よくあるお問い合わせ(コロナ協力金第15弾先行交付)

掲載日:2021年10月5日

第15弾先行交付で特によくあるお問い合わせ

質問1.先行交付の適用区域はどこですか。

回答県内全域となります。

 

質問2.大企業は先行交付を申請できますか。

回答大企業は「売上高方式」を選択できないため、申請出来ません。

大企業は、次の会社が該当します。
主たる事業が飲食業の方については、資本金等の額が5,000万円を超え、かつ常時使用する従業員の数が50人を超える会社
主たる事業がサービス業の方については、資本金等の額が5,000万円を超え、かつ常時使用する従業員の数が100人を超える会社
なお、個人事業主は、資本金がありませんので、常時使用する従業員の数のみで大企業か大企業以外かを判断します。

 

質問3.先行交付の申請はしなくてもよいですか。

回答先行交付の申請は、必ずしも行う必要はありません。

今後受付を開始する第15弾の本申請において、協力金全額を申請していただくこともできます。

 

質問4.先行交付を申請しそびれた場合も、第15弾の本申請をすることはできますか。

回答可能です。

 

質問5.先行交付申請を行えば、第15弾の手続きは全て終了ですか。

回答先行交付は、協力金の一部(下限額の2.5万円×要請期間の前半12日分)を先払い(先渡し)するものです。残りの金額は、要請期間終了後に行っていただく本申請の審査後に交付しますので、必ず本申請を行ってください。

 

質問6.紙で申請書が郵送されてきましたが、電子申請を行うことはできますか。

回答郵送した申請書に記載されている申請番号を使用して、電子申請していただくことも可能です。

 

質問7.第11弾までは協力金の交付を受けておらず、第12弾からはじめて協力金の交付を受けました。先行交付の申請は可能ですか。

回答第11弾までの交付を受けていない事業者は、申請出来ません。

第5弾から第11弾までのいずれかの交付を受けている事業者のみ、申請することが可能です。第12弾からはじめて協力金の交付を受けた事業者は今回の先行交付の対象とはなりませんので、第15弾の本申請で協力金全額を申請してください。

 

質問8.第11弾以前は要請に応じていませんでしたが、第12弾以降要請に応じており、今回も要請に応じる場合、先行交付を申請できますか。

回答第11弾以前に要請に応じていただいていなかった場合、今回の先行交付の対象とはなりませんので、第15弾の本申請で協力金全額を申請してください。

 

質問9.第11弾よりも第8弾の方が申請店舗が多い場合、申請できる店舗数の上限はどうなりますか。

回答第5弾から第11弾までのいずれかで協力金の交付を受けている店舗が対象となりますので、店舗数の多い第8弾が上限となります。

 

質問10.第11弾(又は第5弾から第9・10弾まで)の申請時より店舗数が増えましたが、増えた分も申請することは可能ですか。

回答第5弾から第11弾までのいずれの交付も受けていない店舗については、先行交付の申請が出来ません。第12弾以降に増えた店舗については、今後受付を開始する第15弾の本申請で、交付要件を満たしていることが確認できた場合に、交付対象とします。

 

質問11.先行交付を受けた中小企業ですが、今後受付を開始する第15弾の本申請において、売上高減少額方式による申請を行うことはできますか。

回答売上高減少額方式による申請も可能です。

 

質問12.第5弾から第11弾までにおいては電子申請をしていました。先行交付の申請方法を知りたいです。

回答原則として第11弾(第11弾に申請していない場合は、第5弾から第9・10弾まで)の電子申請時に御提出いただいた電子メールアドレス宛に案内メールをお送りしておりますので、そちらを御覧いただき、申請してください。

 

質問13.第5弾から第11弾までにおいては郵送申請をしていました。先行交付の申請方法を知りたいです。

回答原則として第11弾(第11弾に申請していない場合は、第5弾から第9・10弾まで)で郵送された申請書に記載の住所又は本店所在地宛に御案内と申請書を郵送しておりますので、そちらを御覧いただき、申請してください。

 

質問14.申請番号がわからない場合どうしたらよいでしょうか。

回答第11弾(第11弾が交付されていない場合は、第5弾から第9・10弾まで)が交付されている方で、電子申請された方は、「電子申請の手引き」の10ページを参照して、第11弾(第11弾が交付されていない場合は、第5弾から第9・10弾まで)の申請ページ一覧にアクセスしていただき、申請番号をご確認ください。郵送申請の方には、10月1日に申請番号を記載した先行交付申請書を郵送しています。

 

質問15.第12弾以前は通常の申請しかなかったのに、なぜ今になって先行交付が可能となったのですか。

回答第12弾以前は要請期間が終了してからの申請開始としていましたが、先行交付を通じて多くの飲食店等の皆様に協力要請に応じていただくため、第13弾から国が新たな制度を創設したものです。なお、第11弾までに既に交付の実績がある事業者の方のみに限定することで、営業の実態など、一定の要件を確認できるため、協力金の一部を先行交付することとしました。

 

質問16.第14弾以前で交付されていない申請は、今回の先行交付に併せて交付されますか。

回答今回の先行交付は、厳しい状況にある飲食店の皆様に少しでも早く交付するため、過去の交付実績の確認のみで交付するもので、第14弾以前の交付されていない申請を併せて交付することはありません。

 

質問17.「同一テーブルへの案内は一組4人以内又は同居家族に限る」は、酒類を提供する客に限られますか。5人以上のグループの場合は、どのようにすればよいでしょうか。

回答酒類を提供する客だけでなく、全ての客が対象です。ランチタイムなど酒類を提供していない時間帯も同様です。
5人以上のグループの場合、同一テーブルに4人以内となるよう複数のテーブルに分けて案内してください。
(例 10人グループの場合、4人・4人・2人や4人・3人・3人に分けて3テーブルに案内する。)
同居家族の場合は、5人以上でも、同一テーブルに案内していただいて構いません(酒類を提供する場合も同様です)。

 

質問18.通常21時まで営業している店舗が「マスク飲食実施店」の認証を受けている場合、先行交付の対象となりますか。

回答「マスク飲食実施店(認証店)」への要請内容は、5時から21時までの時短営業です。通常の営業時間が21時までの店舗は、時短営業要請の対象外となり、協力金の対象となりませんので、先行交付の対象にもなりません。
なお、通常の営業時間が20時から21時までの間に終了する店舗が、要請期間中に「マスク飲食実施店」の認証を受けた(現地確認を終えた)場合、その日以降は時短営業の要請対象外となります。
先行交付額が要請期間を通じた交付総額(マスク飲食実施店の現地確認を終える前日まで)を上回る場合は、その差額を返還していただくことになります。

 

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