただし、仕出しの料理を提供するだけなど、飲食店営業の実態がない結婚式場や葬儀場は協力金の対象となりません。

質問3.結婚式場(葬儀場)が複数あります。会場ごとに協力金の対象になりますか。

協力金については、食品衛生法に基づく飲食店営業等の許可を受けて営業している施設を交付対象としています。そのため、複数の会場を有する施設であっても、飲食店営業等の許可が1つで営業している場合は、申請できるのは1つであり、会場ごとに申請できるわけではありません。複数営業許可を取得している場合は、交付要件を満たせば許可の通数分の申請が可能です。

質問4.通常、朝5時から20時までの間に営業し酒類又はカラオケ設備を提供している飲食店等も協力金の対象となりますか。

回答酒類又はカラオケ設備を提供し、通常、5時から20時までの時間帯にのみ営業を行っていた飲食店等へ時短営業の要請は行っておらず、また休業要請も行っておりませんので、協力金の対象となりません。

質問5.食品衛生法に基づく飲食店営業等の許可を受けていないカラオケ設備を提供する店舗は協力金の対象となりますか。

回答食品衛生法第55条第1項の規定に基づく飲食店営業の許可又は改正前の食品衛生法第52条第1項の規定による喫茶店営業の許可を受けていない店舗は協力金の対象となりません。

質問6.イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストアは、協力金の対象となりますか。

回答イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストアは、時短営業要請等の対象外となるため、協力金の対象となりません。

質問7.ネットカフェ、マンガ喫茶は、協力金の対象となりますか。

回答ネットカフェ、マンガ喫茶など、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設については、食品衛生法第55条第1項の規定に基づく飲食店営業の許可又は改正前の食品衛生法第52条第1項の規定による喫茶店営業の許可を受けて営業していたとしても、時短営業要請等の対象外となるため、協力金の対象となりません。
なお、1つの店舗でネットカフェ、マンガ喫茶と遊戯施設などを複合して運営している場合、ネットカフェ、マンガ喫茶とそれ以外の飲食物を提供するスペースが明確に区分でき、ネットカフェ、マンガ喫茶以外のスペースのみ時短営業すれば、協力金の対象となります。

質問8.以下の店舗は、協力金の対象となりますか。

  • 劇場等(劇場、観覧場、映画館、演芸場など)
  • 遊興施設等(キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ、ライブハウスなど)
  • 遊技施設(ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど)
  • ホテル又は旅館の、複数人数での利用が可能な飲食提供スペース(宴会場など。客室は除く)

回答営業の形態や名称にかかわらず、食品衛生法第55条第1項の規定に基づく飲食店営業の許可又は改正前の食品衛生法第52条第1項の規定による喫茶店営業の許可を受けて営業している店舗は、時短営業要請の対象(飲食物を提供するスペースが施設の中で明確に区分されている場合は、そのスペースのみが対象)となるため、その他の要件を満たせば、原則として協力金の対象となります。売上高(減少額)方式による申請の場合は、売上のうち、原則として店舗内の飲食の売上高のみを申請額の根拠としてください。ただし、下記の店舗は対象となりませんので、ご注意ください。

  1. 惣菜・仕出し、弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどのテイクアウト専門店(飲食する場所を設けていない店舗が該当します)
  2. 宅配ピザ屋などのデリバリー専門店
  3. イートインスペースのあるスーパーやコンビニエンスストア
  4. 自動販売機(自動販売機内に設置された給湯装置等を使用して調理が行われるものなど)コーナー
  5. 宿泊を目的とした利用が見込まれるネットカフェ、マンガ喫茶
  6. キッチンカー
  7. ホテルや旅館の宿泊者が専用で利用する客室 など

質問9.店舗内の一部のスペースのみ時短営業等を行い、それ以外は通常営業していた場合、協力金の対象となりますか。

回答食品衛生法第55条第1項の規定に基づく飲食店営業の許可又は改正前の食品衛生法第52条第1項の規定による喫茶店営業の許可を受けて営業している店舗内の一部のスペースのみ時短営業しても、時短営業要請に応じたことにならず、協力金の対象となりません。ただし、飲食物を提供するスペースが店舗の中で時短営業要請等の対象外の施設と明確に区分されており、そのスペースのみ時短営業等した場合、協力金の対象となります。

質問10.ショッピングセンター内のフードコート全体が時短営業等をした場合、フードコート内の全店舗が協力金の対象となりますか。

回答時短営業要請等の対象かどうかはフードコート全体ではなく、個々の店舗が要件を満たしているかを判断しますので、フードコート内の全店舗が一律に協力金の対象となるわけではありません。

質問11.リニューアルオープンは新規開店特例の対象となりますか。

回答申請店舗の開店より以前に、同一所在地で同一人(法人)が既に別の飲食店を運営していた場合で、かつリニューアル後も営業許可証の営業許可開始日が従前の許可から継続している場合(営業許可証の変更及び更新)は、新規開店特例の対象となりません。従前の店舗の売上高(要請月の前年、前々年又は前々々年の売上高)を使用した売上高方式により申請してください。

質問12.レンタルキッチンで飲食店の営業許可証を受けているが、協力金の対象となりますか。

回答レンタルキッチンは、原則として本協力金の対象となりません。ただし、協力金の要件全て満たしていれば、対象となる場合があります。

質問13.県内に複数店舗を有していますが、店舗の数だけ協力金が交付されますか。

回答時短営業要請等に応じた店舗が複数ある場合、時短営業等した全ての店舗が協力金の対象となります。なお、申請に当たっては、時短営業等した店舗を原則として一括して申請してください。

<時短営業等について>

質問14.時短営業要請等の全期間について時短営業等しないと、協力金の対象となりませんか。

回答できるだけ全期間、時短営業等していただきたいですが、何らかの事情で時短営業等の開始が遅れた場合も、時短営業等の日数に応じて協力金の対象とします。ただし、要請期間の最終日まで連続して時短営業する必要があります。

質問15.協力金第16弾の時短営業要請等に応じて時短営業等をしていましたが、時短要請等期間の最終日より前に廃業しました。この場合、協力金の対象となりますか。

回答第16弾の時短営業要請期間中に時短営業等を行い、期間中に廃業した場合、交付要件の全てを満たしていれば、第16弾の協力金の対象となります。この場合、時短営業等を開始した日から廃業した日(廃業届の届出事項記載年月日)までの日数に応じた額を交付します。
なお、申請に当たっては、廃業届の写しを必ず添付してください。

質問16.昨年の時短要請期間から時短要請期間外(令和3年10月25日~令和4年1月20日)を含め連続して休業し、第16弾要請期間中も引き続き休業した場合は、交付対象となりますか。

回答時短要請期間外(令和3年10月25日~令和4年1月20日)の全てを休業するなど、営業実態がないと判断される場合は、交付対象外とします。

なお、営業実態を確認するため、追加の書類を求めることがあります。

質問17.通常、20時まで営業している「非認証店」が19時までの時短営業をした場合、協力金の対象となりますか。

回答通常、20時を過ぎて翌朝5時に至るまでの時間帯に営業していない店舗は、時短営業要請の対象外となるため、時短営業を行っても協力金の対象となりません。

質問18.通常、20時を過ぎて翌朝5時に至るまで(「マスク飲食実施店認証店」は21時を過ぎて翌朝5時に至るまで)の時間帯に営業している店舗が、20時を過ぎて翌朝5時に至るまで(「マスク飲食実施店認証店」は21時を過ぎて翌朝5時に至るまで)の間、テイクアウトやデリバリーのみに切り替えて営業する場合、協力金の対象となりますか。

回答時短営業要請の対象となる店舗で、20時を過ぎて翌朝5時に至るまで(「マスク飲食実施店認証店」は21時を過ぎて翌朝5時に至るまで)の間、店内営業を行っていなければ、テイクアウトやデリバリーを行っていても協力金の対象となります。

質問19.酒類を提供している店舗が酒類の提供を終日取り止め、20時を過ぎて翌朝5時に至るまで(「マスク飲食実施店認証店」は21時を過ぎて翌朝5時に至るまで)の間も営業を継続する場合、協力金の対象となりますか。

回答営業時間を朝5時から20時まで(「マスク飲食実施店認証店」は朝5時から21時まで)の間に短縮していただく必要がありますので、酒類の提供を終日取り止めたとしても、協力金の対象となりません。

質問20.通常、朝5時から20時までの間、営業を行う「非認証店」ですが、お客様から予約が入った場合のみ22時まで営業した。この場合、協力金の対象となりますか。

回答お客様からの予約が入った場合のみ、20時を超えて営業していたとしても、通常の営業時間が20時を超えていないため、協力金の対象となりません。

質問21.20時までの時間短縮営業とは、具体的にどういった状態のことをいいますか。

回答20時には閉店し、お客様がいない状態にあることをいいます。そのため、20時に閉店できるようラストオーダーの時間を早めに設定するなどの対応をお願いします。

質問22.酒類の提供は20時までとは、具体的にどういった状態のことをいいますか。

回答ラストオーダーではなく、20時までにお客様へお酒を出した状態にあることをいいます。20時までにお客様へお酒を出せるよう、お酒のラストオーダーの時間を早めに設定するなどの対応をお願いします。

質問23.「マスク飲食実施店認証店」で、時短営業要請に応じて21時までの時短営業をすることとしましたが、あわせて開店時間も早めることにしました。営業時間の長さは従来と変わらない場合でも協力金の対象となりますか。(例:17時から23時まで⇒15時から21時までなど)

回答今回の時短営業要請は、通常21時を過ぎて翌朝5時に至るまでの夜間時間帯に行っていた営業を、5時から21時までの間の営業にしていただく内容です。
したがいまして、全体の営業時間を早い時間にシフトするなど、営業時間の長さを変えない場合も、営業時間を5時から21時までの間にしていただき、他の要件も満たしていれば、協力金の対象となります。

質問24.通常、21時まで営業している店舗が「マスク飲食実施店」の認証を受けている場合(現地確認を終えた場合を含む)、協力金の対象となりますか。

回答通常、21時までの営業ですので、20時までの時間短縮営業とし、酒類提供を終日停止し、他の交付要件を満たした場合に協力金の対象となります。

<県の「マスク飲食実施店認証書」、「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」について>

質問25.県の「マスク飲食実施店認証書」、「感染防止対策取組書」又は市町村の「感染防止対策に係るステッカー」を掲示していないと、協力金の対象となりませんか。

回答「マスク飲食実施店認証店」にあっては県の「マスク飲食実施店認証書」又は「マスク飲食実施店認証制度現地確認済書」を、「非認証店」にあっては県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」いずれかを掲示していることが、協力金の交付要件となっていますので、掲示していない場合は協力金の対象となりません。ただし、第16弾の時短営業要請等の全期間、休業する場合については、掲示していなくても協力金の対象となります。
詳しくは、下記のページからご確認ください。

第16弾のページへ

質問26.第16弾の時短営業要請等の全期間、時短営業する場合、県の「マスク飲食実施店認証書」、「感染防止対策取組書」又は市町村の「感染防止対策に係るステッカー」を掲示していないと、協力金の対象となりませんか。

回答第16弾の時短営業要請等の全期間で掲示いただきたいですが、時短営業の開始までに掲示が間に合わなかった場合、準備が整い次第、速やかに掲示していただくようお願いします。

質問27.第16弾の時短営業要請等の全期間、時短営業ではなく休業する場合、県の「マスク飲食実施店認証書」、「感染防止対策取組書」又は市町村の「感染防止対策に係るステッカー」の掲示は必要ですか。

回答時短営業ではなく休業する場合、第16弾の時短営業要請等の全期間、掲示していなくても協力金の対象となります。ただし、要請期間中の営業再開に当たっては、必ず感染防止対策取組書等の掲示をお願いします。

<マスク飲食の推奨について>

質問28.「マスク飲食の推奨」として、店舗でどのような取組をする必要がありますか。

回答「マスク飲食の推奨」を案内するポスターの掲示や卓上にポップを置いていただくなどして、「マスク飲食」についてお客様にご案内いただくようお願いします。また、お客様の来店時や注文時、あるいは店内アナウンスにより「マスク飲食」の実施を呼びかけていただくことも効果的です。

質問29.「マスク飲食の推奨」に活用できるポスターや貼り紙などはどこで入手できますか。

回答県及び内閣官房のポスター・ポップは、以下のサイトからダウンロードできます。

飲食時の新マナー「マスク飲食」

質問30.「マスク飲食の推奨」ではなく「黙食の推奨」などの他の掲示をしていますが、「マスク飲食の推奨」を案内する貼り紙などを掲示しないと、協力金の対象となりませんか。

回答「マスク飲食の推奨」に関する記載がない場合、協力金の対象となりません。お手数ですが、「マスク飲食の推奨」を案内する貼り紙などの掲示をお願いします。

質問31.県の「感染防止対策取組書」の項目に「マスク飲食の推奨」を追加した場合、「マスク飲食の推奨」を案内する貼り紙などは掲示しなくても協力金の対象となりますか。

回答県の「感染防止対策取組書」の項目に「マスク飲食の推奨」を追加した場合、「マスク飲食の推奨」を案内する貼り紙などの掲示がなくても協力金の対象となりますが、多くのお客様の目につくよう「マスク飲食の推奨」を案内する貼り紙などの掲示もできる限りご協力ください。

質問32.県の「感染防止対策取組書」に「マスク飲食の推奨」の項目を追加しなければいけませんか。

回答「マスク飲食の推奨」を案内する貼り紙などを掲示している場合、県の「感染防止対策取組書」の項目に追加していなくても協力金の対象となりますが、「感染防止対策取組書」には取り組んでいる項目を記載していただきたいので、「マスク飲食の推奨」の項目の追加についてもできる限りご協力ください。

既に県の「感染防止対策取組書」に登録いただいている店舗で、新たな感染防止対策を登録された場合、その対策に<New!>と表示され、対策の強化をアピールできます。

質問33.マスク飲食をしていただけないお客様がいる場合、どういった対応が必要ですか。

回答可能な範囲でお客様にお声がけをしていただきたいと思いますが、難しい場合には、次のような取組をお願いします。

  • お客様の注文時や店内アナウンスにより「マスク飲食」の実施を呼びかけていただく。
  • お客様の目につきやすい場所、例えばテーブルにポップやチラシを置いていただいたり、店内にポスターを掲示していただく。

このページの先頭へ戻る

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は産業労働局 中小企業部中小企業支援課です。