ホーム > 産業・働く > 事業者支援・活性化 > 企業支援・補助・融資 > 神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第12弾）の申請手順について
更新日：2022年7月8日
ここから本文です。
神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第12弾）の申請手順について
神奈川県は、6月21日から7月11日までの間、時短営業にご協力いただいた事業者の皆様に対して協力金（第12弾）を交付します。
申請受付は、令和3年10月15日（金曜）で終了しました。※受付終了後の申請はできませんので、お問合せはお控えください。
|
このページは、第12弾の申請手順についてのページです。協力金の概要及び交付額などについては、以下のリンクからご確認ください。
神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第12弾）申請の手引き（PDF：3,457KB）
（PDF：2,796KB）＜8月11日 追加＞
| 更新履歴 |
|
令和4年7月8日 「（第9～18弾）再度の申請受付」に関する書類等を更新しました。 令和4年2月14日 「6.問合せ先」を更新しました。 令和4年1月15日 「6.問合せ先」を更新しました。 令和3年10月16日 申請受付は10月15日で終了しました。 |
目次
- 申請方法
・電子申請
・郵送申請 - 申請の流れ
- 申請書類
・様式集
・下限額申請書（様式1）
・下限額以外の申請書（様式2）
・特例制度
・参考資料 - 提出書類（例）
- よくあるお問い合わせ（FAQ)
- 問合せ先
1.申請方法
申請受付は終了しました。
神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第12弾）申請の手引き（PDF：3,457KB）
電子申請
申請受付期間 令和3年8月11日（水曜）から令和3年10月15日（金曜）まで
| 電子申請のメリット |
|---|
|
郵送申請
申請受付期間 令和3年8月11日（水曜）から令和3年10月15日（金曜）まで（当日消印有効、締切厳守）
申請の手引きをご確認の上、必要書類を郵送してください。
|
＜郵送先＞ 〒550-8798 ※申請書類は、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。 |
- 郵送による申請をお願いします（宅配便や持参での申請はご遠慮ください）。
- 申請受付期間を超えた場合、受付はできませんので、あらかじめご承知おきください。
2.申請の流れ
※県機関、市役所（区役所）又は町村役場の窓口での申請書類の配布は終了しました。当サイト様式集からダウンロード可能です。
3.申請書類
郵送申請の場合は、これまでの協力金の申請の有無にかかわらず、1～7の全ての書類の提出が必要です（2は個人事業主のみ、7は酒類を提供する店舗のみ）。
電子申請では、第3弾、第6弾～第11弾いずれかの電子申請で協力金が既に交付されている場合は、2「本人確認書面の写し」及び3「振込先の通帳等の写し」を省略できます。
4～7は、店舗ごとの提出が必要です。
8、9は、「売上高方式」で下限額申請以外の店舗又は「売上高減少額方式」で申請する店舗において店舗ごとの提出が必要です（詳細は各項目をご確認ください）。
※電子申請の場合は、8の提出は不要です。
| 名称 | 留意点 | |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 |
※「再度の申請受付」では使用できません。当サイトの「再度の申請受付」専用様式を使用してください。 |
| 2 | 本人確認書面の写し 個人事業主の場合のみ |
|
| 3 | 振込先の通帳等の写し |
|
| 4 | 営業許可証の写し |
|
| 5 |
|
|
| 通常の営業時間がわかる写真など |
|
|
| 6 |
県の「マスク飲食実施店認証書」、「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」を掲出したことがわかる写真 |
※休業した店舗は提出不要です。ただし、営業の再開に当たっては、必ず上記いずれかの掲示をお願いします。 |
| 7 | <<酒類提供の要件>>に係る確認書類（酒類を提供する店舗のみ） |
次の3点を確認できるものを提出してください。 イ 次のいずれかを掲示した写真 1.アクリル板等飛沫を遮ることのできる板等の設置、又は利用者の適切な距離の確保 ・市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」（加えて感染防止対策基本4項目を遵守していることがわかるもの） ウ 「感染防止対策項目チェックリスト」の写し（記載例） ※酒類を提供していない店舗は提出不要です。 |
対象店舗のみ必要な提出書類
|
|
|
名称 | 留意点 |
|---|---|---|
|
8 |
交付申請額算定シート |
(2)その他区域 ※電子申請では、申請画面で該当する項目を入力するため、提出不要です。 ※上記のエクセルファイルがご利用いただけない場合のみ、こちらのPDFファイルをご利用ください。 |
|
9 |
売上高及び売上高減少額等を確認できるもの |
（申請する店舗の飲食部門の該当月の売上高がわかるもの）
|
様式集
※この交付申請書は、「再度の申請受付」では使用できません。当サイトの「再度の申請受付」専用様式を使用してください。
下限額申請書（様式1）
以下の様式は、「売上高方式で下限額」で申請する方専用です。
(1)まん延防止等重点措置区域
（横浜市、川崎市、相模原市、小田原市、厚木市、座間市）
Word版（ワード：148KB） PDF版（PDF：606KB）
(2)その他区域
（横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、大和市、伊勢原市、海老名市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村）
Word版（ワード：147KB） PDF版（PDF：637KB）
以下の様式は、「売上高方式で下限額以外」で申請する方及び「売上高減少額方式」で申請する方がご使用いただけます。
(1)まん延防止等重点措置区域
（横浜市、川崎市、相模原市、小田原市、厚木市、座間市）
Word版（ワード：152KB） PDF版（PDF：563KB）
(2)その他区域
（横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、大和市、伊勢原市、海老名市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村）
Word版（ワード：151KB） PDF版（PDF：574KB）
特例制度
令和元年６月２日以降令和３年６月20日までの間に開店した店舗、合併・法人成り・個人成り・事業承継をした店舗、罹災した店舗等、特段の事情がある店舗の場合は、特例適用申出書及び特例適用申出書に記載された書類を提出することで、特例制度を利用して売上高を算定した申請ができます。（詳細は、特例制度の手引きをご確認ください）
-
特例制度の手引き
- 特例適用申出書
-
交付申請額算定シート（新規開店特例用）
区域別となっていますので、申請する店舗が所在する区域用のシートをご利用ください。
(1)まん延防止等重点措置区域
（横浜市、川崎市、相模原市、小田原市、厚木市、座間市）
交付申請額算定シート（新規開店特例用）
＜(1)の区域で、令和元年6月2日から令和3年5月31日までに開店した店舗用＞（エクセル：20KB）
交付申請額算定シート（新規開店特例用）
＜(1)の区域で、令和3年6月1日から令和3年6月20日までに開店した店舗用＞（エクセル：19KB）
※上記のエクセルファイルがご利用いただけない場合のみ、こちらのPDFファイルをご利用ください。
交付申請額算定シート（新規開店特例用）
＜(1)の区域で、令和元年6月2日から令和3年5月31日までに開店した店舗 手書き用＞（PDF：154KB）
交付申請額算定シート（新規開店特例用）
＜(1)の区域で、令和3年6月1日から令和3年6月20日までに開店した店舗 手書き用＞（PDF：148KB）
(2)その他区域
（横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、大和市、伊勢原市、海老名市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村）
交付申請額算定シート（新規開店特例用）
＜(2)の区域で、令和元年6月2日から令和3年5月31日までに開店した店舗用＞（エクセル：20KB）
交付申請額算定シート（新規開店特例用）
＜(2)の区域で、令和3年6月1日から令和3年6月20日までに開店した店舗用＞（エクセル：19KB）
※上記のエクセルファイルがご利用いただけない場合のみ、こちらのPDFファイルをご利用ください。
交付申請額算定シート（新規開店特例用）
＜(2)の区域で、令和元年6月2日から令和3年5月31日までに開店した店舗 手書き用＞（PDF：181KB）
交付申請額算定シート（新規開店特例用）
＜(2)の区域で、令和3年6月1日から令和3年6月20日までに開店した店舗 手書き用＞（PDF：175KB）
-
飲食部門売上高報告書（新規開店特例用）
参考資料
時短営業の案内等（申請書類5）
- 第12弾「時短営業の案内」「休業の案内」ひな形
- ※時短営業を行った上、時短営業以降にテイクアウト・宅配サービス等の営業をされる場合、「テイクアウト等用案内」ひな形の掲示で取組を案内することが可能です。上記リンク先からダウンロードができます。
4.提出書類（例）
|
5 対象店舗の店先に「時短営業（休業）の案内」 を掲示した写真 |
||
|---|---|---|
|
|
 |
 |
 |
 |
|
|
※実施期間の開始日の記載がない場合、書類不備扱いとなるため、協力金の審査に時間を要します。 ※上段左の例の「酒類の提供（時間）」及び「酒類の提供（なし）」の欄は、必ずいずれかにチェック（及び記入）してください。 |
※定休日がある場合は、定休日がわかるものを提出してください。 | |
| 6 県の「マスク飲食実施店認証書」、「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」を掲示していることがわかる写真など ※事業者等が独自で発行しているものは不可 | ||
| 県の「マスク飲食実施店認証書」 | 県の「感染防止対策取組書」 | 市町村が作成する 「感染防止対策に係るステッカー」 |
 |
 |
※横浜市では2種類のステッカーを配布しています。
※いずれか1種類の掲示で構いません。 |
| 7 <<酒類提供の要件>>に係る確認書類（酒類を提供する店舗のみ） | ||
|
次の3点を確認できるもの。
ア「客の滞在時間は90分以内」「入店人数は1グループ当たり4人以内、又は同居家族に限る」ことを掲示した写真 イ次のいずれかを掲示した写真 1.アクリル板等飛沫を遮ることのできる板等の設置、又は利用者の適切な距離の確保 ・市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」（加えて感染防止対策基本4項目を遵守していることがわかるもの） ウ「感染防止対策項目チェックリスト」の写し |
（ウの記載例）
（画像をクリックすると拡大します） |
|
5.よくあるお問い合わせ（FAQ)
以下のリンクからご確認ください。
申請時によくあるお問い合わせ＜令和3年8月18日更新＞（PDF：81KB）
「酒類の提供」については次のリンクをご覧ください。
6.問合せ先
070-1584-9268
＜受付時間＞
月曜から金曜（祝日は除く）9時から17時まで
このページに関するお問い合わせ先
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第12弾）担当
このページの所管所属は産業労働局 中小企業部中小企業支援課です。